２年で３．２９％大企業減税/与党「税制改正大綱」 中小は課税強化へ
自民、公明両党は３０日、大企業に大幅減税をする２０１５年度「税制改正大綱」を決定しました。消費税については１０％への増税を１７年４月に「確実に」行うことを求めました。 「アベノミクス」（安倍晋三政権の経済政策）の成長戦略の柱である法人税減税について、「大綱」は法人実効税率（国税と地方税を合わせた税率＝標準３４・６２％）を１５年度に２・５１％引き下げて３２・１１％とし、１６年度までの２年間で３・２９％引き下げて３１・３３％とすることを決めました。 法人課税全体で減税額が増税分を上回る「実質減税」になります。野田毅自民党税制調査会長は「大綱」決定後に記者会見し、実質減税の規模について１５年度は２１００億円、１６年度までの２年間で４０００億円になると述べました。 経団連の榊原定征（さかきばらさだゆき）会長は「実質的な税負担軽減となる形で、法人実効税率の引き下げが実現したことを歓迎する」との談話を
消費税に頼らない別の道/こうして経済再生
国民生活を破壊するアベノミクス（安倍政権の経済政策）への審判の時です。安倍政権が世論の反対を押し切って強行した消費税増税で日本経済は危機的状況に陥っています。日本共産党が掲げる「消費税に頼らない別の道」への転換こそ日本経済を再生する道です。 （杉本恒如） ８％で「増税不況」に 消費税率が８％に上がった４月以降、個人消費は大きく落ち込み、国内総生産(ＧＤＰ)は２期連続でマイナスとなりました。黒田東彦日銀総裁は「非常に大きなショックを受けた」（１１月２５日）と発言。「夏には回復」との政府の言い訳は完全に打ち砕かれました。 「３党合意」で消費税増税をごり押しし、「増税不況」を招いた自民・公明・民主の責任は重大です。 ところが、安倍首相は１０％への消費税増税を一時延期するだけで、２０１７年４月には「景気判断条項を付すことなく確実に実施する」と断言しました。日本経済を破壊する消費税増税を許すのか、き
「消費税にたよらない別の道」 ――日本共産党の財源提案
消費税８％への増税によって日本経済が深刻な危機に陥りました。いまの景気悪化は、「増税不況」にほかなりません。ところが、安倍首相は、消費税１０％への増税を１年半「先送り」したうえで、今度は「景気がどうなろうと増税する」というのです。こんなことをすれば、「増税不況」が繰り返されることになります。 消費税創設以来２６年間で、その税収は２８２兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に法人３税は２５４兆円、所得税・住民税も２４８兆円も減ってしまいました。不況による税収の落ち込みに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返されたからです。消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです。「社会保障財源といえば消費税」「財政健全化といえば消費税」という消費税頼みのやり方では、この失敗を繰り返すだけです。 日本共産党は、消費税１０％増税は「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を求めます。社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財
緊縮政策に“ノン”/フランス ３０都市で１０万人がデモ
【パリ＝島崎桂】フランス全土で１５日、政府が進める増税や社会保障の削減などの緊縮政策に抗議する一斉デモが行われました。主催団体によると、３０都市で約１０万人が参加しました。 バルス首相は、今後３年間で５００億ユーロ（約７兆円）の歳出削減を表明。公務員給与を凍結し医療・社会保障費を減らす一方、企業の競争力強化を理由に３５０億ユーロ（約５兆円）の法人減税を計画しています。 パリでの行動には約３万人が参加し「緊縮策は問題解決にならない。新たな問題を生む」と政府を批判。企業寄りのバルス氏を批判し「ＭＥＤＥＦ（仏経団連）と国家の分離」を求めました。 大学生のジャン・バティストさん（２４）は「緊縮政策で大学の講師が減っている。学生向けの社会保障の縮小や、将来的な雇用減も避けられない」と不安を語りました。 沿道で反緊縮のビラを配っていた女性（７０）は、「緊縮で真っ先に影響を受けるのは、低賃金で不安定な職
小池氏提案「消費税増税中止法案」/ＴＶ番組で「可決」/パネリスト「歴史的だね」
「この番組で共産党の主張が通るなんて快挙ですね」。日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）が、２７日放映された読売テレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し、提案した「消費税増税中止法案」が賛成多数で「可決」されました。パネリストの一人は「歴史的なこと」とコメントしました。 同番組は、野党各党の代表が安倍政権に対抗する「画期的な法案」を提案し、パネリストと野党各党の代表が「賛成」「反対」の態度を表明し、当委員会として「可決」「否決」を決めるというもの。 小池氏は、４月から８％に引き上げられた消費税を、安倍政権がさらに１０％に引き上げようとしていることについて「消費税増税は許さない」という一点で、他の野党とも共同して「消費税増税中止法案」を国会で成立させたいと提案しました。このなかで、小池氏は、消費税増税は社会保障のためというごまかしを告発し、東日本大震災の復興増税で住民税や所得税の
伊レンツィ政権/低・中所得層向け 大幅な所得減税/１人当たり１４万円案 労働界歓迎
【パリ＝浅田信幸】イタリア中道左派政権のレンツィ首相は１２日、低所得者に対する大幅な所得減税などを盛り込んだ包括的な減税措置を発表しました。国民の購買力を高めて内需を喚起する狙い。欧州でも主流の企業減税優先で経済活性化をめざす新自由主義路線や緊縮財政路線とは逆の方針で、労働界からも歓迎する声があがっています。 この日、政府が閣議決定したのは、年収２万５０００ユーロ（２９０万円弱）以下の低・中所得者を対象に年間１００億ユーロ（約１兆４０００億円）規模の所得減税を行うというもの。対象となる被雇用労働者は約１０００万人で、平均して１人あたりの手取り額は年１０００ユーロ（約１４万円）の増加となります。 レンツィ氏は閣議後の記者会見で「イタリア人のポケットに１０００ユーロ多く入れたら、消費を助けることは明白。これは歴史的な意義を持つ財政改革だ」と強調。５月１日から実施する意図を明らかにしました。 財
来年度は14.6兆円のデフレ財政 - 経済を良くするって、どうすれば
経済運営の要諦には、「景気が上向きだした時、増税は禁物」というものがある。なぜなら、増税と成長による自然増収が重なり、オーバー・キルを起こす恐れがあるからだ。したがって、いつも以上に、実態に即した税収の見通しを立てるセオリーが重要になる。これは、日本が最も疎かにしている部分である。 ……… 2014年度の国の予算は、基礎的財政収支(PB)の赤字幅を5.2兆円縮めるものだった。筆者は、まあ、このくらいだろうと予想していた。むろん、財務大臣は中期財政計画の4兆円改善を目標として掲げていたし、11/29に財政審が「4兆円にとどまらない改善」を建議していたから、当然の流れではあるが、この数字には、ある意味が隠されている。 仮に、これが3兆円だったとすると、消費税3%の増税分が4.5兆円あるのに、どこへ使ったんだという面倒な批判を呼んでしまう。反対に、6兆円もあったりするとすると、これはやり過ぎで、
年金「改革」/民主案成り立たない/ＴＶ番組で志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は１３日のＢＳフジ「プライムニュース」にテレビ出演し、民主党の年金「改革」案について(1)４０～６０年たたないと満額支給されない(2)財源が消費税頼みである(3)自営業者の保険料が高騰する―という問題点を指摘し、「とてもではないが成り立つものではない」と批判しました。 志位氏は、民主党の年金「改革」案では、最低保障年金の満額７万円が支給開始となるまでに４０年以上かかり、高齢者の大多数がもらえるようになるのは６０年後だと指摘。「今すぐ解決しなければならない低年金や無年金の問題をどうするかというところから最低保障年金の話が出てきたのに、ずっと将来の話になってしまっている」と述べました。 さらに、最低保障年金の財源が消費税頼みで、その分の消費税増税が必要になることに加え、年金制度の「一元化」が前提になっている問題点をあげました。志位氏は、自営業者の加入する国民年金が、サ
主張/来年度税制/大企業奉仕が不公平を広げる
野田佳彦内閣が１０日未明の臨時閣議で２０１２年度の「税制改正大綱」を決めました。 「税制改正大綱」が第一に掲げているのは「新成長戦略の実現」です。昨年６月に菅直人・前内閣が決定した新成長戦略は、ほとんど経団連の方針を引き写しにしたような内容です。大企業の「国際競争力」の強化を最優先に、法人税減税をはじめとする徹底した財界目線の政策を並べています。 「大企業を応援すれば経済が良くなり、いずれ暮らしも良くなる」という、破たんした自民党流の古い発想そのものです。 不安の大もとに消費税 「税制改正大綱」に盛り込まれた施策の中心は、直接大企業を潤す減税措置と販売面から大企業を応援する減税措置です。 直接大企業を潤す減税では、研究開発減税の上乗せ措置の延長や大企業の人減らし・リストラを支援する産業活力再生法の減税措置の延長などを盛り込みました。販売面から大企業を応援する減税として、国の自動車重量税を１
格差是正 富裕層増税で/過去３０年で差最高 ＯＥＣＤが提言/フランス・イタリア・スペイン 各国で課税強化
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、加盟国での貧富の格差が過去３０年間で最高に達したとして、これを是正するために富裕層への増税をすべきだと各国政府に提言しました。 報告書によると、加盟国全体で上位１０％の平均所得は、下位１０％の９倍に達しており、伝統的に貧富の格差が小さかったドイツやデンマーク、スウェーデンでも１９８０年代の５倍から、現在は６倍に広がりました。日本の上位１０％の平均所得は下位１０％の１０倍で、９０年代の８倍より広がりました。 また、ＯＥＣＤ加盟国での富裕層が所得全体に占める割合は、８０年代から２０１０年の３０年間で上昇。米国では上位１％の富裕層の占める割合が、７９年の８％から１０年には１７％に増大しました。 報告書は「所得に占める最富裕層の割合の増加は、この集団が、より大きな租税能力を持っていることを示している」と指摘。「富裕層に公正な比率の税を負担させるために、所得再配分
２．８兆円の増収どこに/佐々木氏 年金名目の増税批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は１１月３０日の衆院厚生労働委員会で、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる年金財源法案について質問し、「年金財源のためといって庶民に増税を押し付けながら、年金に使われていない」とし、穴の開いた年金財源を口実にさらに消費税増税を行うことは認められないと追及しました。 佐々木氏は、自公政権が２００４年、定率減税の廃止と年金課税強化を財源に国庫負担割合を引き上げるとしていたが、「実際の増収はいくらあったのか」と質問しました。 財務省の藤田幸久副大臣は「２兆８４００億円」（平年度ベース）と答弁。厚労省の栄畑潤年金局長は、このうち年金に使われた額が定率減税廃止後、平年度で約３３００億円しかないことを明らかにしました。 佐々木氏は「庶民増税で財源を確保しながら、年金にはほとんど使われていない」と指摘。小宮山洋子厚労相は「厳しい財政状況のなかで可能な限り確保していく」としか
富裕増税反対派に亀裂/特別委、合意先送りも/米共和党に“異変”
【ワシントン＝小林俊哉】米国で富裕層増税に絶対反対と声高に主張している野党・共和党に“異変”が起きています。米ワシントン・ポスト紙は「（増税反対の）ドグマ（教条）をあきらめるかどうかで党内衝突」（１７日）と報じています。 米議会は現在、与野党１２人の議員からなる「特別委員会」で１・２兆ドル（約９２・５兆円）の赤字削減策について協議中。２４日の感謝祭までに結論を出すことになっています。 水面下の工作 報道は期限が迫る中、同委員で増税反対派の急先鋒（せんぽう）で知られた共和党のトゥーミー上院議員とヘンサーリング下院議員が、水面下で３０００億ドル規模の増税を容認するよう党内で根回し工作をしているというものです。 これに驚いた同じ増税反対派の同党議員７０人が、いかなる増税も「無責任」とする書簡を同委員会に送付。同紙は「妥結要求が高まるなか、共和党は（増税絶対反対の）教条上のジレンマに直面」と皮肉っ
日本共産党国会議員団総会での/志位委員長のあいさつ
みなさん、連日の奮闘ご苦労さまです。臨時国会の開会にあたって、この国会にのぞむ基本姿勢についてのべたいと思います。 大震災・原発災害からの復興――「第３次提言」の実現のために全力を 大震災、原発事故から７カ月余りが経過しました。住民の方々が被災地に戻り、住み続けていける地域として復興できるかどうか、大きな岐路にあります。大震災からの復興、原発問題にどう対応するかは、この臨時国会においても引き続き最大の課題だということを、まずお互いに腹にすえてしっかり頑張りたいと思います。 被災者の苦しみ、願いにこたえた、国会議員団の“全員プレー”の奮闘によって、この間、一連の政治を動かす成果もつくられてきました。 「二重ローン」の問題については、私たちは一貫して、すべての被災事業者を対象にした支援の制度にするべきだと主張しつづけてきましたけれども、そういう方向に向けての前進の流れが、切り開かれつつあります
復興・原発 真の財源論持つ党は/民・自・公 庶民に増税、大企業は減税/共産党 “原発埋蔵金”など活用提案
東日本大震災からの復興のための３次補正予算案と復興財源をめぐって、いま政府・民主党案を「たたき台」に民主、自民、公明の政策責任者による３党協議が進んでいます。しかし、密室協議の点でも、庶民増税が大前提となっている点でも、被災者・国民そっちのけです。 ３党協議の焦点となるのが復興増税です。政府・民主党案はサラリーマンと自営業者には１０年間で８・８兆円増税（所得税など）、大企業は１０年で１１・６兆円減税の大盤振る舞いです。法人税は５％減税した上で、その範囲内で付加税を３年に限って課すというもので、実質２％の減税となるからです。 同案に対し、３党協議ではどのような議論が交わされているのか。 違いは期間だけ 自民党の異論は「１０年」という償還期間の延長です。同党の茂木敏充政調会長は１４日の３党協議の際、６０年の建設国債に準じた償還期間を提案。終了後、記者団に「（償還期間を長くすることで）１年にかか
チリは国民の諸要求に応えよ/ＩＭＦが法人増税勧告
【メキシコ市＝菅原啓】国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日に発表した報告書「地域経済展望 米州」の中で、南米チリの財政状況を分析し、国民の諸要求の高まりに応えるためにも、大企業優遇の減税などを見直し、法人税増税に踏み切るべきだと勧告しました。 教育費影響も 報告書は､チリ､メキシコ、ペルーの３カ国だけに特定したもので、「企業が支払う税率を国際水準に引き上げ、気前の良い優遇策や税制上の譲歩を減らし、直接税を増額する可能性が検討されるべきだ｣と指摘しています｡ ＩＭＦは長年、途上国への融資の条件として、多国籍企業の投資につながる企業向け減税措置導入を押し付けてきた経緯があります。チリの地元紙の中からは、ＩＭＦの政策転換に注目し、「新興国にとって重要な方向転換となる」との声が上がっています。 チリでは、公教育の無償化や教育予算の抜本的な拡充を求める学生や教員の運動が盛り上がっています。しかし、ピニェラ政
庶民増税理屈立たない/大企業・資産家の減税ばらまき中止こそ/志位氏会見
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で会見し、政府・与党の復興増税案について、「内部留保を２５７兆円もためこみ、大もうけしている大企業は減税で、庶民にだけ増税を求めるのはあまりにも理屈がたたない。財界のシナリオにそのまま右へならえしたもので、許しがたい」と批判しました。 志位氏は復興財源案について、法人税は増税どころか実質２％の減税になるもので、安住淳財務相も２８日の参院予算委員会で認めたことを指摘。「大企業には減税の大盤振る舞いを続け、増税になるのは所得税、住民税などサラリーマンと自営業者だけだ」と語りました。 その上で、復興財源というならまず、不要不急の公共事業の見直しや、米軍への「思いやり予算」、グアム基地予算の削除、政党助成金の中止などの歳出見直しを行うべきだと強調。さらに、法人税減税や証券優遇税制の延長という大企業・大資産家向けの「減税ばらまき」をやめるだけでも年１・７兆円
民主党税調の迷走/“庶民増税ありき”の議論
本当のムダに切り込まず 民主党税制調査会（藤井裕久会長）の「震災復興増税」議論が迷走しています。２６日には党税調の総会が開かれ、役員会からまとめ案が提示される見通しですが、復興財源として消費税増税を求める声も根強くあり、紛糾も予想されます。そこにあるのは、“庶民増税ありき”の姿勢です。 民主党税調は、政府税制調査会（会長・安住淳財務相）が１６日に示した１１・２兆円規模の二つの復興増税案――(1)所得税と法人税、(2)これにたばこ税などを組み合わせる―を「たたき台」として議論しています。 ところがこの案に対し、党内から異論が噴出。「一番いいのは消費税。これから５％どうせ上がるわけで、練習だと思ってやればいい」と消費税増税をけしかける意見が出て、収拾がつかない状況になっています。 政府税調案には当初、消費税のみ３％増税する案も盛り込まれましたが、「消費税増税は社会保障との一体改革で」とする野田
民主党政権の復興増税案/大企業は実質減税 庶民に増税/標準世帯負担 年６３００円増も
民主党政権が検討している東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案は、大企業には新たな負担を求めず、庶民に増税を求めるものとなっています。 財界が圧力 野田佳彦首相の諮問機関である政府税制調査会（会長・安住淳財務相）が先にまとめた臨時増税案の規模は１１・２兆円。法人税は２０１１年度税制「改正」に盛り込まれた国と地方を合わせた法人実効税率の５％引き下げを事実上３年間先送りし、約２兆４０００億円を捻出するとしており、新たな負担増は求めていません。優遇税制の見直しと同時に行われるため、各企業への影響の表れ方は複雑ですが、実効税率は４０・６９％からいったん３５・６４％に下げた後、再び３８・０１％に上げます。「改正前より税率は下がるため、企業にとって実質減税」（「日経」１７日付）となります。復興財源として法人税について「純増税を行うことは絶対に容認できない」（日本経団連の「税制改正提言」）との財界の圧力
米大統領 ３兆ドル赤字削減策発表/富裕層・大企業に負担増/野党・共和党「階級闘争」と非難
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は１９日、ホワイトハウスで演説し、富裕層・大企業優遇税制の見直しなどで、今後１０年間で３兆ドル（２３０兆５０００億円）規模の赤字削減を目指す方針を発表しました。同時に、富裕層増税のないまま、医療保険制度などの福祉施策を切り捨てる措置については、拒否権を発動すると述べました。 オバマ氏は演説で「貧困者や中間層の負担で予算均衡を図るわけにはいかない」と強調。「年収５万ドルの教員や建設労働者が、５０００万ドルも稼ぐ富裕層より高い税率を支払うというようなことは、間違っている」と述べ、各種控除で税率が軽減されている富裕層・大企業に負担を求める姿勢を改めて鮮明にしました。 下院で多数を占める野党･共和党は､富裕層増税に反対し、社会保障分野の大幅削減を強く主張しています。同日も、ベイナー下院議長はオバマ氏の提案を「階級闘争だ」として、強く非難しました。 オバマ氏の提
ＮＨＫ「日曜討論」/笠井政策委員長代理の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長代理・衆院議員が１８日のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言を紹介します。 復興財源――負担を分かち合うというなら、大企業・大資産家にこそ 番組ではまず、政府の税制調査会が１６日に示した東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税案が議論になりました。司会から政府案について問われた笠井氏は、次のように述べました。 笠井 大震災から半年ということで、なにより急がれているのは、被災者の住環境、仕事と収入の確保です。これらが一向に進まず、政治は何をやっているのかというところに、復興増税といいますが、法人税は結局、（予定されていた）５％減税はそのままおこない、その一部を３年間一時的に増税するという中身で、実質は２％減税です。３年したら５％減税になる。 所得税は臨時といいながら、１０年間増税です。大企業は１円の負担増もなく、サラリーマンや自営業者に増税を求めるのはおかしい。やは
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