秘密保護法撤廃へ共同/山梨 アピール賛同３９０人/菅原文太氏らよびかけ
山梨革新懇（関本立美代表世話人）は２３日、同県内で取り組んできた「秘密保護法撤廃・共同アピール」の賛同者が３９０人になったことを発表しました。 同革新懇が事務局となり、俳優の菅原文太氏、歴史家の色川大吉氏、県弁護士会長の東條正人氏、元日弁連副会長の堀内茂夫氏ら４３氏が昨年末から呼びかけてきたもの。県内に在住する菅原氏は、取り組みに対し「この法案の中味に疑いを持ち、異議ある者たちすべてが同士だ」とするメッセージを寄せています。 会見で関本氏は「３週間余の短期間で大勢の賛同と多数のメッセージが寄せられたことは、いかにこの法律が悪法であり、多くの方々が強く怒っているかを物語っているもの」と述べ、「秘密保護法撤廃の世論と運動をさらに盛り上げるために、賛同者の氏名とメッセージは冊子にして、各政党や県内選出国会議員に送付し、県民にも広く知らせていきたい」と話しました。
秘密保護法案反対で一致/福井県内４野党が共同会見
県革新懇の呼びかけで 福井県内の日本共産党、民主党、日本維新の会、社民党の野党４党は１５日、政府が提出している秘密保護法案に反対する一致点で、共同記者会見を県庁内で行いました。県革新懇の呼びかけで実現しました。みんなの党は出席予定でしたが欠席に変わりました。 日本共産党は南秀一県委員長と佐藤正雄県副委員長が出席。南氏が「何が秘密か秘密にされるから、国民は知らないうちに秘密にふれ、ある日突然逮捕される」と告発。「日本をアメリカと一体に戦争する国にすることなどがねらいであり、許すわけにいかない。修正の余地なく廃案だ」と訴えました。 社民党県連合は龍田清成代表と森永慶治幹事長が出席。「国民の知る権利から考えれば、賛成するわけにいかない。（修正の）条件はない」（龍田氏）と話し、日本維新の会県総支部の鈴木宏治代表代行は「基本は秘密ではなく、オープンにする原則がなければならない」としました。 民主党県
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
