特許制度改悪可決/発明者の権利奪う 共産党反対/衆院委
衆院経済産業委員会は２９日、特許法等改定案の採決を行い、日本共産党を除く賛成多数で可決されました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の真島省三議員は、あらかじめ職務発明規程を有している法人では、職務発明による特許を受ける権利が「原始使用者（＝法人）帰属」となることで、発明者の対価請求権の性格が大きく変わることを指摘。「発明を奨励するどころか、発明者の権利を奪い、意欲をそぐことになりかねない」と批判しました。 特許庁の伊藤仁長官は、現行制度は企業戦略を阻害していると答弁。宮沢洋一経産相も、「グローバル化など知財をめぐる状況が変わる中での転換」だと、産業界の要望に沿った改定であることを当然視しました。 採決では、藤野保史議員が反対討論に立ちました。藤野氏は、そもそも法改定を行うべき立法事実がないと指摘。法案は、「発明者の報奨水準は企業に委ね、法定対価請求権をなくせ」「予測可能性を高めるために司法判
経団連役員社が常習/塩川氏 談合などめぐり指摘
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院経済産業委員会で、入札談合やカルテルなど企業の違法行為に対する準司法的制度である公正取引委員会の審判制度を廃止する独占禁止法改悪案について政府の姿勢をただしました。 塩川氏は、２００５年の同法改正で、内閣府の「独占禁止法基本問題懇談会」が、条件が整った段階で「事前審査型審判制度」に戻すことが適当だとの報告書をまとめていたことを指摘。審判制度の廃止は同懇談会の結論と「まったく逆方向」であり、「だれが廃止を望んでいるのか」と追及しました。 稲田朋美行革担当相は「経済界などの批判が強まった」ことを理由に挙げました。 塩川氏は、現在の日本経団連の会長、副会長など役員企業３６社のうち１９社の本体・子会社・関連会社が談合などで相次ぎ摘発されるなど違法行為が常習化していると指摘。その経団連が自ら改革もせずに審査・審判ルールの変更を求める法案は「認められない」と批判し
主張/国家戦略特区法案/“大企業の楽園”は必要ない
安倍晋三政権が今国会の重要法案の一つとしている国家戦略特区法案の審議が衆院で始まりました。すでに審議入りした産業競争力強化法案と並んで、安倍政権の「成長戦略」を実行する大きな柱とされる法案です。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げ、大企業が大もうけできる日本をめざす「成長戦略」は、国民の暮らしを豊かにするどころか、貧困と格差を広げる結果しかもたらしません。こんな戦略を加速・具体化する法案など､国民には不要です｡ 安全と権利をないがしろ 安倍政権は「成長戦略」を推進するため「大胆な規制改革」を起爆剤と位置づけています。大企業が“邪魔”とみなした規制を徹底的に見直し、撤廃することが主眼です。大企業が気に入らない規制や制度の多くは、国民の暮らしや安全、労働者の権利を守る役割を果たしています。国民にとってなくてはならないルールを「成長」を名目に強行突破しようというのが国家戦略特区法案の狙いです
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