「辺野古新基地」を明記/仲井真氏が政策
ＴＰＰも後退 ３０日告示の沖縄県知事選（１１月１６日投票）で３選を目指す仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は１８日、那覇市内で記者会見し、政策を発表しました。争点となる名護市辺野古への米軍新基地建設について、「普天間代替施設の建設」「（辺野古の）キャンプ・シュワブへの移設｣を明記｡４年前に掲げた「（普天間基地の）県外移設の実現」という公約を完全に撤回しました。 政策では、昨年１２月の辺野古の埋め立て承認について、「埋立承認は、法令等に則（のっと）り審査を行い承認したもので、撤回は法的に困難です」と述べ、日米両政府に屈服したことを正当化しました。 また、「普天間基地を５年以内で確実に運用停止し、安全な状態にします」としました。しかし、政府が２０１９年２月までの運用停止を目指すとしたことに対し、米政府が２日の日米協議で「空想のような見通しだ」と反対を表明したと報じられるなど、実現は非現実的で
日曜版２２日号/３年ぶりイチゴ収穫―被災農家の喜びと不安/俳優、西田敏行さんに聞く
東日本大震災から３回目の年の暮れを迎えた被災地。東北一のイチゴ産地で３年ぶりの収穫にこぎつけた宮城県亘理（わたり）町の農家の喜びと不安をリポートします。 原発事故に苦しむ福島が故郷の俳優・西田敏行さん。新春ＴＶドラマへの思いを語るとともに、故郷の現状にふれて「これでも原発維持の方向なのか」と為政者に問います。 １月の名護市長選に向け、新基地反対の稲嶺ススム市長を支援する集会での市田忠義書記局長の訴えや、市議会議長の談話を。 強行成立後も怒りが広がる秘密保護法。今号から「発言 秘密保護法廃止を」のシリーズを始めます。元「朝日」コラムニストの早野透さん、元ＮＨＫディレクターの戸崎賢二さんが登場します。 北朝鮮の前国防委員会副委員長処刑にたいし、「異常で残忍 容認できない」と批判する日本共産党の志位和夫委員長の談話を掲載。 年内妥結を目指した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は越年に。強圧的な米国の
改憲・原発再稼働を明記/自民が参院選公約発表
自民党は２０日、「参院選公約２０１３」を発表し、「時代が求める憲法を」などとし、「『憲法改正原案』の国会提出を目指す」と明記しました。自民党改憲草案の内容を紹介し、改憲手続きを定めた９６条について「憲法改正の発議要件を『衆参それぞれの過半数』に緩和」することや、「国防軍」の保持などを列挙しました。 公約は「『ねじれ』を解消してこそ『政治の安定』が実現できます」などとアピール。原発については、「安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力」と再稼働方針を明記しました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉力を駆使し」「国益にかなう最善の道を追求」として、関税ゼロなら撤退とした昨年の総選挙公約を捨て去る姿勢を示しました。消費税増税には沈黙しています。 集団的自衛権の行使を規定した「国家安全保障法」の「制定」をかかげ、米軍普天間基地の「辺野古への移設を推進
日曜版２３日号/都議選大特集/米倉斉加年さんらが共産党に期待の声
２３日の投票日に向け、都議選の大特集です。 「声なき声を大切にする党」と語る俳優の米倉斉加年さんのほか、俳優の鈴木瑞穂さん、サイクル・メッセンジャー世界選手権２位のＹＵＫＩさん、会社社長や病院院長ら各分野の人たちが次々登場して、日本共産党への期待を語ります。 国政での「自共対決」、都政での「オール与党対日本共産党」の対決構図を示した志位和夫委員長の訴えのポイント、各党幹部の発言から見えてきた論戦の特徴を紹介しています。 日曜ワイドは、紙智子参院比例予定候補と宮谷内留雄・北海道蘭越町長の対談。農業と国の仕組みをこわすＴＰＰ（環太平洋連携協定）に反対し、「米をまもり、希望の日本を」と意気投合しました。 佐賀県の農民作家、山下惣一さんがＴＰＰに反対し、日本農業を生かす道を語ります。 ＴＰＰの危険性のひとつＩＳＤ条項について、不公正な仕組みを追跡した興味深いリポートも。 憲法９６条改定反対を表明し
「主権回復の日」など、志位委員長の記者会見 一問一答から
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、政府が開く「主権回復の日」式典について見解（全 文）を明らかにするとともに、記者からの質問に答えました。 「主権回復の日」の背景 志位氏は安倍内閣がサンフランシスコ条約発効の４月２８日に「主権回復の日」式典を開くとした背景をどうみるかの質問に答え､｢日本国憲法改定の野望と結びついており、そのための地ならしの一つだ」と指摘しました。 志位氏は、「サ条約発効以降に“日本の主権が回復された”とし、それ以前につくられた日本国憲法などは“占領軍によって押し付けられた戦後レジーム”であって“抜本的に見直さなければならない”とする、安倍首相の立場が根底にある」と指摘しました。 選挙制度問題 志位氏は、自民党が比例定数の３０削減などを盛り込んだ衆院選挙制度改革案をまとめたことについて問われ、「今やるべきは小選挙区制を撤廃し、民意を反映する比例代表制な
ＮＨＫ日曜討論 市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長は３日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、２０１３年度予算案や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題などについて、与野党の幹事長らと議論しました。 補正予算成立の受け止め デフレ不況打開の要、賃上げ対策が何もない 番組ではまず、参院で１票差で可決された２０１２年度補正予算や、民主党などが提出し否決された修正案が議論になりました。 市田 （私たちは）補正予算そのものに反対しましたし、野党の共同の修正案にも反対しました。理由は、ムダな公共事業で借金の山をつくった公共事業頼みだという点が一つです。それから、景気対策と何も関係ないミサイル購入が含まれています。修正案も、この点にはまったく触れないものだったので賛成しませんでした。 補正予算には、デフレ不況の一番の原因である、働く人の収入が減り続けている問題への具体的な対策が何もない。わが党の追及などで、（安倍首相が）産業界
ＴＰＰ 国の形変える/ＮＨＫ討論 市田書記局長、交渉参加に反対
日本共産党の市田忠義書記局長は３日、ＮＨＫ「日曜討論」で、焦点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「ＴＰＰは、農業だけでなく食の安全や医療などの問題を含め国の形を変えてしまう」と述べ、ＴＰＰには「反対だ」と主張しました。 自民党の石破茂幹事長はＴＰＰに関する日米共同声明（２月２２日）に触れ、「総理がオバマ大統領との会談で、一方的に関税の撤廃を約束させられるものではないときちんと文書にしている」と述べました。 市田氏は「共同声明をよく読むと、すべての物品を交渉対象にするということが確認され、２０１１年のＴＰＰ首脳の共同声明にもとづいて『包括的に高い水準の協定締結』のために合意したということだ」と石破氏の説明を批判。国会の予算委員会の質疑でも首相自身が、交渉から重要品目を例外扱いするということを共同声明が認めたわけでないと答弁していると指摘しました。 その上で市田氏は「わが党
日曜版１１日号/秋山さん（元宇宙飛行士）の原発ゼロの思い/「一体改革」で介護保険は
日本人初の宇宙飛行士、秋山豊寛さんが福島原発事故のため「原発難民」に―。インタビューシリーズ「原発ゼロへ 私の思い」で、東電と政治への怒りを語ります。 野田首相の「税と社会保障の一体改革」。消費税増税の一方で、介護保険も負担増メニューが目白押し。特集で考えます。 民主・自民「二大政党」の基盤大崩壊が始まった歴史的な情勢のもと、総選挙勝利に向けてどうたたかうか―日本共産党第４回中央委員会総会の内容を紹介します。 日本共産党員首長が選挙で勝利―兵庫・福崎町と長野・南牧村からのリポートを。 自民・民主を堕落させる「電力マネー」と「政党助成金」。政治資金収支報告書から見えた実態は―。 新シリーズ「現場から考えるＴＰＰ」。大きな影響が懸念される畜産の現場からリポート。農家が“地域がなくなる”と訴えます。 金券ショップに年賀状が安値で？ 背景を追うと、郵政民営化のもと、年賀状販売ノルマ押しつけに苦しむ
日曜版２７日号/共産党 被災３県の県議選で躍進/核燃料サイクル 破綻でも巨費投入
東日本大震災の被災地、東北３県（岩手、宮城､福島)の県議選でほぼ倍増と、最も議席を伸ばした日本共産党。住民の思いは―。現地リポートと、松元ヒロさんのコメントを。 「独裁ＶＳ反独裁・民主主義守れの共同」という対決構図の大阪府知事・大阪市長ダブル選挙。終盤の論戦と、府教育基本条例案反対の学者・文化人アピールの呼びかけ人や賛同者を紹介します。 「シリーズ 原発ゼロへ 私の思い」には、映画監督の岩井俊二さんが登場。 韓国内で強い反対運動が起きている韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）。ＴＰＰにも共通する問題点を酪農学園大准教授（農業経済）の柳京煕（ユウ・キョンヒ）さんが語ります。 男子テニスの錦織圭（にしこり・けい）選手の急成長のわけを元デビス杯日本代表監督の神和住純さんに聞きました。 日曜ワイドは、核燃料サイクルを取り上げます。破綻でも巨費投入の問題点を図でわかりやすく解明します。 「新シリーズ がんと生
福島県議選 共産党躍進 ５議席/いわき複数、伊達で回復
東日本大震災・原発災害の影響で延期された被災東北３県の県議選の最後となった福島県議選が２０日投開票され､日本共産党は､現有3議席から5議席に躍進しました｡県都福島市区で現有議席を引き継ぎ､いわき市区で初の2議席を獲得しました｡伊達市伊達郡区で議席を回復､郡山市区で議席を守りました｡ 福島県民約２００万人が原発災害の被災者となったもとで、放射能汚染の徹底した除染と損害の全面賠償、「原発ゼロ」は「オール福島」の願いとなっています。 日本共産党は７人の候補（推薦含む）を先頭に、「国と東京電力に、『オール福島』で迫る状況をつくってきたのは、県民と日本共産党の共同の力です」「あなたの『オール福島』の願いを込めた一票は、国にも東京電力にもはっきりものが言える、日本共産党の候補者に託してください」と訴えを広げました。 巨額な除染・賠償費用の財源として、原発を推進してきた東電と電力会社、原発で大もうけして
「オール福島」の願いの先頭に立つ党の躍進を/福島県議選 志位委員長が訴え
国と東電に正面から堂々とモノが言える日本共産党の躍進を何としても―。原発災害からの復興がかかった福島県議選（２０日投票）に向け、志位和夫委員長は１３日、県内５カ所（いわき市、郡山市、福島市、伊達市）を駆け巡り、３月１１日以前の当たり前の生活を取り戻したいという「オール福島」の願いを託してほしいと訴えました。買い物や犬の散歩にきた人も耳を傾けて聴衆の輪がぐんぐん膨らみ、「本当だよ」「その通り」としきりにうなずいて拍手を送りました。 冒頭、志位氏は野田佳彦首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明に怒りを込めて抗議し、撤回を求めました。大震災と原発災害に苦しむ福島に追い打ちをかけるＴＰＰ参加は「まともな政治のやることではない」と批判し、暴走ストップを呼びかけました。 続いて志位氏は、県民の切実な四つの願いを日本共産党に託してほしいと語りました。(1)放射能汚染の除染や食の安全の確保に国の総力
共産党 倍増/宮城県議選 史上初の４議席
１３日に投開票された宮城県議選（定数５９、２減）は、「被災者が主人公」の復旧・復興と原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を訴えた日本共産党が２議席から４議席に倍増しました。史上初めて４議席を獲得し、公明党と並び議会第３党になりました。 仙台市では現職の２議席を守り、定数２の塩釜区と定数５の石巻・牡鹿区で自民党現職を破り当選しました。 当選したのは、横田有史（仙台・太白区＝定数５）、遠藤いく子（青葉区＝７）、天（あま））下（した）みゆき（塩釜区＝２）、三浦一敏（石巻・牡鹿区＝５）の各氏。 大企業中心の「復興」を進める村井嘉浩県政を支える自民党は、太白、石巻・牡鹿、塩釜区で現職を落とし、３０議席から２８議席に後退し、過半数割れになりました。同じ与党の民主党も１３人中６人が落選し、２減の７議席に後退しました。 各紙も「民主退潮止まらず、共産倍増」（「河北新報」１４日付）「民主２減、脱原発訴え
悪政暴走と対決する党/山口県赤旗まつりで市田氏
第３８回山口県赤旗まつりが２３日、日本共産党の市田忠義書記局長を招いて美祢（みね）市で開かれ、約２０００人が参加しました。市田氏は、自民・公明党の軍門に下った民主党政権の原発再稼働容認など悪政暴走と正面から対決する党の値打ちを縦横に語りました。美祢市の村田弘司市長、秋山哲朗議長が訪れ、来賓あいさつしました。 石村智子衆院比例中国ブロック予定候補があいさつし「正森成二さん、中林佳子さんの志を引き継いで必ず国会に出ることをめざして頑張ります」と決意表明しました。 市田氏は、「日本共産党はどんな日本をめざすのか」と問いかけ、原発問題を解明。ひとたび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されれば抑える手段がないことから、「原発事故をなくすためには、原発をゼロにする以外に道はない」と訴えました。「山口で中国電力上関原発の建設が強行されれば、瀬戸内海の漁業と地域全体が壊滅的打撃の脅威にさらされます。
革新懇づくりの発展を/九州・沖縄ブロック交流会/原発撤退 ＴＰＰ反対 新しい共同
全国革新懇は１５日、佐賀市内で「革新懇九州・沖縄ブロック交流会」を開きました。国政革新をめざして国民的共同を進める革新懇運動を交流し、革新懇づくりの発展を目指したもので、九州・沖縄８県から２９０人が参加。全体会と分散会では、原発撤退や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加阻止、「住民が主人公」のまちづくりなどでの共同の広がりが報告され、革新懇の結成や活動再開の決意も相次ぎました。 全体会では、原発に代わる再生可能エネルギーや循環型サイクルの地域経済づくりの現状と取り組みについて富士大和森林組合（佐賀市）の勝山正弘参事、染谷孝佐賀大准教授が報告しました。日本共産党の平林正勝佐賀県委員長が同県での革新懇運動の教訓について発言しました。 平林氏は、ＴＰＰや地域経済問題などで党とＪＡ、森林組合、漁協、商工会などと対話が広がる背景に財界・アメリカ直結政治と国民との深い矛盾があることを指摘し、「革新懇運動はさ
経済団体役員や市幹部ら幅広い参加/鹿児島・奄美演説会 市田書記局長が訴え
日本共産党鹿児島県奄美地区委員会は２８日、市田忠義書記局長を奄美文化センターに迎え演説会を開きました。地元経済団体役員や市の幹部、保守系の元議員らも参加。演説会への幅広い案内活動を反映し、初めて党の話を聞く参加者が目立ちました。 市田氏は、民主党代表選が「国民の切実な思いに応えていない」と指摘。国民の誰もがあきれかえる、ひどい政治の現状を日本共産党はどう変えるのか、原発問題、大震災からの復興、円高問題、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、平和の問題についてそれぞれ党の立場を縦横に語りました。 円高が繰り返される背景について市田氏は「ごく少数の輸出大企業が円高のもとでも労働者と中小企業に犠牲を押し付けて輸出を増やし利益を上げる『円高体質』の悪循環がある」と指摘。「雇用と中小業者の経営を守る緊急対策や賃金引き上げで日本経済のゆがみを正し、『円高体質』を根本から改める政治に」と訴えました。 沖縄の米軍新
主張/農業委員選挙/再生の担い手を増やす機会に
３年に１度改選される農業委員のいっせい選挙が、７月１０日投票（沖縄県は９月）でおこなわれます。東日本大震災と福島第１原発事故の被災地で選挙が延期される市町村もありますが、全国１７３２農業委員会の約６０％で実施されます。 農業委員会は、委員の大半が農民の選挙で選ばれる「農家の代表機関」です。農地にかんする行政権限をもち、国や自治体の農政に意見を反映させることが主な仕事です。 復旧とＴＰＰが大争点 国難ともいえる東日本大震災と原発事故は、広範な地域で農業生産と農家・農村の経済に大打撃を与え、復旧・復興は最大の国民的課題になっています。 ところが、大震災を農業の大規模化や営利企業の進出の全面自由化、日本農業に壊滅的打撃を与える「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）参加の契機にすべきだなどの主張が、財界中心に繰り広げられています。菅直人内閣は「６月中」としていたＴＰＰ参加の結論を、震災の復旧・復興にまず全
日曜版６日号/食料不足なのに輸入頼みのＴＰＰ/海外視察報告書はコピーだった
世界的需要増で小麦、トウモロコシなど食料価格が高騰。今こそ自給率を向上させることが大事なのに、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で関税ゼロにすれば小麦自給率はわずか１％に。国産小麦パンにこだわるパン屋さん、経済専門家などの話でＴＰＰの問題点を明らかにします。 「日曜ワイド」は、日本共産党の地方議会改革の取り組みを特集。山梨県議会では自民党議員の海外視察報告書が雑誌のコピーだったことを発表し大反響が。ムダな海外視察中止や、住民の声を反映させた意見書可決などの成果を紹介します。 自然が残り「奇跡の海」と呼ばれる瀬戸内海の島で原発建設を強行―。山口県上関町からのルポを。 河村市長の「減税日本」が過半数制覇を狙う名古屋市議選（１３日投票）。市民要求実現をめざし、同市長の暴走にストップをかける共産党の活動を紹介します。 鳥取、島根両県で雪害の被災者に県が直接支援に乗り出しました。党議員が奮闘しています。 「
県民と議会結ぶパイプ太く/神奈川知事・議員選勝利へ 志位委員長訴え/藤沢
神奈川県の日本共産党湘南地区委員会は２２日、藤沢市内で志位和夫委員長を弁士に、県知事・県議選（４月１０日投票）、市議選（同２４日投票）の勝利に向けた演説会を開きました。志位氏は経済、貿易、税と社会保障、外交、地方政治の各分野にわたって閉塞（へいそく）を打ち破る展望を語り、聴衆は盛んな拍手と声援を送りました。 菅政権が推進する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、食料の安定供給ばかりか日本の経済主権をも失わせるものだと批判した志位氏。関税以外の貿易障壁（非関税障壁）も撤廃の対象だと指摘し、米国の規制緩和要求には“冷凍フライドポテトへの大腸菌付着を認めろ”という主張まであると紹介すると、どよめきが広がります。志位氏は「亡国」「売国」のＴＰＰに国民の連帯でストップをかけようと呼びかけ、大きな拍手に包まれました。 米軍基地をめぐって志位氏は、米兵の酒気帯び運転による県民の死亡（藤沢市内）、米軍ヘリか
閉そく打破の展望示し行動する党/いっせい地方選挙の勝利を/大阪府立体育会館満杯 志位委員長訴える
いっせい地方選前半戦の道府県議選・政令市議選の告示（４月１日）まで１カ月余となった２１日、日本共産党は大阪市の大阪府立体育会館で志位和夫委員長を弁士に大演説会を開きました。志位氏は国政と地方政治の根本問題を解明して「どの問題でも閉塞（へいそく）を打ち破る展望を示し、行動する党」への支持を熱く呼びかけました。２階席までびっしり埋まった会場からはたびたび「そうだ」の声が飛び、共感の拍手が起こりました。 大きな拍手に包まれて登壇した志位氏は、「行き詰まりの根っこはどこにあるのか。どこを変えたら展望が見えてくるか」と問いかけ、五つの角度―日本の経済社会、世界各国との経済関係、税金と社会保障、日本外交、地方政治―について展望を示しました。 このなかで志位氏は、「日本の経済社会のあり方」にかかわる問題として日本航空の不当解雇をとりあげ、「人間の尊厳と経営効率の関係を問い直す」事件であり、志位質問が「歴
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