「４０人」に逆戻り許されない/少人数学級 来年度予算の焦点に/全学年「３５人学級」が国民の願い
来年度予算をめぐって小中学校で少人数学級をすすめるのか元に戻すのかが焦点となっています。財務省が教育予算削減のため、「３５人学級をやめて４０人学級に戻せ」と求めているからです。 ３５人学級は２０１１年から法律を改正して小１で実現、１２年からは小２でも予算上の措置で行われています。ところが安倍政権はそれ以上の学年への拡大を停止してしまい、財務省が４０人学級に戻せと言いだしました。時代逆行の暴走です。 財務省は「３５人学級は効果がない」と主張します。しかし、全国連合小学校長会が１２年に行った学級担任アンケートでは、「学習意欲が向上」が９７・２％、「きめ細かい指導が充実」が９９・２％といずれも圧倒的。保護者も「先生はきめ細かに対応してくれる」が９４･9%､｢子どもは勉強が好きになった」が８４･2%と答えました｡ 独自に小学校で３３人以下学級を実施している山形県では、学力が向上し、不登校が減少。不
３５人学級は効果あり/宮本議員 財務省方針撤回を
日本共産党の宮本岳志議員は７日の衆院文部科学委員会で、２０１１年度から始まった公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すよう求めた財務省の方針は撤回させるべきだと求めました。 財務省は、小学校全体のいじめの認知件数、不登校、暴力行為の件数に占める小１の割合を３５人学級導入前後で比較し、ほとんど変わらないというデータを口実に３５人学級に明確な効果があったとは認められないと主張しています。 宮本氏は、１１年の大津いじめ自殺事件を契機に、「いじめを見逃さない」という取り組みが進み、いじめ認知件数が１１年３万３０００件から１２万件近くに増加したと指摘。「大津の事件から導き出した教訓は、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応することだ」とのべました。 下村博文文科相は、「いじめはどの学校、子どもにも起こりうる。ささいなことも見逃さず、早期に解決することが大事」と応じました。 宮本氏は、「財務省
主張/４０人学級復活方針/行き届く教育の土台崩すのか
財務省が、現在行われている公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示しました。３５人学級は広範な教育関係者と国民の長年の運動によって実現したものです。子どもたちへの行き届いた教育をすすめるためには、３５人学級を全学年に広げ、１クラスの少人数化をさらに進めるべきです。４０人学級に引き戻すことは絶対に許されない逆行です。 根拠のない決めつけ 小学校１年生の３５人学級は、２０１１年に義務教育標準法が改正され、３１年ぶりに学級編成基準が改善されたことにより実現しました。貧困の広がりや社会のゆがみの中で、困難を抱える子どもたちが増え、教職員の多忙化が深刻になる中、一人ひとりによりそった丁寧な教育を求める声の広がりを受けてのものです。 文科省は段階的に小中学校の全学年で３５人学級にする計画を立てていましたが、財務省は財政難を理由に
財務省 ４０人学級戻せと主張/教育・年金・生活保護を改悪
財務省は２７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合で、教育と社会保障の諸制度の改悪を進めて予算を大幅に削減するよう、文部科学省と厚生労働省に求めていく方針を示しました。 ２０１１年度に制度化した公立小学校１年生の３５人学級については、従来の４０人に戻すよう迫る考えを示しました。年間８６億円の義務教育費国庫負担金の削減になるとしました。また、小中学校の統廃合を推し進めるべきだとしました。 年金についても、▽６７～６８歳などへの支給開始年齢引き上げの早期実施▽課税の強化▽少子高齢化に合わせて支給額を抑制するマクロ経済スライドの「名目下限」（名目額を減らさないという制限）の撤廃―などを主張しました。 生活保護に関しては、▽住宅扶助基準の引き下げ▽来年度からの冬期加算引き下げ▽患者の意向や医師の判断を無視した後発（ジェネリック）医薬品の押し付け▽一定期間での保護打ち切り制度導入―などを求め
チリが法人税増税/教育の無償化・病院建設に/中道左派政権大統領 「不平等縮小めざす」
【ポルトアレグレ〈ブラジル〉＝松島良尚】２０１０年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟した南米チリで１０月１日、法人税増税を中心とする税制改革法が施行されます。同国で中道左派政権を率いるバチェレ大統領は９月２６日、法案に署名し、法人税増税を財源とする教育改革などを通じて「社会的不平等の縮小をめざす」と強調しました。 税制改革の柱は、大企業に対する現行２０％の法人税率を２０１８年までに段階的に２７％に引き上げることです。酒税引き上げなどで８３億ドル（約９０５０億円）の税収増を見込んでいます。法人増税は中小企業の９５％には適用されません。 大統領は「歴史的な日だ。税制改革はチリの包括的な発展の力強い手段になる」と指摘。税収増の約半分を教育の質的改善と無償化に充て、残りは病院建設など社会政策に活用します。教育改革には私立学校への援助も含まれます。 経済界からの反対を受け、５カ月にわたる国会論議で
小２まで３５人学級に/衆院予算委 宮本議員、実現迫る
日本共産党の宮本岳志議員は４日の衆院予算委員会で、文部科学省が来年度から小学校１・２年生を３５人以下学級にすると計画していたにもかかわらず、予算案では１年生だけとなったことを取り上げ、米軍への「思いやり予算」の廃止などで財源を確保し、少人数学級を推進するよう訴えました。 宮本氏は、２００２年度から独自に少人数学級を実施した山形県では、「学力が向上し不登校の児童数が大幅に減少」と教育委員会が報告していることを紹介し「（教育）効果は歴然だ」と強調。世界でも２５人以下学級が常識になっていることを指摘しました。 政府の「政策コンテスト」で、少人数学級へのパブリックコメント（国民の意見）が１８９事業中３番目に多かったことも示し、「国民の期待の高かったものをなぜ削ったのか」と迫りました。 高木義明文科相は少人数学級について、「学力が向上し、不登校や欠席率が低下した」と効果を認めながら、小学校２年生まで
“若者に投資必要”/英教育予算削減 学生・教員らデモ
（写真）「教育を切り捨てると取り返しがつかない」と訴えるプラカードを持つデモ参加者＝２９日、マンチェスター（小玉純一撮影） 【マンチェスター＝小玉純一】英政府の若者向け予算の削減に反対するデモと集会が２９日、マンチェスターで実施されました。参加した学生、大学教職員ら約５０００人は、保守党主導の連立政府による大学授業料の最大３倍化、教育維持給付金の廃止、若者の雇用対策のための「将来の雇用基金」廃止などに強く抗議し、撤回を要求しました。全国学生連合（ＮＵＳ）と大学教員組合（ＵＣＵ）がデモを主催し、労組の全国組織、労働組合会議（ＴＵＣ）が集会を主催しました。 ロンドンでも同日、教育と公的サービス削減に反対するデモが有志団体「教育活動家ネットワーク」の主催で行われ、報道によると学生ら約８０００人が参加しました。 大学授業料の最大３倍化法案が１２月に国会を通過し、教育維持給付金の新規受け付けが１月か
主張/３５人学級/後退する政府、包囲する運動を
２０１１年度の予算編成をめぐり、高木義明文部科学相と野田佳彦財務相らが折衝し、少人数学級計画の大幅な後退で合意しました。来年度小学校１年生と２年生で３５人学級を実施するはずだった計画を、小学校１年生だけにするというものです。 高木文科相は、「（少人数学級の推進という）マニフェストに書かれていることを達成できた」とのべましたが、とても胸をはれるような中身ではありません。 財政は理由にならない ３５人学級の実施に必要な教員４０００人のうち、半分近くの１７００人は今ある少人数指導等のための教員定数を廃止し、ふりむけるといいます。この定数は地方独自の少人数学級実施にも活用されているもので、例えば中学１年生で少人数学級をおこなっていた自治体はそのための教員を引きはがされることになります。 さらに、８カ年で小中学校全体を少人数学級にするという当初の計画は「来年度以降改めて協議」するとされ、完全実施は宙
危機の時こそ教育を/信州大学長と井上氏ら懇談/長野
（写真）山沢清人学長ら（手前左）と懇談する井上哲士参院議員など（右奥列）＝14日、長野県松本市・信州大学 日本共産党の井上哲士参院議員と長野県委員会・県議団は１４日、政府による国立大学予算削減や新卒者の就職支援をめぐって、長野県の信州大学松本キャンパスで山沢清人学長と３人の副学長と懇談しました。 井上氏は冒頭、党の大学政策や、新卒者の就職支援などの国会質問を紹介しました。 山沢氏は、政府の大学政策について「危機の時こそ教育を、の観点がない」と批判。「これ以上運営費交付金が削減されれば、壊滅的な状況が生まれてしまう｣と話しました｡ 赤羽貞幸副学長は、「奨学金を希望する学生が前年度比２割増になったが、募集枠があって、全員の希望に応えきれない」と強調。就職活動をめぐって三浦義正副学長は、「学生は研究を通して、大学生らしくなってくるのに、その時期に就職活動が始まってしまう。（就職活動の早期化は）学
予算削減で大学崩壊/党国会議員団 関係者と懇談
（写真）国立大学運営費交付金・私学助成の削減に反対し、懇談する共産党国会議員団と大学関係者たち＝９日、衆院第２議員会館 政府の予算編成で大学予算の大幅削減の動きが強まっている問題で、日本共産党国会議員団は大学関係の団体などに広く呼びかけて９日、「大学の存立を危うくする国立大学運営費交付金・私学助成の削減を許さず、大学予算の充実を求める懇談会」を国会内で開きました。 懇談会には、大学の学長や理事をはじめ、予算削減に反対して国会要請行動などを行っている全国大学高専教職員組合や日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）、首都圏大学非常勤講師組合、全日本学生自治会総連合（全学連）など２０の大学・関係団体が参加し、予算削減による深刻な影響、運動の広がりについて発言が相次ぎました。 懇談会では日本共産党の宮本岳志衆院議員が大学予算をめぐる現局面について報告。予算の優先づけを行う「政策コンテスト」で文科
主張/２０１１年度予算編成/軸足の置き所が間違っている
菅直人首相は３日、予算編成に関する閣僚委員会で、政府予算案の年内編成に向けて詰めの作業に入るよう指示しました。 これを受けて今週中にも、国家戦略室を中心に予算編成の基本方針を策定する予定です。 軍事費の聖域扱い続く 民主党政権は来年度予算の各省庁の概算要求に当たって、社会保障費などを除く経費を一律１割削減する基準を定めました。その上で新たに「特別枠」を設けて「予算配分を省庁を超えて大胆に組み替える」としていました。 「特別枠」を審査した「評価会議」は１日、各省庁の要望をＡ～Ｄの４段階評価した結果を公表しました。それによるとアメリカが維持・増額を求めた在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は最高の「Ａ」判定で１８５９億円の要望全額が認められる見通しです。 ところが、小学１・２年生の３５人学級や学校施設整備、大学運営費交付金にかかわる「大学の機能強化」、奨学金や授業料免除の拡充など、文化・教育関
教育予算削減反対 学生デモ次つぎ/英 学費３倍に全国行動/伊 ローマでは数千人
【ロンドン＝小玉純一】英イングランドの大学学費の最大３倍化と高等教育予算削減の英政府方針に抗議し学生や生徒が１１月３０日、英各地で抗議デモを繰り広げました。１１月１０日のロンドン行動、１１月２４日の各地の行動に次ぐ３番目の全国的行動となりました。 英国ではキャメロン政権が今後４年間で８１０億ポンド（約１０兆５０００億円）を減らす緊縮政策を発表。その一環として、年間学費を現在の３２９０ポンド（約４２万８０００円）から２０１２年度に最大９０００ポンド（約１１７万円）に約３倍化する計画を発表。また、高等教育予算を４年間で４割削る歳出削減案も明らかにしています。 ロンドンでは雪が舞うなか、約８０００人がロンドン中心部各所で行進。「上流階級しかいけない大学に逆戻りさせるな」などのスローガンを掲げました。英国放送協会（ＢＢＣ）によるとブリストルで２０００人、マンチェスターで１０００人以上、ブライトン、
「思いやり」予算 最上位/政策コンテスト「特別枠」要望を評価- しんぶん赤旗
政府は１日、２０１１年度予算の「元気な日本復活特別枠」に関する評価会議（議長･玄葉光一郎国家戦略担当相）を開き、各省庁が要望した１８９事業に対する４段階（Ａ～Ｄ）の評価を決定しました。今後、この評価に基づき、約３兆円の要望額を１・３兆円程度まで削ります。ＡとＢに重点配分するとしています。 要望項目のうち、防衛省の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は最上位のＡ判定で、要望額１８５９億円が全額認められる見通し。玄葉戦略相は「日米関係の重要性を含め総合的に判断した」と語りました。自衛隊の運用に必要な衛星通信機能の借り上げもＡ、自衛隊の行動・訓練用の燃料費もＢとされています。 特別枠は、「元気な日本復活のための効果が見込まれる」「予算配分を大胆に組み替えるという『特別枠』の趣旨に合うもの」でなければならないとされています。米軍への「思いやり」予算などはこの趣旨に反していますが、高い評価を
主張/大学予算/将来見すえて大幅な増額を
菅直人内閣がすすめる大学予算の大幅削減に対して大学関係者の怒りと運動がひろがっています。 「予算削減は絶対に許せない」と、大学では学長を先頭に学内集会や街頭署名がとりくまれています。全国大学高専教職員組合など５団体は、１２月１日に大規模な国会要請行動をくりひろげます。全日本学生自治会総連合は各地で「削減ストップ」のポストカード、署名などにとりくみ、１２月１７日には国会要請行動を行います。地方議会でも「削減中止」を求める意見書が採択されています。 知的基盤としての役割 来年度予算の概算要求で文部科学省は、国立大学の運営費交付金で５％、５６０億円削減し、私立大学の国庫助成では１２・６％、４０６億円削減しています。そのかわりに、「元気な日本復活特別枠」に、プロジェクト的な教育研究費や学費免除枠などの経費を要望していますが、この要望額が認められなければ、大学予算は大幅削減となります。 内閣府の「特
高失業率 子に悪影響/米でシンポ 教育機会喪失に懸念
【ワシントン＝西村央】１０％近い高失業率が続く米国で、家計収入の減少が子どもの教育にも深刻な影響を与えているとして、その対策を考えるシンポジウムが１８日、ワシントンで開かれました。 社会的不平等の是正などを提言するニューヨークのラッセル・セイジ基金と、ワシントンの経済政策研究所が共催。親の失業による子どもの教育への弊害を探りました。 基調報告に立ったジョージタウン大学のエデルマン教授は「長期の高失業率は、子どもの将来にも影を落としている」と指摘。教育を受ける機会が奪われ、将来の就職・収入に影響を与え、「新たな貧困」がつくり出されることへの懸念を表明しました。 カリフォルニア大学デービス校のスティーブンズ准教授は、長期の失業による家計収入の低下が教育費を圧迫しており、「失業手当は（失業の）影響を受ける子どもの費用を考慮に入れるべきだ」と提言しました。 同大バークレー校のジョンソン助教授は、親
公務員の人件費削減方針/住民サービスの障害に/塩川議員が質問
日本共産党の塩川鉄也議員は１１日、国家公務員給与を平均１・５％削減する給与法改定案を審議した衆院総務委員会で、片山善博総務相が給与法案閣議決定にあたっての談話をとりあげ、地方の住民サービス向上の障害となるとただしました。 談話は各府省に対し「地方公共団体に定員の増加をきたし、人件費の累積をもたらすような施策を厳に抑制されるようお願いいたします」としています。 文部科学省の笠浩史政務官は少人数学級のための教員増について、不登校など困難を抱える子どもが増えていることをあげ、「教育を充実させるため推進したい」と答え、８年で約２万人を純増する計画を示しました。 塩川氏は「少人数学級の実施のための教職員増は保護者や現場の切実な声にこたえたものだ。民主党は教職員増を求めてきたはず、抑制する対象にすること自体おかしいのではないか」と追及。片山総務相は「談話は、自治体が独自の分野で自主的にやることに口をは
主張/大学政策転換/ノーベル化学賞受賞を契機に
今年のノーベル化学賞を２人の日本人研究者が受賞しました。２年前の益川敏英さんら４人の物理学賞・化学賞の受賞につづき、日本の基礎研究の水準の高さを示す快挙です。 研究者としての夢がかない、長年の労苦が報われたことに、心からの祝福を送りたいと思います。 科学のすばらしさ 受賞した鈴木章北海道大学名誉教授と根岸英一アメリカ・パデュー大学特別教授の研究は、化学反応しにくい異なる有機化合物をパラジウムを触媒にして結合させ、新しい有機化合物を効率的に合成する「クロスカップリング」といわれる手法を開発したものです。この研究成果は、医薬品や液晶などの生産にいかされ、私たちの生活に密着した製品をひろくうみだす基礎技術となっています。 物質どうしを仲介して結びつけ、新しい物質をつくりだすという、触媒のもつ不思議な性質には、好奇心をかきたてられます。鈴木氏の発見には、他の化合物と反応しにくい有機ホウ素化合物の「
福井大が街頭宣伝/学長先頭 「交付金削減 学問の危機」
（写真）「日本と国立大学の将来を守るために」と署名を訴える福田学長（手前右から２人目）ら＝20日、福井市 国の来年度予算で国立大学の経営基盤である運営費交付金が大幅削減される恐れがあり、断固反対だとして福井大学は２０日、県内４カ所で宣伝・署名に取り組みました。福田優学長を先頭に理事や教育地域科学部、医学部、工学部の各学部長など約５０人が、独自に作製したビラなどを配布しながら署名への協力を呼びかけました。 福田学長は福井市のＪＲ福井駅西口広場で自らマイクを握り、「全国の国立大学が崩壊の危機です。学問にかける国の予算はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中で最下位レベルです。日本と国立大学の将来を守るため署名に協力してください」と訴えました。 東京から帰省したという女性（６４）は「長女も大学にいったので、いきたい人はいけるよう応援してあげたい」と語り、別の女性（４６）＝福井市＝も「娘が２年後に大
大学運営費交付金/１割削減は死活問題/宮本議員 予算確保十分に
日本共産党の宮本岳志議員は８日の衆院文部科学委員会で、大学運営費交付金の１割削減問題をとりあげ、大学の運営を安定的に支える予算確保を求めました。 宮本氏は、懇談した大学から「予算削減の中で、プールから水が漏れても、体育館の天井が壊れても修理ができない」「運営費交付金は６年間で３７億円の削減。（さらに）１割削減となると対応できない」などの深刻な声がよせられていることを紹介。東京大学では１割削減したら８５億６９００万円が削減され、法学部、医学部などの８学部とその研究科の１年分の運営経費に相当する額（別項）だと訴えていることをあげ、「大学に壊滅的影響をおよぼす削減はあってはならないことだ」と迫りました。 川端達夫文部科学相は、「運営費交付金は基盤的な経費で重要。１割削減の対象ではあるが、一律に全部切り込むものではない。来年度概算要求では３２４億円増とした」と答えました。 宮本氏は、「それは政策コ
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３０学会会長ら抗議声明/「再仕分けで国家基盤崩壊」