困窮で受診遅れ ７１人死亡/高すぎる国保料・窓口負担/７割が５０～６０代男性・無保険は２５例/昨年・民医連調査
経済的な理由から医療機関への受診が遅れ死亡したとみられる事例が、２０１０年の１年間で７１に上り、０５年の調査開始以来最多に―。２日、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が加盟事業所を対象に行った調査の結果を発表しました。 （関連記事） 高すぎる国民健康保険料（税）の滞納などによって、無保険もしくは短期証・資格証明書を交付された人が４２例。内訳は無保険２５例、短期証１０例、窓口で医療費全額をいったん払わなければならない資格証明書７例です。 社保、国保など正規の保険証を持ちながら、窓口負担の重さなどのため受診が遅れ死亡したと考えられるのは２９例で、昨年調査の約３倍です。 無職や非正規労働者が多く、重症のぜんそくのため高校中退後、非正規の仕事を繰り返し、無保険のまま救急搬送され入院の１０日後に亡くなった３２歳の男性もいました。１割の窓口負担が払えないと受診を拒んだ８４歳男性など、３人の後期高
老齢加算を復活して/来年度予算案 全生連が要求
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は２４日、２０１１年度予算要求中央行動を行い、６省と指定都市市長会に対し申し入れをしました。 厚生労働省と生活保護をめぐる交渉には梅崎勝副会長をはじめ８０人以上が参加。老齢加算について「加算が廃止されてから食事回数を１回減らし、親類、近所の冠婚葬祭に出席できなくなっている」と復活を強く要求しました。厚労省の担当者は「保護基準全体を見直している」と回答しました。 熱中症死などの被害を出さないために夏季加算の新設やエアコン設置への援助などを求めたのに対し、厚労省は「検討をすすめている」と回答しました。 参加者が生活用自動車の保有を強く要求したのに対して、厚労省は「運用の緩和につとめている。みなさんの意見をふまえて、地域、世帯の実情にあわせていきたい」と答えました。 神江美全国常任理事をはじめ１９人が文部科学省と交渉。(1)就学援助を必要とする家庭はみんな受
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