「粛々と進める」。沖縄県名護市辺野古(へのこ)への米軍新基地建設で政府関係者が繰り返す言葉です。先週、沖縄を訪問した菅義偉(すがよしひで)官房長官も、そうでした▼世論調査では新基地建設に県民の8割が反対です。この県民総意に真っ向から挑戦するものです。新基地問題の源流をたどると、1996年の日米両政府の合意(SACO合意)にいきつきます▼前年に起きた米兵による少女暴行事件に県民の怒りが爆発。それに慌てた両政府は、同県宜野湾市にある米軍普天間基地の返還を打ち出しました。しかし条件は「県内移設」でした▼当時、駐日米大使を務めていたモンデール氏が、米国務省系機関のインタビューで回想しています。「巨大な米軍基地の存在に沖縄では歴史的に強い怒りがある。それが沖縄だけでなく、日本の大部分にまで一気にはびこった」。米軍駐留そのものにまで及んだ怒り。苦々しく受け止めていたことがうかがえます▼一方、日本政府側