「税と社会保障の一体改革」正体見えた/年金・医療・介護…連続の改悪メニュー
年金は逃げ水のように遠ざかり、患者は負担増、介護と生活保護はサービスとりあげや打ち切り―。野田内閣が小泉政権時代を思わせる社会保障の改悪プランを立て続けに打ち出し、国民の不安と怒りが広がりつつあります。消費税を１０％に上げて社会保障はズタズタにする「税と社会保障の一体改悪」の正体が早くもあらわになっています。 「自公政権」以上の削減 「どうなるの？ 将来設計」「見直し案に悲鳴」。連日テレビでも波紋を広げているのが、年金支給開始年齢を６８～７０歳まで先延ばしするとの厚労省の提案（１１日）です。 支給年齢は段階的に６０歳から６５歳に引き上げられている最中です。８割以上の企業が６０歳を定年とし、６５歳までの「継続雇用」制度も希望者全員に適用されず限定されている中、無収入の人が出ると大問題になっています。さらなる支給先延ばしは老後の生活を破たんさせる「国家的詐欺」だとの批判が出ています。 政府は年
主張/「中間層復活」/非正規労働改善なぜいわない
野田佳彦首相の持論のひとつが、「分厚い中間層の復活」です。「かつてわが国は分厚い中間層の存在が経済発展と社会の安定の基礎になってきた｣｢中間層にあっていまは生活に困窮している人たちも増加している｣｢あきらめはやがて失望に、そして怒りに変わり、日本社会の安定が根底から崩れかねない」（所信表明演説から）―。 見過ごせないのは「中間層」復活のための野田首相の主張は､｢社会保障改革」はいっても、肝心の非正規労働の改善など雇用問題にはほとんどふれないことです。なぜふれないのか、それでほんとうに「中間層」が復活できるのか。 急速な貧困と格差の拡大 野田首相も認めるように、かつて「一億総中流」とさえいわれた分厚い｢中間層｣がいまや見る影もないのは、貧困と格差が急速に拡大しているためです。政府の統計でも、｢貧困線｣(可処分所得の中央値の半分､2009年は112万円)に満たない世帯員の割合は１６％と、ほぼ６
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