特許制度改悪可決/発明者の権利奪う 共産党反対/衆院委
衆院経済産業委員会は２９日、特許法等改定案の採決を行い、日本共産党を除く賛成多数で可決されました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の真島省三議員は、あらかじめ職務発明規程を有している法人では、職務発明による特許を受ける権利が「原始使用者（＝法人）帰属」となることで、発明者の対価請求権の性格が大きく変わることを指摘。「発明を奨励するどころか、発明者の権利を奪い、意欲をそぐことになりかねない」と批判しました。 特許庁の伊藤仁長官は、現行制度は企業戦略を阻害していると答弁。宮沢洋一経産相も、「グローバル化など知財をめぐる状況が変わる中での転換」だと、産業界の要望に沿った改定であることを当然視しました。 採決では、藤野保史議員が反対討論に立ちました。藤野氏は、そもそも法改定を行うべき立法事実がないと指摘。法案は、「発明者の報奨水準は企業に委ね、法定対価請求権をなくせ」「予測可能性を高めるために司法判
税金で大企業支援/内閣府設置法改定案 山下氏が指摘
内閣府に設置された総合科学技術会議の機能を強化する内閣府設置法改定案が２２日の参院内閣委員会で可決されました。日本共産党は反対しました。 同会議は、科学技術政策や予算配分を検討する行政機関。同会議のメンバーには、経団連幹部でもある三菱電機、日立製作所、トヨタ自動車の経営者らが任命されています。 日本共産党の山下芳生議員は、経団連の要求にもとづき今年度予算で５００億円計上されている「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」について、同会議で議論され、３社の利益に直結する課題が選ばれてきた経過を明らかにし、「あまりに露骨だ」と批判しました。山本一太内閣府特命担当相は「産業界からのご意見の一つとして参考にした」と答弁しました。 山下氏は、自民党の政治資金団体である国民政治協会が２０１２年度に受け取った献金が、三菱電機９１０万円、日立製作所１４００万円、トヨタ自動車５１４０万円だと示し、「国
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