主張/日本人人質殺害/国際的結束でテロ組織包囲を
過激組織「イスラム国」は日本時間１日早朝、人質にしていた日本人ジャーナリスト後藤健二氏を殺害したとする映像をインターネットで公開しました。１月２４日にもう一人の日本人人質、湯川遥菜氏を殺害したことに続く、残虐非道な蛮行を断固として糾弾するものです。こうした悲劇が繰り返されることを絶対に許してはなりません。 「イスラム国」の蛮行 なにより重要なことは日本共産党の志位和夫委員長の声明も指摘しているように、「イスラム国」の蛮行を阻止し、解体に追い込むための国際的な結束です。 「イスラム国」はイラクとシリアの国境をまたぐ地域を支配し、極端なイスラム教解釈に基づく統治を行っています。同じイスラム教スンニ派の住民に対しても、敵対勢力とみると拷問と「処刑」を繰り返しています。その残虐性は昨年、「生みの親」である国際テロ組織アルカイダから「破門」されるほどです。イスラム教徒以外の少数派住民への弾圧もすさま
中南米カリブ海諸国共同体が首脳会議/極貧層解消 ５年内に/エクアドル大統領提案/政治宣言採択
【ベレン（コスタリカ）＝松島良尚】中米コスタリカの首都近郊ベレン市で開かれていた中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ)第3回首脳会議は２９日､貧困とのたたかいを中心テーマとする｢ベレン政治宣言｣（要旨別項）と２０１５年の行動計画および２７の特別決議を採択して閉幕しました。 「宣言」は、貧困や飢餓、格差の解決は「持続可能な発展にとって不可欠な要件」だとして、経済政策や教育、医療分野など多面的な取り組みを各国および地域全体で行うことを強調しました。 コスタリカから議長国を引き継いだエクアドルのコレア大統領は、貧困問題について、極貧層の解消を「道義的な絶対的必要性」だと指摘し、５年以内に達成することを提案。現代の貧困は、富や資源の不足に問題があるのではなく、格差や不平等に問題があるとの認識も示しました。 国連中南米カリブ経済委員会の年次報告によれば、この地域の貧困削減は２００５年から１２年まで急
Ｇ７７サミット閉幕「３０年までに貧困を根絶」/途上国発展の大連合 参加呼びかけ
【サンタクルス＝菅原啓】途上国の協力組織７７カ国グループ（Ｇ７７、加盟１３３カ国）サミット（首脳会議）は１５日、２０３０年までに貧困層を根絶する課題などを確認し、途上国発展のための大連合への参加を先進国に呼びかけるサンタクルス宣言を採択して閉幕しました。 宣言は、貧困層の半減などをめざす国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成期限である２０１５年を過ぎた後も「貧困の根絶は引き続き中心的な課題でなければならない」として、３０年までに貧困を根絶することを国際社会の約束とすべきだと主張しています。 ＭＤＧｓに関しては、先進国が約束した援助の提供が遅れている現状に懸念を示すとともに、新たな開発目標の設定にあたって、途上国の発展のための「大連合」を強化・拡大するよう先進国の指導者に呼び掛けています。 宣言は、先進国の大企業が途上国の経済・社会開発を阻害している場合があることを告発し、国際社会が大企業
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