ポルトガル全土で反緊縮デモ/「選挙早く」
【パリ＝島崎桂】ポルトガル全土の主要都市で７日、政府による緊縮政策が生んだ貧困拡大に抗議し、早期の選挙実施を求めるデモが行われました。現地からの報道によると、約１万人が参加。デモを主催したポルトガル労働総同盟（ＣＧＴＰ）は、「右派政治との断絶」と「民主的左翼による対案の創造」を呼び掛けました。 同国はギリシャと同様、欧州債務危機に伴う財政悪化を受け、２０１１年に欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して金融支援を要請。支援条件として、社会保障の削減や増税など厳しい緊縮策を義務付けられていました。 債権者による財政審査を要する支援プログラム自体は昨年６月に終了したものの、同国のコエリョ政権は緊縮策を継続｡今後､１万２０００人の公務員削減を予定しているほか、公共交通機関、エネルギー、水道、通信など社会インフラの民営化も検討しています。 リスボンのデモ参加者は「不安定雇用と搾取に反対」など
「消費税にたよらない別の道」 ――日本共産党の財源提案
消費税８％への増税によって日本経済が深刻な危機に陥りました。いまの景気悪化は、「増税不況」にほかなりません。ところが、安倍首相は、消費税１０％への増税を１年半「先送り」したうえで、今度は「景気がどうなろうと増税する」というのです。こんなことをすれば、「増税不況」が繰り返されることになります。 消費税創設以来２６年間で、その税収は２８２兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に法人３税は２５４兆円、所得税・住民税も２４８兆円も減ってしまいました。不況による税収の落ち込みに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返されたからです。消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです。「社会保障財源といえば消費税」「財政健全化といえば消費税」という消費税頼みのやり方では、この失敗を繰り返すだけです。 日本共産党は、消費税１０％増税は「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を求めます。社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財
反緊縮デモ最大規模/スペイン各地から首都集結
【パリ＝浅田信幸】スペインの首都マドリードで２２日、全国各地から出発した行進が合流し、近年最大規模の反緊縮デモが行われました。現地からの報道によると、参加者は「立ち上がろう、たたかおう」のスローガンを繰り返し叫び、「平和的反乱を、人民戦線を」の呼び掛けに「シ・セ・プエデ（やればできる）」と唱和しました。 この行動は、労組、社会団体、左翼政党らが共同で呼び掛けたもので、東部のカタルーニャ、北西部アストゥリアス、南部アンダルシアなど、遠方から１カ月かけてマドリードに集結。「尊厳のマーチ」と命名され、この日、マドリードに集まったデモ参加者は２００万人に上ると報じられました。 統一スローガンは「債務支払い反対、増税反対、トロイカ政府は出て行け」。トロイカは、債務危機に対する救援融資の条件として緊縮政策の実行を押しつけている、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３者です
ギリシャ 公務員４８時間スト/無差別解雇もう限界 緊縮で悪くなる一方
【パリ＝浅田信幸】ギリシャで１８日、すべての分野の公務員が、政府の公務員削減計画に抗議し、４８時間ストに突入しました。政府は来年末までに２万５０００人を「待機リスト」に登録させ、うち１万５０００人を解雇する方針です。 アテネからの報道によると、１６日から１週間ストを開始した中学高校の教員らに加えて、この日は小学校と大学の教職員、医師や看護師、自治体職員、弁護士、社会保障金庫の職員らも参加。国鉄と都市交通の労働者も日中４時間の時限ストを実行し、全国の自治体衛生局労働者はゴミ収集を拒否しました。 首都アテネの国会前広場では公務員労組（ＡＤＥＤＹ）の呼びかけで１万人以上が参加する集会が開かれました。メディアの取材にカセス書記長は「緊縮で問題が何か解決したならまだしも、事態は悪くなる一方だ」と述べ、政府の財政再建策を非難。失業中の子ども２人を抱える教師のアンゲラトゥ氏は「政府には、もうたくさんだと
主張/「一体改革」特別委/徹底審議で増税法案を廃案に
民主党と自民党が消費税増税や年金削減、子ども・子育て新システムなど「一体改革」関連法案を一括審議する特別委員会を２６日に設置することで合意しました。 重要法案を十把一からげにすれば、まともな審議の保証はありません。消費税の増税で一致する民主党、自民党などの談合の動きが強まる危険もあります。 経済も財政も共倒れに 消費税増税には世論調査で約６割もの国民が反対しています。１０％への増税で１３・５兆円もの負担増を強行されたら、暮らしも営業も成り立たなくなるからです。 消費税増税は日本経済を直撃します。ドルやユーロが弱くなって円高が定着すると同時に世界経済の不安定な動きが長期化しています。従来の輸出頼み、外国の需要頼みの成長路線の破たんは明白です。他方で内需は所得と消費が減り続け、低迷しています。消費税増税で内需を破壊すれば、日本経済は浮上の足掛かりを失って長期後退に陥らざるを得ません。景気後退で
高台や内陸への集団移転/大きすぎる負担/自治体「制度拡充を」
東日本大震災からの復興で、津波で被災した住民が高台や内陸へ移転する「防災集団移転促進事業」が焦点になっています。 予算の７倍以上 対象は２万戸以上。各自治体で住民説明会が行われていますが、岩手、宮城、福島の被災３県で移転計画を国に提出しているところはありません。移転費用が巨額となるためです。国の補助見直し案が示されていないこともあって、自治体担当者からは「公式を与えられずに計算を解けといわれているようなものだ」という声が出されています。 現在、移転先の用地取得・造成や引っ越し費用などは国が４分の３を補助。交付税を含めると９４％まで国が負担しますが、自治体にとっては６％でも大変な負担です。南三陸町の場合、町負担だけで５９０億円と試算（５月時点）。年間予算７４億円の７倍以上です。 しかも、１戸あたりの補助限度額は１６５５万円まで。約２４００の対象世帯がある仙台市では、住民の自己負担が３０００万
財政支援 国は全面的に/高橋議員 宮城３市町で要望聞く
日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員は１２、１３の両日、津波被害が甚大な三陸海岸や石巻湾に面した宮城県北部の３市町を現地調査しました。住民や自治体から実態や要望を聞き取り、生活支援とともに、「復興財源はすべて国庫からでないと無理」（佐藤仁・南三陸町長）と国の全面的支援を求める声が多く寄せられました。 調査には庄司慈明、水沢冨士江両石巻市議や長谷川博・東松島市議、大滝りう子南三陸町議がそれぞれ同行しました。１３日には南三陸町の佐藤町長や壊滅状態の公立志津川病院の横山孝明総務課事務長と懇談。プレハブ小屋７棟の仮設診療所を視察しました。 佐藤町長は病院の再建に向けた国の支援が少なすぎる点を指摘。「国のスピード感のなさにはあきれる」などと怒りをあらわにしました。高橋議員は、「大事な役割を果たしている医療の人的ライフラインが頑張れる環境をつくらないといけない」と応じました。 同町
被災店舗など修繕費 ５割補助/岩手県が全国初 制度創設 東日本大震災
岩手県は、東日本大震災で被害を受けた沿岸部の店舗や工場の修繕費の５割を補助する制度を創設しました。災害で被害を受けた店舗などへの直接補助制度は全国で初めて。今後、市町村に補助の一部の負担を求めるための調整を行った上で実施します。（藤川良太） 県商連・共産党など要望 “建て替えは対象外 国に支援求めたい” 同制度は「中小企業被災資産修繕費補助」（修繕費補助）。被災した店舗や工場、機械設備の災害復旧に伴う修繕で、その経費の半分を県と市町村が補助します。補助上限は店舗の修繕などで２００万円、工場の場合は２０００万円となっています。 ただし、津波で流失した店舗や工場の建て替えは対象外。機械や設備を買い換えた場合にも補助は出ません。 県経営支援課の高橋雅彦担当課長は、同補助制度を創設した理由について「雇用維持や復旧のための早急な対応としてつくった」と説明。また、現在、対象外となっている店舗などの建て
安心できる社会保障制度へ/大企業の適正な負担を財源に
「安心できる社会保障制度にしてほしい」―政権交代に込めた国民の願いはいま、民主党政権によって無残に裏切られています。どうしたら医療や介護などの社会保障を充実できるのか、２０１１年の重要な課題です。 世界に比べ異常な負担 日本の医療費負担は世界でも異常です。東京保険医協会の調査では、乳がんの手術後の通院の例で高額療養費が適用されてもなお月８万５０００円かかります。糖尿病では月２回の通院・投薬で２万３０００円。慢性疾患なので、ずっと払い続けなければなりません。 民主党は、高額療養費の負担を引き下げるとしていましたが、結局、見送りました。 民主党政権は、後期高齢者医療制度の廃止を先送りしたあげく、「新制度」案として、現行制度と骨格の同じ案をまとめました。 ７５歳以上の高齢者のほとんどが現役世代とは別勘定になり、高齢者の医療給付費の１割を高齢者自身が負担します。高齢化で増える医療費の負担を機械的に
主張/１１年度軍事予算/危険な戦争への備えをやめよ
民主党政権が初めて一から手がけてつくった２０１１年度予算案は、福祉や暮らしの予算は抑える一方、軍事費については依然として４兆７７５２億円と、５兆円近くを確保し、事実上「聖域」扱いを維持しています。 先日閣議決定した新「防衛計画の大綱」の軍拡計画を背景に、アメリカと軍需企業の要求を最優先にし、日米軍事同盟の強化と軍備増強を加速させる危険な予算です。軍事費を削って暮らしに回してほしいという国民の切実な願いにまったく応えていません。自民党と変わらない菅直人政権の危険な本質を鮮明にしています。 露骨な「軍事対応主義」 １１年度軍事費の特徴は、自衛隊を必要に応じてどこにでも緊急展開する、新「大綱」の「動的防衛力」構想を取り入れたことです。北朝鮮や中国の「脅威」を口実に、日本の「南西地域」などの軍事態勢を強化するのが中心です。潜水艦の建造と耐用年数の延長、現有の輸送機Ｃ１を航続距離・輸送能力を向上した
主張/２０１１年度予算案/財界と米軍に甘く家計に辛い - しんぶん赤旗
２０１１年度予算の政府案が決まりました。一般会計の総額は９２・４兆円で過去最大規模です。 国債の元利払いに充てる国債費は２１・５兆円、国債費を除く歳出は７１兆円を計上しました。「元気な日本復活特別枠」は２・１兆円で、当初想定した１兆円程度から大幅に膨らみました。 ４１兆円にとどまった税収に対して新規国債の発行額は４４・３兆円と、２年連続で借金が税収を上回りました。税外収入は７兆円に上っています。 本末転倒の姿勢では 輸出大企業の利益が回復する一方で国民の暮らしは厳しさが続いています。５％台の失業率、３００万人を超える失業者、中でも１年以上の長期失業が１２８万人に膨らみ、雇用改善の見通しは立っていません。民間給与の減少に歯止めがかからず、年収２００万円以下の労働者が増えて全体の４分の１を占め、貧困の広がりもますます深刻になっています。 もとより財政は、米国や財界の要求で１９９０年代に膨張した
県民主人公の県政へ/開発優先のゆがみただす日本共産党/茨城県議選 志位委員長の訴え
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、茨城県議選の応援演説で、どの党を伸ばせば県民の暮らしよりも無駄な開発を優先する県政のゆがみをただすことができるのかを明らかにしました。 ５期目に入った橋本昌県政は知事選のときだけ対立候補が出たりするものの、選挙が終わると県議会の自民、民主、公明、みんなの各党はそろって知事の予算案や議案に賛成する「オール与党」です。志位氏は「県政の間違いをただして住民要求実現のために頑張る野党は日本共産党２議席だけです」と訴えました。 茨城県は全国８位の財政力で財源に恵まれており、その気になれば全国８位の福祉を実現できるはずです。ところが、県民１人当たりの民生費は全国４６位で税金が福祉に使われていません。「どの党が伸びればこのゆがみをただすことができるか」と三つの点で訴えました。 暮らしの願い実現する党は 第一は「県民の暮らしの願いを実現する先頭に立つ党はどこか」というこ
経済振興は原発脱却で/吉井議員 特措法延長案に指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２６日の衆院経済産業委員会で、原発立地地域振興特別措置法の延長法案に関して、原発依存から脱して自立した地域経済をめざすよう求めました。 吉井氏は、原発推進のため電源立地交付金が自治体にばらまかれ本来、文部科学省の予算で建てられるはずの小中学校までが同交付金で建設されていることを指摘しました。 そのうえで、北海道泊村や島根県松江市の自治体財政を例に、「原発依存、交付金依存では地域経済や自治体財政の自律的発展はない」と強調。太陽光など再生可能エネルギーにこそ将来性があることをあげ、「原発に依存しないエネルギーと地域経済の再生の道を考えるべきだ」と迫りました。 海江田万里内閣担当相は、交付金については「ワンオブゼム（大勢の一つ）にしていきたい」と答えたものの、原発依存からの脱却は「原発立地地域が考えていかなければならない」とのべるにとどまりました。 原発の安全確保のため
２０１０年度補正予算案/笠井議員の反対討論/衆院本会議
１６日の衆院本会議で日本共産党の笠井亮議員がおこなった２０１０年度補正予算に対する反対討論は次の通りです。 第一は、円高・デフレなど景気悪化に苦しむ国民の要求に応えていないことです。離職した労働者は７２４万人、民間賃金の減少は平均２３万７千円と過去最大の下落です。円高関連倒産が前年より１５％も増加し、国民生活は悪化の一途をたどっています。 とるべきは、家計を直接支援し、内需を拡大する抜本的対策です。大企業の内部留保を国民に還流させ、労働法制の抜本的改正による雇用の安定と賃金の底上げをはかる、後期高齢者医療制度はすぐ廃止し、高すぎる国保料を軽減するなど社会保障を充実させることです。 中小企業には官公需の活用による仕事おこし、販路の拡大、ものづくり技術を担う町工場への固定費補助、既往債務の負担軽減などが必要です。農家には過剰米の緊急買い上げや鳥獣被害対策などを直ちにとることです。国民生活を最優
八ツ場ダム/徹底した再検証必要/穀田議員 建設推進をただす/衆院国土交通委
日本共産党の穀田恵二議員は１２日の衆院国土交通委員会で、八ツ場（やんば）ダム建設の中止に向けて建設推進の根拠となっている利根川の基本高水（最大流量）なども含めた徹底的な再検証を行うよう求めました。 穀田氏は、馬淵澄夫国交相が６日に「中止の方向性という言葉に言及しない」と述べたことについて、ダム建設を進めるのかとただしました。 馬淵国交相は「検証が何らかの恣意（しい）的な方向に向いてしまいはしないかと思って申し上げた。いっさいの予断なく再検証を行ってもらいたい」と説明しました。 穀田氏は、日本共産党が中止を求めながらも、生活・地域再建策を示して住民合意をすすめることを求めてきたことを紹介。洪水時に流れる最大流量（基本高水）をめぐり、検討した経緯も分からない状況になっていることなどを指摘し、「建設先にありきが、基本高水の計算をずさんにしたのではないか。基本高水も含めて徹底的に再検証すべきだ」と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
増税勢力に審判を 国民に三つの呼びかけ/山下書記局長が会見