主張/円高・デフレ緊急対策/経済のゆがみを正してこそ
政府が「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を決定しました。菅直人首相が掲げる「３段構えの経済対策」の「第２段階」に当たります。 ９月に決定した予備費９千億円を使った「第１段階」の対策に続く今回の対策は、５兆円の補正予算で具体化します。対策は新成長戦略の推進、雇用や医療・介護、社会資本整備、中小企業対策、規制緩和を柱にしています。 無駄な大型公共事業も 首相は所信表明演説で「第１段階」は円高・デフレへの緊急策であり、「第２段階」でデフレから脱却し景気回復を軌道に乗せると説明しています。来年度の予算・税制改正を「第３段階」として、「日本経済を本格的な成長軌道に乗せていきたい」とのべました。 「第２段階」の対策では既卒者の新卒扱いや中小企業の資金繰り支援など、一定の緊急策も盛り込まれています。その一方で三大都市圏の環状道路や国際空港・港湾など、不要不急の大型公共事業も目立ちます。これでは
家計応援し、内需底上げで経済危機打開へ/衆院本会議 志位委員長が代表質問/大企業支援から転換を
「まず国民の暮らしの実態を直視し、苦しみに心を寄せることが、日本の政治に責任を負うものの務めではないのか」。日本共産党の志位和夫委員長は７日、衆院本会議で代表質問に立ち、国民が解決を求める深刻な経済危機、尖閣諸島問題、沖縄県の米軍普天間基地問題で抜本的打開策を示し、菅直人首相の姿勢をただしました。（代表質問全文) リーマン・ショックからすでに２年。深刻化する経済危機をどう打開するのか。志位氏は、民間企業の賃金はこの１年で平均２３・７万円も減り、中小企業から「急激な円高でいよいよ立ち行かない」との悲鳴があがっているが、大企業は内部留保を１年間で２３３兆円から２４４兆円に膨張させ、「空前の金あまり」となっていると指摘。利益が投資や雇用に回らず、ため込まれてしまうのは、日本経済が極度の需要不足に落ち込んでいるからだとのべ、「経済危機を打開する唯一の道は、家計を直接応援し、内需を底上げする政策への
閉塞感打開の議論欠落/民主党代表選 会見で市田書記局長
日本共産党の市田忠義書記局長は６日、国会内での記者会見で、民主党代表選について問われて、「民主党が政権党として、参院選での国民の厳しい審判をどう受け止めて、暮らし、経済、外交で国民が抱いている閉塞（へいそく）感をどう打開していくのかが問われている。２人の間には国民世論を反映してさまざまなニュアンスの違いも一定あるが、この太い柱での議論が欠落している」と述べました。 その一例として市田氏は、財源問題をあげました。代表選では、小沢一郎前幹事長が、国から地方への補助金を一括交付金にすれば無駄な歳出を削減できるため、財源が生み出せると主張。一方、菅首相は、方向性は同じだが、いろいろと難しいとして、結局、消費税増税に行き着かざるをえなくなっています。 市田氏は、一括交付金化で経費が削減できるという小沢氏の主張について、国の地方への補助金は今年度で２１兆円だが、うち８割は社会保障・教育関係であり、国が
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