財務省 ４０人学級戻せと主張/教育・年金・生活保護を改悪
財務省は２７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合で、教育と社会保障の諸制度の改悪を進めて予算を大幅に削減するよう、文部科学省と厚生労働省に求めていく方針を示しました。 ２０１１年度に制度化した公立小学校１年生の３５人学級については、従来の４０人に戻すよう迫る考えを示しました。年間８６億円の義務教育費国庫負担金の削減になるとしました。また、小中学校の統廃合を推し進めるべきだとしました。 年金についても、▽６７～６８歳などへの支給開始年齢引き上げの早期実施▽課税の強化▽少子高齢化に合わせて支給額を抑制するマクロ経済スライドの「名目下限」（名目額を減らさないという制限）の撤廃―などを主張しました。 生活保護に関しては、▽住宅扶助基準の引き下げ▽来年度からの冬期加算引き下げ▽患者の意向や医師の判断を無視した後発（ジェネリック）医薬品の押し付け▽一定期間での保護打ち切り制度導入―などを求め
主張/「一体改革」特別委/徹底審議で増税法案を廃案に
民主党と自民党が消費税増税や年金削減、子ども・子育て新システムなど「一体改革」関連法案を一括審議する特別委員会を２６日に設置することで合意しました。 重要法案を十把一からげにすれば、まともな審議の保証はありません。消費税の増税で一致する民主党、自民党などの談合の動きが強まる危険もあります。 経済も財政も共倒れに 消費税増税には世論調査で約６割もの国民が反対しています。１０％への増税で１３・５兆円もの負担増を強行されたら、暮らしも営業も成り立たなくなるからです。 消費税増税は日本経済を直撃します。ドルやユーロが弱くなって円高が定着すると同時に世界経済の不安定な動きが長期化しています。従来の輸出頼み、外国の需要頼みの成長路線の破たんは明白です。他方で内需は所得と消費が減り続け、低迷しています。消費税増税で内需を破壊すれば、日本経済は浮上の足掛かりを失って長期後退に陥らざるを得ません。景気後退で
社会保障 初のマイナス/ＮＨＫ日曜討論 笠井議員、予算案を批判
日本共産党の笠井亮衆院議員（政策委員長代理）は５日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、各党政策担当者と２０１２年度予算案や、「税と社会保障の一体改革」について議論しました。 冒頭、防衛省沖縄防衛局による宜野湾市長選介入問題について問われた笠井氏は、「国家機関による選挙運動そのもの。沖縄県民の意思を無視して新しい基地を押しつけようとするからこういうことが起こる」と批判。真部（まなべ）朗（ろう）局長が行った「講話」全文の提出と同氏の証人喚問を求めました。民主党の仙谷由人政策調査会長代行は「しっかりした調査をしないと結論を出せない。処分できない」と沖縄防衛局長を擁護する姿勢を示しました。 笠井氏は１２年度予算案について、社会保障費は前年度比２・３兆円減となっていることを示し、「戦後初めてのマイナス社会保障予算だ」と指摘。基礎年金の国庫負担の２分の１の財源を交付国債でまかない、消費税増税の先取り予算にな
介護保険料の上昇深刻/日本テレビ系番組 小池政策委員長が出演
日本共産党の小池晃政策委員長は１０日の日本テレビ系番組「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、「社会保障と税の一体改革」や介護保険の行く末について議論しました。 冒頭、竹中平蔵慶応大学教授が「消費税だけ上げる議論は阻止しなければいけない」として、消費税増税抑制のための社会保障費削減を主張しました。 小池氏は、小泉政権下で竹中氏らが毎年２２００億円の社会保障費自然増分の削減を強行した結果、「医療崩壊」が起きたと反論しました。その上で「『一体改革』は『消費税増税だけでは受け入れられないので、消費税を増税することと社会保障を良くすることを一体でやる』という建前だった。ところが出てきているのは（社会保障でも）負担増ばかり。今では『増税を理解してもらうために社会保障を削る』と、全く逆の議論になってきている。社会保障は悪くして消費税も増税するというのは言語道断だ」と述べました。 利用回数が減る 番組では、
主張/社会保障・税一体改革/「大きなウソ」の暴走許さない
「私が先頭に立って政府部内、そして与党内での議論を引っ張っていく決意だ」―。野田佳彦首相が１日の記者会見で、消費税を１０％に増税する「社会保障・税一体改革」への強い「決意」を表明しました。 首相は「一体改革」について、「社会保障の機能を強化し、安定財源を確保して将来にわたって持続可能なものにする」ための処方箋だとのべています。消費税増税は社会保障のためであるかのような説明です。 ずらり改悪メニュー 「社会保障のため」というのは消費税導入の際にも、５％に増税した際にも時の政権が国民に向けて語った言葉です。国民の反対を押し切って導入や増税を強行した後には、どの政権も平気な顔で年金や医療を改悪し、社会保障を後退させてきました。 これから民主党政権がやろうとしている「一体改革」は初めから社会保障の改悪メニューをずらりと並べています。年金の削減や支給先送り、外来受診のたびに定額負担させる制度の導入、
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