法務省：我が国における氏の制度の変遷妻の氏は「所生ノ氏」（＝実家の氏）を用いることとされる（夫婦別氏制）。 ※ 明治政府は，妻の氏に関して，実家の氏を名乗らせることとし，「夫婦別氏」を国民すべてに適用することとした。なお，上記指令にもかかわらず，妻が夫の氏を称することが慣習化していったといわれる。
選挙総括で批判相次ぐ/民主党が両院議員総会
民主党は２９日、都内で両院議員総会を開き、執行部が「第２２回参議院選挙結果について」と題する総括文書を提示しました。 文書は、改選５４議席に対し４４議席の獲得にとどまった原因について、参院選マニフェスト発表のさいの菅直人首相の消費税１０％発言が有権者にとって「唐突であった」と指摘。低所得層に対する「還付」についても、「具体的な準備と詳細な検討が希薄である印象を深め、失望感を増大させてしまった」としています。 同時に、消費税増税そのものについては否定するどころか、「消費税を含む税制改革の論議」の推進を宣言するという無反省ぶりを示しています。 また文書では、「国民の生活が第一」を前面に掲げた昨年の衆院選マニフェストを「原点」として位置づけましたが、後期高齢者医療制度廃止や労働者派遣法の抜本改正、沖縄・米軍普天間基地問題などをめぐる公約違反や国民への裏切りについては一言も触れていません。 総会で
中央官庁の労働者 過酷/霞国公の実態調査で判明
２千人以上が過労死の危険ライン、不払い残業代は年３４億円―東京・霞が関の中央府省で働く労働者の実態が２９日までに、霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）の残業実態調査結果でわかりました。 調査によると、平均残業時間は月３２・８時間。残業手当の予算枠が月３０時間のため、２・８時間が不払いになります。霞が関全体の職員数３万４２００人で試算すると、不払い残業代は年３３億８０００万円にのぼりました。実際、６１・１％が「不払いがある」と回答しています。 残業時間数でみると、過労死の危険ラインとされる月８０時間を超える残業者は６・３％（１９１人）。霞が関全体の職員数で試算すると、２１５５人になりました。現在または過去に過労死の危険を感じた人は、回答者全体の３４・５％で３人に１人にあたります。 残業の要因は、「業務量が多い（定員不足）」６４・７％がトップで、「不合理な仕事の進め方」２０・６％、「国会
東大学長と共産党が懇談/大学予算１割削減で８学部・科 廃止相当
日本共産党の小池晃政策委員長、宮本岳志、笠井亮両衆院議員、足立正恒学術・文化委員会責任者は２９日、東京大学で濱田純一学長、佐藤愼一、前田正史両副学長と懇談し、深刻な危機にある国立大学の現状と打開の方向について意見交換をしました。 小池氏は共産党が６月３日に発表した大学政策の提案について説明し、「大学の発展を応援する政治」への転換方向を述べました。 濱田学長は日本共産党の提案について、「どの項目も私たちの現場の感覚をよく受け止めている」と発言。政府が閣議決定した概算予算基準でうち出した１割削減の方針が、大学にも適用されるおそれに言及し、「これまで相当の削減がされて、さらに１割減となると法学部や医学部など８学部・研究科が廃止されることに相当する」と述べ、佐藤副学長は一律削減されれば「（学部の）運営ができない状況になる」と危機感を表明しました。前田副学長も、大学予算削減について「欧米やアジアの国
普天間訴訟判決/「世界一危険」認めながら/飛行差し止め棄却不当
解説 普天間爆音訴訟は２００２年１０月２９日、同基地周辺住民約４００人が那覇地裁沖縄支部に提訴してから約８年が経過しました。 ０８年６月２６日の一審判決は、同基地の爆音が受忍限度を超え、生活・睡眠妨害を生じさせ、米軍機墜落の不安感や恐怖感など精神的被害を増大させることを司法として初めて認定しました。他方、夜間・早朝の飛行差し止めは棄却し、ヘリ特有の低周波被害も認めませんでした。 深夜･早朝や人口密集地上空での飛行制限について「日米両政府が１９９６年３月に合意した普天間飛行場の航空機騒音規制措置も守られ(ず)｣(伊波洋一･宜野湾市長)、深夜１０時からの１時間に４０回の騒音を記録したことも。市が騒音測定機を設置した市内の上大謝名地区では、２０００年度から３年間､騒音発生回数は毎年､約３万回に達していました。 原告、被告双方とも０８年７月に控訴しました。 今回の判決について、原告弁護団の新垣勉団
介護保険施設/個室面積基準引き下げ/厚労相諮問 社保審が了承
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は２９日、介護施設の個室面積の最低基準を引き下げることについて長妻昭厚労相から諮問を受け、引き下げを了承しました。同省は９月にも関係省令を改定し、施行する方針です。 介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）の個室面積は同省の省令によって全国一律の最低基準が定められています。現在の最低基準は１３・２平方メートル（約８畳）ですが、今回の改定で１０・６５平方メートル（約６畳半）に引き下げます。 同省は引き下げの理由について個室化を進めるためだと説明。基準を下げることで建設コストを削減し、待機者を減らすとともに、利用者の居住費負担を軽くするとしています。 同省は２０１４年度に特養ホーム全体の７割以上を個室にする方針です。 施設の居住費・食費は０５年に全額自己負担とされました。 同省は、個室面積の縮小でコストが減る分をすべて居
ポスター弾圧不起訴/神戸 加藤さん黙秘貫き釈放
（写真）支援者から花束を贈られ、拍手を受ける加藤寛治さん（左）と妻の則子さん（右）＝29日、神戸市西区 神戸市西区で、メガホン宣伝のために選挙ポスターを信号柱などに仮止めしただけで公選法違反だとして日本共産党後援会員の男性が９日に不当逮捕されて勾留が続いた事件で２９日、男性が釈放され、神戸地検が不起訴処分を決定しました。 この男性は、同区在住の加藤寛治さん（６５）。加藤さんは、逮捕・送検後、期限いっぱいの２０日間勾留されましたが、黙秘を貫いてたたかいました。 同事件は、加藤さんを見張っていた私服警官が多数の警察官を呼んで無理やり逮捕したもの。全国では、信号柱などに多数張られている選挙ポスターが何ら取り締まられず放置されています。国民救援会や日本共産党などは、逮捕の不当性を告発し、釈放と不起訴を求めていました。 釈放後、報告集会で加藤さんは声を詰まらせながら、「炎天下、毎日警察署まで支援に来
女性元自衛官が勝訴/札幌地裁 基地内の性的暴力・退職強要を認定 - しんぶん赤旗
北海道の自衛隊基地内で女性自衛官（当時２０歳）が性的暴力を受けた事件で、札幌地裁（橋詰均裁判長）は２９日、国に損害賠償を命じる判決を出しました。原告弁護団は「国が否認していた性暴力の事実を認め、自衛隊の事後の対応の法的責任を認めた画期的な判断」とのコメントを出しました。 原告は、夜勤中の男性自衛官から基地内の一室で性的暴力を受け、その後、職場監督者が適切な対応を怠った上に退職を強要したと、国に慰謝料の支払いを求めて提訴。裁判所は原告の主張を全面的に認め、５８０万円の損害賠償を命じました。 国側は、「合意のうえでの行為」と事実を否定しましたが、裁判所は暴行の事実を認めるとともに、その後、部隊の監督者が、婦人科を受診することを困難にし、加害者の男性自衛官をその後も基地内にとどまらせ、原告に退職強要した事実などを国の違法行為と認定しました。 判決の朗読を終えた橋詰裁判長が閉廷を宣言すると、傍聴席
私学無償化は切実/全国私教連 研究集会開く/うちは母子家庭。授業料払えず何度も督促状が…
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の第４１回全国私学夏季研究集会（全私研・同実行委員会主催）が２９日、愛媛県松山市で開会し、全体集会に約１１００人の教職員や高校生、父母らが参加しました。 全体集会で「うちは母子家庭です」と話したのは、岡山県の明誠学院高等学校２年生の女子生徒。第１志望の公立高校の受験に失敗しました。「アルバイトもしていますが、授業料が払えず学校から何度も督促状が来ました」と語った女子生徒は「この学校にきてよかった。同じ悩みをもつ全国のみんなと話すことができた。当事者だからこそ、大きな声で言えます。私学も無償にしてください、と。学費を心配しないで学びたい学校で学ぶことができるようにしてください」と訴えました。 小村英一全国私教連委員長が開会あいさつ。「政府の一部には『高校無償化は終わった』とする流れもあります。私学無償化のたたかいは始まったばかり」と述べました。 永島民
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