金まみれ自民党総選挙/解散～投票 １カ月に 献金５億３０００万円集中
消費税増税、復興法人特別税の前倒し廃止、法人税の引き下げ、原発再稼働と輸出、労働法制の規制緩和など、「異常な財界・大企業中心」政治をすすめる自民党は、昨年の総選挙で勝利し、政権に返り咲きました。この選挙で、解散から投開票までの１カ月に、自民党への財界・大企業献金の年間の約３分の１が集中していたことがわかりました。その額約５億３０００万円、政権復帰を資金面で後押ししていたことになります。 政党助成金で供託金２０億円 ２０１２年の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）は、企業・団体献金や政治団体からの献金をあわせて約１６億２０００万円を集めました。このうち、衆院が解散された１１月１６日から１２月１６日の投開票までの１カ月間に、集めた金額は約５億３０００万円、３２・７％を占めています。 ２００万円以上４８団体 なかでも、この期間中に２００万円以上の大口献金をし
ＮＨＫ「日曜討論」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が２９日、ＮＨＫ「日曜討論」で行った発言は以下の通りです。 比例定数８０削減 議会制民主主義の破壊だ 冒頭、衆院比例定数の８０削減問題で議論となり、民主党の樽床伸二幹事長代行は、「国民に我慢を強いる側が最初に我慢をしなければならない」などと述べました。 市田 暮らしも経済も財政も破壊に導く消費税増税。これを推し進めるための露払いとして“身を削れ論”が持ち出されるのは間違った議論です。国民が無駄を削れというのは当然だと思いますが、国会議員の定数削減について言いますと、国会議員というのは国民の代表であって、民意を国政に反映させる重要な役割をもっています。身を切るのではなく民意を削ることになります。一番、正確に民意を反映するのが比例代表で、それを８０削るというのは、民主主義の根本問題にかかわります。議会制民主主義の破壊そのものであって、絶対に許されないことです。 衆院
国会議論回避・庶民増税を批判/ＴＢＳ番組 「サタずば」で小池政策委員長
日本共産党の小池晃政策委員長は１日放送のＴＢＳ番組「サタデーずばッと」で、震災復興や原発問題などをめぐって各党代表と討論しました。 小池氏は「政権交代後２年間で自民党政治に完全に逆戻りし、国民は失望している」と発言。原発問題や被災地の生活と生業（なりわい）の再建など課題が山ほどあるもとでの臨時国会の閉会は復興に背を向けるものだと批判しました。 また、民主党の小沢一郎元代表について、「司法とは別に、国会は政治的道義的責任を解明すべきだ」と述べ、証人喚問の実施を要求しました。 民自公３党の出席者はそろって「復興のための増税はやむを得ない」と表明。小池氏は、原発推進予算４０００億円、米軍への「思いやり予算」や米軍再編経費３０００億円に手をつけるなど「やるべきことはまだある」と指摘。法人税減税強行の一方で、サラリーマンや自営業者だけに増税を押しつけるやり方には反対だと述べました。また、欧米では富豪
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