ＣＯＰ１０の課題（中）/各国共通の行動目標/日本共産党地球環境問題対策チーム責任者 笠井衆院議員に聞く
ＣＯＰ１０が担う課題の第一は、２０１０年以降の目標の採択です。前回ふれたＧＢＯ３（「地球規模生物多様性概況第３版」）での「１０年目標は達成に失敗した」という評価を踏まえ、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた各国共通の行動目標を定めなければなりません。 ＧＢＯ３の前書きで潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、「現状は、生態系が人類にとって重要な生態系サービスを提供する能力を破局的に減少させるいくつかの潜在的な転換点に近づきつつある」と、事態の切迫を訴えました。 この認識を共有した上で、「人類にとっての甚大な危険」を回避するために必要な２０年までの目標を決める必要があります。 「自然と共生」 これまでの交渉では、中長期目標として５０年までに「自然と共生する社会を実現する」ことで合意されています。 しかし２０年までの短期目標としては、ＥＵ（欧州連合）などが求める「効果的かつ緊急な行動を実施す
主張/差し止め却下/検察審不信は国民への不信だ - しんぶん赤旗
小沢一郎元民主党代表の政治資金規正法違反事件で、小沢氏を起訴すべきだとした検察審査会の議決の差し止めを小沢氏側が求めていた問題で、東京地裁は申し立てを却下する決定を下しました。小沢氏側はなおも、東京高裁に即時抗告して争うとしています。 見過ごせないのは小沢氏側が、検察審査会で２回「起訴相当」と議決され強制起訴されることになったのに対し、検察審の審議は不透明だとか、「素人」の判断だとかいって、不信をかきたてていることです。国民が参加する検察審を「素人」と批判する根っこには、国民への不信があります。 司法への国民の参加 検察審査会の議決に対し、小沢氏は執行停止を申し立てるだけでなく、議決そのものの取り消しを求めた行政訴訟も起こしています。国会でも小沢氏に近い民主党議員が、検察審査会のメンバーや審議が公開されていないのは問題だなどといって非難しました。 しかし、もともと検察審査会は裁判所に設けら
司法修習生給費制廃止/原告に寄り添う道断つな/ハンセン病国賠訴訟原告 谺雄二さん訴え
１１月から予定されている司法修習生への給費支給制度廃止に反対の声が高まるなか、日本弁護士連合会は１９日、支給存続を求める集会を参院議員会館で開きました。集会には、司法修習生や弁護士、さらに市民団体からも参加。ハンセン病国賠訴訟全国原告団協議会会長の谺（こだま）雄二さん（７８）もかけつけ、自らの体験をもとに激励しました。 給費制存続をめぐっては、世論や運動が広がるなか民主党も党内部会では、給費支給継続の方向を打ち出していますが、１１月を目前にして予断を許さない状況です。 日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は「給費制廃止は、公正・平等であるべき司法に貧富の格差を持ち込むものだ。これを許せば司法に対する市民の信頼を損なう」と述べ、支給継続への法改正に向けては、今後１～２週間の活動にかかっていると訴えました。 支給継続を求める運動を展開するビギナーズ・ネットが作製したライトブルーのＴシャツに身を包ん
米価暴落 対策急げ/ＪＡ全中が全国集会/紙氏連帯表明
ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は１９日、東京都内で米価暴落対策と万全な所得補償を求める「全国代表者集会」を開催し、暴落要因となっている過剰米の買い上げなどの緊急対策を求めました。 約１０００人の農協組合長や職員を前にＪＡ全中の茂木守会長は、かつてない米価下落で先行きが見えなくなっているとし、「大きな不安と行き場のない怒りで満ちあふれている」と訴えました。 菅直人首相が国会で表明したＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加検討について、ＴＰＰは関税撤廃の例外を認めない完全な自由化協定だと指摘、「食料自給率向上の方針をもつ政府の基本計画とどう整合性をとるのか」と批判し、同協定の参加検討自体を認めない立場を表明しました。 宮城県の米の産地、ＪＡ栗っこの菅原章夫組合長が「農業を守るという使命感でやっているが、政府に裏切られたとの思いだ。いつ反乱が起きてもおかしくない。現場に足を運んでみてほしい」など
暴力行為は許されない/中国での「反日デモ」について
中国の西安、成都などで始まった尖閣諸島の中国「返還」などを求めるデモは１８日まで、３日連続で広がっています。デモ参加者によって日本関連の店舗が襲われ、日本車を破壊するなどの暴力行為が引き起こされています。一時休業を余儀なくされる日系の企業も続出しています。いくつかの日中交流行事も延期・中止されました。 こうした暴力行為はけっして許されるものではなく、再発防止が強く求められます。日本政府は、中国政府が中国在留の日本国民や企業の安全確保に万全の対策を講じるよう重ねて申し入れるべきです。 尖閣諸島問題についていえば、日本共産党は４日、党の見解「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」を発表し、日本の侵略戦争と植民地支配に反対してたたかった立場から見ても、尖閣諸島の領有は侵略主義、領土拡張主義とは性格を異にすることを明らかにしました。同時に、領土をめぐる問題では、それぞれの立場は異なるものの、日中両
赤旗まつり/政治動かす力 再確認/日本共産党展
「党の値打ちが再確認でき、決意を新たにしました」「戦前の先輩たちの遺品を見て胸が熱くなりました」と毎回、参加者を元気づけているのが日本共産党展です。 第４０回赤旗まつり（１１月６～７日、東京・江東区の夢の島公園）でも前回と同じ、ＢｕｍＢ（ぶんぶ）東京スポーツ文化館（旧体育館）２階ロビーが会場です。 今回のテーマは「一目でわかる 現実政治を動かす日本共産党」です。１９６０年代から今日まで、草の根の力と結んで共産党が国政を前向きに動かしてきた事実を写真やグラフで見ることができます。 例えば派遣労働です。「労働者派遣法を原則自由化（９９年）前に戻せ」の声が、今でこそ大きくなりましたが、最初からこの法案に反対し、国会追及や経団連、トヨタなどへ申し入れて世論を変えてきたのは共産党。その奮闘が展示されます。 特別展示として、戦前の「赤旗（せっき）」やビラ、さらに弾圧に屈せずたたかった先輩党員たちゆかり
今国会に憲法審査会規程/定員・表決法など議決めざす/参院の民主・自民合意
民主党の羽田雄一郎、自民党の脇雅史両参院国対委員長は１９日、国会内で会談し、改憲原案の審査権限を持つ参院憲法審査会について、今国会中に、同審査会の規程の制定を目指すことで一致しました。 規程は、審査会の定員や表決の方法など運営手続きを定めるもの。今後、参院の議院運営委員会で具体的内容の協議をはかるものとみられます。参院で規程が議決されれば、衆参の審査会がそろって始動する条件ができます。 憲法審査会は２００７年５月に自公両党が強行した改憲手続き法にもとづき衆参両院に設置されましたが、同年夏の参院選挙で自民党が国民的批判を受け惨敗し、２年以上にわたって審査会は規程の議決すらできずにきました。 衆院では０９年６月に自民、公明などが規程制定を強行しましたが、自公が過半数割れした参院では未整備のままでした。 昨年の総選挙での政権交代後、民主党は投票年齢や国民投票運動に関する法整備をしないまま、今年５
３年生から就活は異常/静岡県立大学長と共産党懇談
（写真）木苗学長（中央）と懇談する山村氏（右側）と、（左側手前から）池野、平塚両氏＝19日、静岡市・静岡県立大学 日本共産党静岡県委員会は１９日、静岡県立大学の木苗直秀学長と懇談しました。党県委員会からは、山村糸子県委員長と渡辺浩美書記長、平塚みちとよ（静岡市清水区）、池野もとあき（静岡市葵区）各県議予定候補らが参加しました。 山村氏が、「独立行政法人化や大学予算の削減に懸念をもっています。学生の状況や大学の現状などをお聞かせください」と提起しました。 木苗学長は、「学生が３年生から就職活動しているのは異常といえる。安心して学ぶことができない環境になってしまう」と語り、公立大学協会の指名理事として文部科学省へ「若い人が学問に打ち込める環境を」と陳情していると話しました。 また、大学の法人化について「教員が資金集めに必死にならざるをえない状況から過重負担になっている。教育と研究で学生と接する
国和解案は被害者切り捨て、原告が共産党に要請/志位委員長「納得の解決へ全力」/Ｂ型肝炎訴訟
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、衆院第１議員会館で全国Ｂ型肝炎訴訟原告団（谷口三枝子代表）と同弁護団（佐藤哲之代表）から年内解決を求める要請を受け、懇談しました。 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員、仁比聡平前参院議員が同席しました。 谷口代表は、国の「和解案」について(1)認定基準が不当に厳しく多くの被害者が切り捨てられる(2)発症していないキャリアー（感染者）に対する賠償金の支給がない(3)慢性肝炎等の発症者に対する賠償金が低額である―と指摘する要請書を手渡し、「被害と差別や偏見で苦しんでいる上に、賠償金を増税して払うんだという（政府の）発言で二重三重に苦しい思いをしている」と訴えました。 志位氏は、「みなさんの指摘する問題点はその通りです。不当な切り捨て、納得のいかないやり方で押し付けることは解決になりません。みなさんが納得いく解決を国に強く求めていきたい」と述べま
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