主張/「規制改革」答申/立ち向かう方向が違っている政府の規制改革会議が答申を出しました。経済再生のための「阻害要因の除去」が大きなテーマで、エネルギー・環境、保育、健康・医療、雇用、創業の５分野の「改革」を提起しています。なかでも重大なのは、財界の要望を受け入れ、雇用ルールの破壊を打ち出したことです。「正社員改革」の名のもとに勤務地や職務などを限定して働く「限定正社員」ルールの確立や、労働者派遣制度の見直しなどです。答申は、近く閣議決定される「成長戦略」に反映されますが、財界中心でものを考える古い自民党型の発想では「デフレ不況」を深刻にするだけです。 ひたすら財界の要求で 安倍晋三首相は内外情勢調査会の講演で「規制改革こそ成長戦略の１丁目１番地」「どのような岩盤にもひるむことなく立ち向かっていく」と強弁しました。完全に問題を取り違えています。いま政府が立ち向かうべき岩盤は、内部留保をたっぷりため込んで、労働者の賃金引き上げ、安定した雇用の
