社会保障を徹底削減/骨太方針閣議決定 年間３千億～５千億円
安倍晋三政権は３０日、経済財政運営の基本方針を示す「骨太の方針」と新たな「成長戦略」（日本再興戦略）を閣議決定しました。社会保障費の徹底的な削減や消費税率の引き上げで国民生活を犠牲にし、軍事費の拡大や法人税減税の加速で大企業の収益を増やす方針です。 骨太の方針は２０２０年度に「財政健全化」目標を達成するための「経済・財政再生計画」を盛り込み、１６～１８年度を「集中改革期間」に指定。この３年間で社会保障費の自然増を１兆５千億円に抑える姿勢を明記しました。３年間で９千億～１兆５千億円、１年当たり３千億～５千億円も削るもので、小泉純一郎政権の年２２００億円削減を大きく上回る社会保障費切り捨てとなります。「目安」という言葉を挿入して削減額には幅を持たせたものの、こうした額を「目指す」姿勢は明示しました。 １０％への消費税増税については「経済環境を整え」て１７年４月に「円滑に実施」する方針を掲げまし
医療・介護予算の自然増半減狙う/サービス充実も待遇改善も不要/「小泉改革」路線の再来/財務省審議会
財務省の財政制度等審議会は２５日の建議で、高齢者の増加などで増えていく医療・介護予算の「自然増」について、半分以下に厳しく削減していく方針を打ち出しました。社会保障予算の｢自然増｣を毎年削減して「医療崩壊」を引き起こした「小泉改革」路線の再来を招くものです。 建議は医療・介護の自然増について､｢高齢化による増｣と｢高齢化以外の要因による増」の二つに分け、後者について「徹底した効率化・合理化を行う｣と打ち出しました｡ 高齢化以外の要因にあげた主なものは、「サービスの充実」「報酬の改定」「医療の高度化」です。これの“徹底抑制”は、サービスの充実もやらないし、サービス事業者の経営改善や、医師・看護師、介護職員などの待遇改善に必要な報酬改定も必要ないということに等しいものです。 こうしたやり方によって、介護給付費と後期高齢者医療（７５歳以上）の毎年の伸び率＝年６％のうち３％分については「改革の対象
民・自 消費増税競う
参院本会議は２２日、赤字国債発行のための特例公債法案の質疑を行いました。民主、自民、公明の３党は、大企業・大資産家減税はそのままに、子ども手当の廃止などと引き換えに、同法案の今国会成立で合意しています。 自民党の愛知治郎議員は、子ども手当は「存続」とする民主党のビラ配布問題を取り上げ、「ペテンにかける行為。３党合意に反する」と強調。高校授業料の無償化についても「バラマキとの観点からも大いに問題がある」として廃止を主張しました。また、「誰が反対しても増税をする覚悟があるのか」と述べ、消費税増税を迫りました。 公明党の秋野公造議員は「３党合意を誠実に履行することを約束すべきだ」と強調。みんなの党の桜内文城議員は「増税に反対」としながら「社会保障関係費は年間６０兆円を超えている」とし、「ここにメスをいれなければ世代間格差の是正をはかれない」と社会保障費の削減を迫りました。 答弁で野田佳彦財務相は
民自公合意/子ども手当など見直し/特例公債法案成立へ協議
民主、自民、公明３党は２９日、子ども手当などの歳出を見直す一方、特例公債法案（赤字国債などの発行を可能にする）成立に向けて協議に入ることなどを盛り込んだ合意文書を交わしました。合意文書は「社会保障と税制改革の一体的検討は必須の課題」として、消費税増税押し付けの「税制改革」案を速やかに示すよう政府・与党に求めています。 国会内で民主・玄葉光一郎、自民・石破茂、公明・斉藤鉄夫の３政調会長が交わしました。 合意文書では、子ども手当や高速道路無料化などを見直すとともに、法人税減税などを含む税制「改正」法案の扱いについて３党で早急に検討をすすめると確認しました。自公両党が「バラマキ」としてこれまで削除を求めてきたものや、大企業が反対する税制改正の見直し（研究開発減税など）を盛り込んでいます。 また２０１１年度１次補正予算に流用した年金財源については２次補正で見直すことを条件に、１１年度予算の財源を担
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