２年で３．２９％大企業減税/与党「税制改正大綱」 中小は課税強化へ
自民、公明両党は３０日、大企業に大幅減税をする２０１５年度「税制改正大綱」を決定しました。消費税については１０％への増税を１７年４月に「確実に」行うことを求めました。 「アベノミクス」（安倍晋三政権の経済政策）の成長戦略の柱である法人税減税について、「大綱」は法人実効税率（国税と地方税を合わせた税率＝標準３４・６２％）を１５年度に２・５１％引き下げて３２・１１％とし、１６年度までの２年間で３・２９％引き下げて３１・３３％とすることを決めました。 法人課税全体で減税額が増税分を上回る「実質減税」になります。野田毅自民党税制調査会長は「大綱」決定後に記者会見し、実質減税の規模について１５年度は２１００億円、１６年度までの２年間で４０００億円になると述べました。 経団連の榊原定征（さかきばらさだゆき）会長は「実質的な税負担軽減となる形で、法人実効税率の引き下げが実現したことを歓迎する」との談話を
主張/来年度の概算要求/消費税増税が節度を破壊した
来年度（２０１５年度）予算の概算要求が各省庁から出そろい、財務省は本格的な査定作業を開始します。一般会計予算の要求額は総額で１０１兆７０００億円程度と過去最大に達し、「成長戦略」や「地方創生」を掲げた４兆円程度の特別枠もほぼ満杯です。安倍晋三政権は来年度予算の概算要求にあたって、上限を設けていません。来年１０月からの消費税増税の実施が決まっていないなどが理由ですが、すでに今年４月からの消費税増税が財源を膨らませており、消費税増税が財政節度を破壊しているのは明らかです。 軒並み大幅増の要求 国土交通省は公共事業の拡大などで今年度予算より１６％増の６兆６８７０億円、防衛省は新しい装備の購入などで過去最大の５兆５４５億円、経済産業省は民間投資の促進などのため２２％増の１兆７４７０億円―。各省庁の概算要求は軒並み大幅増額です。厚生労働省の概算要求は３１兆６６８８億円ですが、高齢化などによる「自然増
新薬＋従来薬＝別の新薬？/製薬大手低価格の後発薬封じ/高薬価が医療財政圧迫
「新薬と別の従来薬を合わせると別の新薬が生まれる？」―。こんな“新薬”づくりが、大手製薬企業の販売戦略の一つとなっています。この“新薬”づくりは価格の安い後発薬（ジェネリック）の参入を遅らせる、“ジェネリック封じ”という側面も指摘されています。(矢野昌弘) 成分や製法などで特許を得た新薬は、特許の期間中、独占的に販売が認められるため、安定した利益が確保できます。 ところが、開発から２０～２５年ほどで特許が切れると、同種、同薬効で安いジェネリックが参入します。 臨床試験の不正で刑事事件に発展したノバルティス社の降圧剤「ディオバン」は昨年９月に特許切れ。同じ系統の武田薬品工業の「ブロプレス」も、日本での特許切れが近いとみられています。（図参照） この系統の降圧剤を販売する新薬メーカーが、２００９～１０年に相次いで出したのが、配合剤です。 配合剤は、「ディオバン」などの降圧剤と、利尿剤などと併せ
主張/中長期の財政試算/破たんのツケ 国民にまわすな
安倍晋三政権が閣議了解した来年度（２０１５年度）予算の概算要求基準と、内閣府が同時に経済財政諮問会議に示した中長期の経済財政試算は、怒りを通り越してあきれるほどのものです。概算要求基準では来年１０月にも予定している消費税増税を見越して上限を示さず、１００兆円台にも達するといわれます。その一方、中長期の試算では安倍政権が｢国際公約｣とまでいった２０年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標をあっさり投げ捨て、１１兆円もの赤字を見込んでいます。無責任な財政運営で破たんのツケを国民に押し付けるのは許されません。 黒字化目標投げ捨てる 日本の財政は、歳入の約４割を借金で賄い、公債の発行残高は約１０００兆円と名目国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近くにのぼる異常な状態です。安倍政権も「中期財政計画」で、新たな借金をしなくてもその年の財政が賄える基礎的財政支出（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化を目標に
グアム移転協定認めぬ/参院委で井上氏 道理ない対米財政支援
参院外交防衛委員会は２２日、在沖縄米海兵隊のグアム移転計画を見直すグアム協定改定議定書を賛成多数で承認しました。日本共産党の井上哲士議員は「道理のない対米財政支援を行うことに強く抗議する」と反対討論に立ちました。 採決に先立つ質疑で井上氏は「在沖海兵隊のグアム移転人数は半減するのに、なぜ資金提供は減額されないのか」と質問しました。小野寺五典防衛相は「意義は変わらない。負担は適切だ」と強弁し、現行協定と同額の２８億ドルの負担を正当化しました。 井上氏は、２００９年の協定締結の際に普天間基地移設とグアム移転をパッケージにしたのは「真水（日本の直接支出）が使えるようやった」という米政府高官の防衛省主催シンポでの発言を示し、「『パッケージ』としてつくられた日本の財政支出の枠組みを使い、事業内容が大幅に変わっても日本に同様の負担をさせるものだ」と批判しました。 井上氏はまた、沖縄から移転する海兵隊の
都有地３割売れ残り ２０年五輪で会計圧迫/臨海副都心 また借金９７５億円
東京都の臨海地域開発事業会計（臨海会計）が財源難に陥り、基盤整備の財源として発行した起債の返済計画が行き詰まり、２０１４年度に９７５億円の新たな借金（借換債発行）をすることが２２日、本紙の取材で明らかになりました。臨海副都心への企業誘致の不振に加え、２０年東京五輪大会計画のしわ寄せを受けるためです。 臨海会計の１４年度予算案では、１０年前に発行した起債の元金と利息を合わせ１４８０億円の償還が必要です。一方、予算案で見込んだ臨海副都心の土地処分収入は１４億円、他地域分を含めても４９億円にすぎません。 同会計は今後、道路や共同溝など基盤整備に約１６００億円を支出する計画です。内部留保金は１８００億円余ありますが、２０年度までに２４３２億円の起債償還が必要で、資金不足に陥る可能性が浮上、新たな借金を決めたものです。 港湾局は「２０年度に資金ショート（不足）するかどうかはわからないが、財政基盤を安
民・自 消費増税競う
参院本会議は２２日、赤字国債発行のための特例公債法案の質疑を行いました。民主、自民、公明の３党は、大企業・大資産家減税はそのままに、子ども手当の廃止などと引き換えに、同法案の今国会成立で合意しています。 自民党の愛知治郎議員は、子ども手当は「存続」とする民主党のビラ配布問題を取り上げ、「ペテンにかける行為。３党合意に反する」と強調。高校授業料の無償化についても「バラマキとの観点からも大いに問題がある」として廃止を主張しました。また、「誰が反対しても増税をする覚悟があるのか」と述べ、消費税増税を迫りました。 公明党の秋野公造議員は「３党合意を誠実に履行することを約束すべきだ」と強調。みんなの党の桜内文城議員は「増税に反対」としながら「社会保障関係費は年間６０兆円を超えている」とし、「ここにメスをいれなければ世代間格差の是正をはかれない」と社会保障費の削減を迫りました。 答弁で野田佳彦財務相は
祝！日本国債を格下げ: 愛国を考えるブログ
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