大震災 原発災害/選別と切り捨てでなく地域社会全体を再建する復興を/志位委員長が首相に提言
日本共産党の志位和夫委員長は７日、首相官邸で野田佳彦首相と会談し、「大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」を手渡し、要請しました。政府から藤村修官房長官、日本共産党から市田忠義書記局長が同席しました。 「提言」は、「１、財源問題の二つの提案」、「２、働く場の確保」、「３、住まいの再建」、「４、医療、福祉、教育の再生」、「５、原発災害の除染と賠償」の五つの章からなっています。（第３次提言全文） 不当な「線引き」での切り捨てをやめよ 首相との会談で、志位氏は、今後の復興のあり方の基本姿勢として、「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生（なり）業（わい）を支援し、地域社会全体が元気になる復興にすることを基本にすえるべきだ」と強調。「二重ローン」問題、医療再建問題、放射能除染と原発賠償問題などを例に、「不当な『線引き』をして、被災者・被害者を切り捨てるやり方をとってはなら
復興方針は“被災者（地）が主人公”で――国は財政支援に責任を/志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、東日本大震災の復興にあたっては、“被災者・被災地が主人公”の原則ですすめるべきだとのべました。 志位氏は、政府の復興構想会議や与党内ですすめられている議論について、「二つの点で危惧をもっている」と指摘しました。 復興名目での消費税増税に反対 一つは、議論の前から「震災復興税」など増税論が語られ、与党の一部からは消費税増税の動きが起こっていることです。 志位氏は、とくに復興を名目にした消費税増税の動きについて、(1)「復興の全体像の議論も提示もないもとでの『増税先にありき』という動き」であり、(2)「被災地にものしかかり被災者の苦しみに追い打ちをかける」ものであり、(3)「家計と消費に打撃をあたえ、日本経済をいっそう疲弊・破壊し、国をあげての復興をすすめる活力を奪う」と批判。「日本共産党は、復興を名目にした消費税増税にきびしく反対する」
政党助成金 なぜ返上しない/「復興財源に回せ」の声よそに/共産党は一貫して受け取り拒否
東日本大震災の復興財源が問われるなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の９党が２０日、国民の税金である政党助成金、２０１１年第１回分を受け取りました。 その額、約８０億円。「政党助成金も復興資金にせよ」（「朝日」５日付「声」欄）など、一般紙の投書やコラムなどでは年総額約３２０億円にのぼる政党助成金を返上し、復興財源に充てる提案が相次いでいます。その声に逆らって９党は血税を山分けしているのです。 ９党は、政党助成金を扱う総務省へ１１日までに受け取りの請求書を提出しました。２０日に交付された第１回分の政党助成金計約８０億円の内訳は、民主党４２億６４７万円（年交付額で１６８億２５８８万円）、自民党２５億２８６７万円（同１０１億１４６８万円）、公明党５億６８８３万円（同２２億７５３４万円）、みんなの党２億７９０７万円（同１１億１６３０万円）などとなっていま
モノサシ持てぬ政党では…/政治部長 藤田健
政権交代から１年。菅直人首相と小沢一郎前幹事長との間であらそわれた民主党代表選は、民主党政権がどういう地点に立ち至っているかを示すものともなりました。 猛暑のなかあらわになった貧困の広がりと定着、引き続く不況のうえ追い打ちをかけた急激な円高、数万人単位で生まれた就職できない大卒者…国民生活の深刻な状況のなか、「いま代表選をやっている場合か」といったきびしい批判もありました。同時に、代表選の街頭演説会では、「この日本をどうするのか聞きたい」と期待する声もありました。民主党にとっても、国民への裏切りと迷走の末に政権を投げ出した鳩山前政権のあとを受けた菅政権が日米同盟強化と消費税増税路線を打ち出し、きびしい審判を受けただけに、その審判にどうこたえるのかが問われました。 メス入れず 代表選では、小沢氏が参院選の審判を意識し、「『財源がないから増税だ』という話になってしまうと、国民にウソをついたこと
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