特許制度改悪可決/発明者の権利奪う 共産党反対/衆院委
衆院経済産業委員会は２９日、特許法等改定案の採決を行い、日本共産党を除く賛成多数で可決されました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の真島省三議員は、あらかじめ職務発明規程を有している法人では、職務発明による特許を受ける権利が「原始使用者（＝法人）帰属」となることで、発明者の対価請求権の性格が大きく変わることを指摘。「発明を奨励するどころか、発明者の権利を奪い、意欲をそぐことになりかねない」と批判しました。 特許庁の伊藤仁長官は、現行制度は企業戦略を阻害していると答弁。宮沢洋一経産相も、「グローバル化など知財をめぐる状況が変わる中での転換」だと、産業界の要望に沿った改定であることを当然視しました。 採決では、藤野保史議員が反対討論に立ちました。藤野氏は、そもそも法改定を行うべき立法事実がないと指摘。法案は、「発明者の報奨水準は企業に委ね、法定対価請求権をなくせ」「予測可能性を高めるために司法判
安倍政権が狙う労働基準法改悪/ただ働き 過労死増やす
安倍政権は、開会中の通常国会に、労働時間制度を根本から変え、過労死を促進する「残業代ゼロ」制度の導入などを盛り込んだ労働基準法改悪案を提出する構えです。現在、労働政策審議会に厚生労働省による報告書骨子案が示され、検討が続いています。骨子案に盛り込まれている制度の問題を検証します。（昆弘見、深山直人、行沢寛史) 残業代ゼロ制度 労働時間規制をはずす 骨子案の最大の問題点は、「高度プロフェッショナル労働制」の名で「残業代ゼロ」制度の導入を提起していることです。 時間外労働や深夜・休日労働に対する割増賃金の支払い義務や労働時間の管理義務がなくなります。ただ働きを増やし、過労死を促進する大改悪です。 対象は､｢高度の専門的知識を要する」業務と「時間と成果との関連性が強くない」業務として金融ディーラーなどを例にあげ、省令で定めるとしています。年収は１０７５万円以上としますが、省令で定めるため変更が容
安倍内閣の野望「残業代ゼロ」 （2）/健康守る歯止めなくす
政府、財界がめざす「新しい労働時間制度」は、労働基準法が定める８時間労働などの時間規制にしばられずに労働者を働かせる仕組みをつくるものです。｢残業代ゼロ」「過労死促進」「成果で賃下げ｣という三重苦の被害を労働者に与えるものにほかなりません。 弁護するが 政府、財界は、第１次安倍政権が世論の批判をあびて導入に失敗した二の舞いになりはしないかという不安から、あれこれと弁護論をとなえています。制度の提案者である長谷川閑史氏（武田薬品社長）は、５月２８日の産業競争力会議で「『残業代ゼロ』懸念を払拭（ふっしょく）」することを制度を考えるポイントにあげました｡｢職務・成果に応じた適正な報酬確保、効率的に短時間で働いて報酬確保」になる仕組みだというのです。「長時間・過重労働の防止」も強調しています。 良いことずくめですが、この主張はまったくでたらめです。どんなに言い訳しようと、「新しい労働時間制度」をつ
労働時間規制緩和 撤回しかない/財界圧力に屈するな/参院厚労委 厚労相に小池氏
日本共産党の小池晃議員は２９日の参院厚労委員会で、政府の産業競争力会議で議論されている労働時間の規制を撤廃する制度の導入について、「『残業代ゼロ』『過労死促進』につながる」と批判し、撤回を求めました。 小池氏は、同会議メンバーの竹中平蔵慶応大学教授が“小さく生んで大きく育てよう”と制度設計の狙いを語っていることも紹介し、「厚労省が財界の圧力に屈して、労働法制の大原則である労働時間規制を取り払う提案を行うなど許されない」と批判しました。 また、産業競争力会議には労働者代表がおらず、労働政策の立案は公労使の３者構成で行うという国際的に確立されたルールにも反すると指摘しました。 田村厚労相は「（産業競争力会議で）議論が煮詰まってくれば、（労働者代表も入る）労働政策審議会で議論をしっかりしていただく」と答えました。 小池氏は「産業競争力会議で議論を煮詰めて方向性を決めるのなら、労制審の議論が形骸化
主張/労働時間上限撤廃/人間破壊の押し付けが改革か
労働基準法で「１日８時間、週４０時間」と定められている労働時間の上限を取り払い、どんなに長く働いても残業代はゼロにする企てが､本格的に動きだしています｡安倍晋三首相が議長をつとめる政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の２２日の合同会議で財界が提案したもので、安倍首相も「時間」ではなく｢成果｣で評価される新たな制度の検討を促しました。労働時間の上限撤廃は労働者に苦痛を押し付け人間性を破壊し､｢過労死｣さえまん延させるものです｡「ブラック企業」が社会問題になり人間らしい働き方が求められている流れにも逆行するものです。 「残業代ゼロ」法案の復活 労働時間の上限を取り払い、残業代をゼロにする企ては、主に研究開発や事務労働者を対象にした「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制適用除外）制度として、第１次安倍政権の時代に計画されたことがあります。長時間労働や「残業代ゼロ」を押し付け、「過労
集団的自衛権を「検討」/首相施政方針 消費税増税と法人減税も
安倍晋三首相は２４日、衆参両院で施政方針演説を行い、集団的自衛権の行使に向けて、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告（４月）を踏まえ「対応を検討する」と述べ、解釈改憲に踏み込む姿勢を示しました。沖縄県民の総意を踏みにじる米軍普天間基地の辺野古「移設」（新基地建設）を「全力で進める」と表明しました。さらに、一部の野党との政策協議を通して、比例定数の削減や「国会改革」、憲法改悪を進めていく考えを表明しました。 経済政策では､｢企業の収益を、雇用の拡大や所得の上昇につなげる」などと主張｡規制緩和､設備投資減税･研究開発減税の拡充､法人実効税率の引き下げなど大企業応援の施策を具体的に並べる一方で、４月からの消費税率の引き上げに言及し、｢受益と負担の均衡｣の名で社会保障の切り捨てを進める姿勢を示しました。 安倍首相の靖国神社参拝に批判を強める中国と首脳会談が実現しないことについては、「
サービス残業/狙われる合法化
サービス残業（ただ働き残業）は、労働基準法の違反行為であり、企業犯罪です。違反すれば、懲役６カ月または３０万円以下の罰金に処せられます。 それにもかかわらず、サービス残業はまん延してきました。若者を「使い捨て」にすることで社会問題になっている「ブラック企業」では、サービス残業や異常な長時間労働などが常態化。これらの問題を解決し、若者が安心して働き続けられる環境をつくることは急務です。 サービス残業がはびこってきたのは、政府がサービス残業をなくすための措置を避けてきたことに原因があります｡労働基準法に、使用者に労働時間の把握・管理を義務づける明文の規定がないため、労働者がどれだけ働いても、残業時間を「自主申告」させるという手口が横行。労働基準監督署が企業に監督に入っても、サービス残業が発覚しにくい状況になっていました。 日本共産党は２０００年３月、使用者が労働時間を管理することを義務づける「
秘密保護法以外にも/大企業支援・社会保障改悪… 悪法成立次々
政府・与党は８日閉会の臨時国会で、秘密保護法以外にも、大企業を優先し国民のくらしや福祉を破壊する悪法を次々と成立させました。 秘密保護法と一体となった国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法が成立しました。首相にあらゆる情報と権限を集中させる“戦争司令塔”ともいうべきもので、日本を「戦争する国」につくりあげるための機関です。 安倍晋三首相が臨時国会を「成長戦略国会」と名づけたように、規制緩和などにより「世界で一番、企業が活動しやすい国づくり」をめざす産業競争力強化法、「特区」をつくり大企業を支援する戦略「特区」法が成立しました。同法をめぐっては、会期末間近にもかかわらず、与党が参院内閣委員会の民主党委員長を無理やり解任し、与党委員長にさしかえ、たった１日の委員会審議で採決して本会議に送るなど、前代未聞の暴挙を重ねました。 社会保障分野では、先の通常国会で廃案になった生活保護法改悪が、衆参わず
経団連役員社が常習/塩川氏 談合などめぐり指摘
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院経済産業委員会で、入札談合やカルテルなど企業の違法行為に対する準司法的制度である公正取引委員会の審判制度を廃止する独占禁止法改悪案について政府の姿勢をただしました。 塩川氏は、２００５年の同法改正で、内閣府の「独占禁止法基本問題懇談会」が、条件が整った段階で「事前審査型審判制度」に戻すことが適当だとの報告書をまとめていたことを指摘。審判制度の廃止は同懇談会の結論と「まったく逆方向」であり、「だれが廃止を望んでいるのか」と追及しました。 稲田朋美行革担当相は「経済界などの批判が強まった」ことを理由に挙げました。 塩川氏は、現在の日本経団連の会長、副会長など役員企業３６社のうち１９社の本体・子会社・関連会社が談合などで相次ぎ摘発されるなど違法行為が常習化していると指摘。その経団連が自ら改革もせずに審査・審判ルールの変更を求める法案は「認められない」と批判し
主張/社会保障改悪法案/「自助努力」を迫る時代錯誤
安倍晋三内閣が、消費税大増税と一体ですすめる社会保障改悪の日程や段取りを盛り込んだ「社会保障制度改革プログラム法案」を臨時国会に提出し、「重要法案の一つ」として成立させる構えを強めています。医療・介護・保育・年金などあらゆる分野で国民に負担増と給付削減を求める制度づくりの期限をあらかじめ定める法案は、きわめて異例です。日本の社会保障制度のあり方を大本から覆す内容をもつ法案を、多数の力で強行することは許されません。 改悪日程が目白押し プログラム法案は、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ段階的に引き上げるのと同時並行に行う社会保障改悪の中期的な計画を定めたものです。 消費税率が８％になる来年４月から７０～７４歳の医療費窓口負担を２割に引き上げることを手始めに負担増・給付減が目白押しです。 介護保険では、「要支援」の人を保険給付対象から除外したり、特別養護老人ホームの入所資
経済アングル/非正規増やす消費税増税
安倍晋三政権は、２０１４年４月の消費税増税を強行しようとしています。同時に労働者派遣法の見直しに向けた議論が加速しています。実は両者には密接な関係があります。 派遣法の見直しは、安倍政権の「成長戦略」に盛り込まれました。派遣労働の範囲と期間を大幅に広げ、企業が派遣をより使いやすいようにするものです。 財界・大企業がこうした要望をする理由のひとつに、労働力を派遣や請負など「外注」する形にすれば、消費税の大幅な節税になることがあります。 企業は、商品・サービスの売り上げから計算される消費税から、事業に必要な経費にかかった消費税を差し引いて税務署に納めます（仕入れ税額控除）。給与や厚生経費は納税の対象になりますが、派遣は「派遣サービスの購入」、請負は「役務提供」という経費なので、控除の対象になります。正社員を減らし、派遣や請負などの非正規雇用労働者を増やして、派遣会社や請負会社から「役務の提供を
主張/派遣制度の見直し/財界のいいなりでない議論を
労働者派遣制度の見直しについて有識者による研究会報告書が出され、これから厚生労働省の労働政策審議会での議論が始まります。６月に出た政府の規制改革会議答申と今回の有識者の報告は、いまの派遣制度を根本から転換しようとするものです。正社員を派遣に置き換える障害を取り払い、財界が求めている便利で安上がりに労働者を使える制度への変更です。低賃金で身分が不安定な非正規雇用の拡大が、国民のくらしを困難にし、景気回復の足を引っ張っているいま、派遣労働の拡大は、明らかに逆行するものです。 根本改悪くい止めるため 労働者派遣は、派遣会社が労働者を別の企業に派遣して働かせる「間接雇用」という不安定な働かせ方です。派遣を受け入れる企業は正社員の代わりに使用してはならないという「常用代替防止」を原則にしています。業務も「臨時的・一時的業務」に限るとされ、「専門業務」に指定された通訳など２６業務以外の「一般業務」は使
「骨太方針」 社会保障を敵視/政府まとめ 多国籍企業は優遇
政府は１３日、経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本指針（骨太方針）」をまとめました。「骨太方針」は、社会保障を敵視する一方で、多国籍企業の活動を支援するものとなっています。 「骨太方針」は、財政再建について国と地方が政策に必要な費用を税金でまかなえているかの指標とされる「基礎的財政収支」の赤字を１０年度比で半減させ、２０年度に黒字化させるという目標を維持。具体的な道筋を示す中期財政計画を早期に策定するとしました。消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることに「着実に取り組む」と強調しました。 社会保障は、「聖域とはせず」見なおすと明記。年金では給付額を抑制する「マクロ経済スライド」を早期実現するとしました。高齢者医療では７０～７４歳の医療費の窓口負担を現行の１割から２割に拡大すること、生活保護では住宅費への補助の削減を含めて見直することなどを検討する意向で
主張/安倍政権の「雇用改革」/ねらいは正社員雇用の破壊だ
安倍晋三政権が「成長戦略」の柱としている雇用制度改革の議論が大詰めを迎えています。今回の議論でねらわれているのは「正社員雇用」の破壊です。「正社員保護主義で過剰在庫をかかえていては国際競争に勝てない」などという財界の主張にのって、正社員雇用の多様化、流動化をはかろうというものです。安倍首相が「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策シフト」を表明し、規制改革会議が「人が動く」をキーワードにしているのがそのあらわれです。 くらしと経済に打撃 すでに派遣や契約社員など低賃金の非正規雇用が３５％を超えている日本で、正社員雇用のさらなる破壊は、国民のくらしと経済に深刻な被害をもたらすだけです。 雇用改革の骨子とりまとめ作業に当たっている規制改革会議の雇用ワーキンググループの議論は、きわめて意図的で悪質です。たとえば労働者派遣について、常用雇用に代えて派遣を導入するのを防ぐために「臨時的、一時
ＮＨＫ「日曜討論」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が２９日、ＮＨＫ「日曜討論」で行った発言は以下の通りです。 比例定数８０削減 議会制民主主義の破壊だ 冒頭、衆院比例定数の８０削減問題で議論となり、民主党の樽床伸二幹事長代行は、「国民に我慢を強いる側が最初に我慢をしなければならない」などと述べました。 市田 暮らしも経済も財政も破壊に導く消費税増税。これを推し進めるための露払いとして“身を削れ論”が持ち出されるのは間違った議論です。国民が無駄を削れというのは当然だと思いますが、国会議員の定数削減について言いますと、国会議員というのは国民の代表であって、民意を国政に反映させる重要な役割をもっています。身を切るのではなく民意を削ることになります。一番、正確に民意を反映するのが比例代表で、それを８０削るというのは、民主主義の根本問題にかかわります。議会制民主主義の破壊そのものであって、絶対に許されないことです。 衆院
年金、消費増税で充当/戦略会議 予算編成の基本方針
政府の国家戦略会議は１２日、第４回会合を開き、２０１２年度予算案を「日本再生元年予算」と位置付ける予算編成の基本方針（骨子案）をまとめました。政府は週内にも基本方針を閣議決定する方向です。 骨子案では、国債費を除く一般会計の歳出を１１年度当初予算と同じ約７１兆円に、新規国債発行額を約４４兆円以下にそれぞれ抑えるとしています。基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持する分の財源（２・６兆円）については、「税制抜本改革により確保される財源を活用して年金財源に繰り入れる」とし、将来の消費税率引き上げで手当てすることを明記しました。ただ、１２年度予算編成での扱いは「検討する」との表現にとどめました。 また、「財政再建」の方策として「さらなる国民負担をお願いする歳入改革の道」と庶民増税・負担増路線を強調。消費税率の１０％への引き上げを含む「社会保障・税一体改革成案」の具体化に向け、関連法案を２０１１年
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