主張/ルールある社会へ/女性差別撤廃こそ改革の焦点
「世界１３４カ国中９４位」。日本の男女格差の国際比較の順位は先進国で最低ランクです。女性差別の改善の遅れは、日本の政治と社会のあり方が問われる問題であり、その是正は、２１世紀の未来にかかわる課題です。 世界に逆行、この１０年 世界では、「男女平等は働きがいある人間らしい仕事の中心課題」（国際労働機関＝ＩＬＯ）と位置づけ、国連やＩＬＯのルールにたった政治と社会の努力がすすんでいます。とりわけヨーロッパでは、欧州連合（ＥＵ）の男女平等関連指令を力に各国が法整備をすすめ、改善をはかっています。日本では正規雇用でも女性の賃金は男性の６割台ですが、ＥＵ各国では、平均１５％の男女賃金格差打開のための挑戦がおこなわれています。男女がともに子育てできる社会へ労働時間、育児休業の改善、保育所整備などの改善もすすんでいます。女性議員比率も、北欧は比例代表選挙制度と政党の努力で平均４１・６％です。 民主党政権は
主張/公契約法・条例/貧困なくす地方からのうねり
いま、国や地方自治体が発注する事業で働く労働者に人間らしく働くことができる賃金を保障するための「公契約法・条例」をめざす動きが全国に広がっています。 川崎市では１５日、政令市では初、全国では２番目の公契約条例が全会一致で可決されました。全国初となった条例が２月に施行された千葉県野田市では市庁舎清掃委託事業で働く人の賃金改善など効果をあげています。北海道函館市、東京都国分寺市、日野市などでも、さまざまな取り組みがすすんでいます。 「安かろう、悪かろう」 「公契約」とは、国や地方自治体など公の機関が公共工事や印刷などの発注、物品の調達、さらに施設管理の委託にあたって民間業者と結ぶ契約のことです。現場では、深刻な実態があります。談合問題からはじまった「入札改革」で、競争入札でのダンピング（極端な安値）での入札が横行し、そこで働く労働者の賃金にしわ寄せされています。 公共工事では、建設労働者の賃金
雇用・農守る共同/中央行動、デモや要請に全国から
（写真）諸要求をかかげ「団結してがんばろう」とこぶしをあげる11・18中央行動の参加者たち＝18日、衆院議員面会所前 雇用の安定、社会保障の充実、貧困の根絶など国民要求の実現をめざす中央行動が１８日、東京都内で行われました。全労連と国民春闘共闘、国民大運動実行委員会の主催で、全国から約３５００人が参加｡終日､各省庁への要請行動や国会へのデモ行進などをくり広げました。 総決起集会が開かれた日比谷野外音楽堂を埋めた参加者は、「労働者派遣法を抜本改正せよ」などと唱和しました。「景気回復で国民がタクシーに乗れる政治を」と書かれたタクシー労働者のムシロ旗も。 「百害あって一利なしのＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）協議入りは直ちに撤回を求める」。リレートークで、農民連の代表が壇上で訴えると、参加者から「そうだ」の声援と拍手がわきました。「農家の困難も、非正規雇用や貧困の増加も、アメリカと財界本位の
国保税払えず 預貯金差し押さえ/子ども手当まで/共産党に相談相次ぐ/大分・宇佐市
大分県宇佐市が国保税滞納世帯の預貯金などを差し押さえ、強制徴収していたことが大問題になっています。生存権を奪う行き過ぎた徴税。なぜこういうことが…｡(大分県･丸小野一民) 予告もなしに 市がおこなった差し押さえは１０月８日、預貯金など１００件。振り込まれたばかりの給料や子ども手当、国からの「訓練・支援給付金」にまで及びました。 日本共産党の市議への相談が相次ぎ、１０月２０日までに、５人が市に異議申し立てをしました。相談を受けた今石靖代市議は「給料や給付金などの振り込みの時期をねらったもので本人への予告も一切なく、許せません」と話します。 市は「納税に対する誠実な態度が見られないから」などと説明し、差し押さえたものが給料、子ども手当であったことについて「いったん預貯金に入ったものが何かは特定できない」などと主張しています。 しかし、子ども手当法では税滞納による差し押さえを禁じています。国税徴
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インドを襲うマイクロファイナンスの悲劇、借金苦で貧困層の自殺多発 - Bloomberg.co.jp
