耐震欠陥 原発に対策を/全国連絡センター 国・事業者に要請
原発問題住民運動全国連絡センター（伊東達也・筆頭代表委員）は２２日、国の原子力委員会と原子力安全委員会、経済産業省原子力安全･保安院､電力会社の集まりである電気事業連合会(電事連)に、原発の危険を直視し安全に万全な対策をとるよう申し入れました。 申し入れでは、日本列島が地震の活動期に入ったとされる中で、原発の大地震に対する備えには根本的な欠陥があると指摘。国と電力会社が、欠陥を放置したまま既存の原発でプルトニウムを含む燃料を燃やすプルサーマル導入を強行し、老朽化した原発の酷使などを進めていることは、大地震によって危険を一気に顕在化させる恐れがあると批判しました。 そのうえで、国民が抱いている、大地震のときに原発で何が起こるのかという不安を国と電力会社も共有すべきだと強調。日本の原発では起こりえないとしている、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のような過酷事故を未然に防止する取り組みを進めるよう
アンケートもとに基地撤去を/民青同盟 米大使館と外務省に要請
（写真）要請書と全国から集まった「基地はいらない沖縄と心ひとつに一言メッセージ」を渡す田中委員長＝22日、外務省 日本民主青年同盟（民青同盟）は２２日、沖縄米軍普天間基地の撤去を求め、アメリカ大使館と外務省に要請しました。あわせて、普天間基地の「辺野古移設」を決めた「日米合意」（５月）の撤回も求めました。 外務省での要請では、民青同盟の田中悠委員長は、民青同盟が行った米軍基地についてのアンケート結果（１８都道府県・約５００人）を紹介。７割が沖縄県民の「県内移設反対」の主張を「支持したい」と答え、約半数が「日本に米軍基地はいらない」と答えていると示し、「基地に頼らない平和と安全保障の実現を真剣に探求していくことを求めたい」と話しました。 沖縄に次いで米軍基地が多い神奈川県の稲葉多喜生県委員長は、米軍機の爆音で勉強に集中できないという受験生の声やきちんと睡眠が取れないまま夜勤をしている福祉関係
社会保障 大企業に応分の負担を/大門議員 証券優遇税制の廃止要求
日本共産党の大門実紀史議員は２２日の参院予算委員会で、社会保障の財源は消費税でなく、大金持ちと大企業に応分の責任を果たさせるよう求めました。 大門氏は、政府税制調査会の資料をもとに、所得が１億円超から所得税負担率が低下するのに反比例し、所得に占める株式譲渡の占める割合が増えていることを示しました。株式譲渡益や配当に対する税金は本来、税率２０％なのが１０％に軽減されています。 野田佳彦財務相は「所得税は一定の所得水準から累進性を失っている」「原因の一つとして、金融所得に関して低い税率が適用されていることが考えられる」と答えました。 大門氏は「消費税は所得の少ない人ほど重くなる逆進性を持つ税金であり、所得再分配に逆行する。財源は応能負担でまかなうべき」だと指摘。応能負担の原則に反する証券優遇税制の廃止を求めました。 野田氏は、１０％軽減は「２０１２年に本則に戻すことになっている。これを踏まえて
市議報酬８００万円へ引き下げなど/共産党市議団が議会改革案/名古屋
日本共産党名古屋市議団（わしの恵子団長）は２２日、議員報酬の半減（年額８００万円への引き下げ）を含む議会改革の提言を発表しました。わしの団長、江上博之幹事長がマスコミ会見しました。 江上氏は、報酬半減を提案した理由について、党市議団が行った市民アンケートで、党が提示していた議員報酬４割削減の独自案に「妥当」３９％、「まだ高い」３３％と、民意が示されたと報告。「こうした思いを受け止めた」と述べました。 また、市長の報酬半減の説明は、そのなかで議員の政治活動などへの公費負担の範囲拡大のための政務調査費制度の改変を述べており、議会はこのような協議に応じるべきでない、と問題を指摘。市長が報酬半減を議会に押し付けるのは二元代表制を否定するものとし、市民参加・公開の機関で議論し市民合意のうえで決めるべきだと述べました。 会見では、費用弁償廃止、政務調査費の領収書公開など党がリードしてきた議会改革をさら
主張/柳田法相辞任/菅首相と政権の責任問われる
国会を軽視する発言で批判されてきた柳田稔法相が辞任し、仙谷由人官房長官が当面、兼任することになりました。法相としての資格にも資質にも欠ける柳田氏の、法相辞任は当然です。 柳田氏は辞任にあたっての記者会見でも、「補正予算の障害になってきたので身を引く」と、国会軽視の発言をまともに反省していません。まさに言語道断です。しかもことは柳田氏が辞めればそれですむ問題ではありません。任命権者である菅直人首相、柳田氏をかばい続けてきた菅政権の責任が問われています。 法相の資格も資質もない 「法務大臣というのは（国会答弁を）二つ覚えておけばいい。『個別の事案についてはお答えを差し控える』。わからなかったら使う。あとは『法と証拠にもとづいて適切にやっています』だ」―。 去る１４日、選挙区の広島市内で開かれた集会での柳田氏の発言が、国会と国民を愚ろうするものだったことは明白です。柳田氏は国会で「思慮が足りなか
柳田法相が辞任/国会愚ろう発言/謝罪・反省ないまま/「補正予算を通すため」
柳田稔法相は２２日、自らの国会愚ろう発言が「補正予算案成立の障害となりつつある」として辞任しました。菅直人首相が同日朝、首相官邸に柳田氏を呼び、補正予算案成立を最優先にする考えを伝えたことを受けたもの。菅改造内閣で初の閣僚辞任です。菅首相の任命責任と同時に、柳田氏をかばい続けた責任は免れません。 政府は、柳田氏の辞任を受けて臨時の持ち回り閣議を開き、仙谷由人官房長官の法相兼務を決めました。 菅首相は、柳田氏との会談で「一日も早く２０１０年度補正予算案を成立させたい」との理由で事実上、法相辞任を要求。柳田氏も「私の発言が障害になりつつあった」として受け入れました。 柳田氏は会談後、法務省で記者会見し、首相との会談の場で辞表を書いたことを明らかにし、「一貫して任務を遂げたいという思いでやっていた」と２２日朝まで法相続投の意欲があったことを強調。問題発言については「（地元で）気を許しすぎたという
大門議員資料「大変いい」/最賃引き上げ 菅首相が答弁
日本共産党の大門実紀史参院議員は２２日の参院予算委員会で、最低賃金の引き上げが内需拡大につながり、経済の活性化につながることを示す資料を菅直人首相に提出したことを明らかにし、最賃引き上げに積極的に取り組むよう求めました。 菅首相は「大変いい資料をいただき、概略は読ませていただいた」とのべ、「最賃を上がりうる状況をつくることで経済が立ち直る（という）指摘は大変示唆に富んでいる」と答えました。 この問題では、大門議員が予算委員会（１０月２５日）で「最低賃金引き上げを、中小企業支援と合わせて内需拡大策としてとらえるべきだ」と質問。菅首相は「大変魅力的な提案」「経済効果について調べてほしい」とのべていました。 これを受けて大門氏は、最賃を８００円に引き上げるとＧＤＰを１・２兆円引き上げるなどさまざまな研究機関の試算などを提出していました。
「みんなの党」寺田議員の関連会社/小沢氏側に１０００万献金/胆沢ダム工事 １７億円を受注 - しんぶん赤旗
参院選比例代表に「みんなの党」から立候補、初当選した前秋田県知事、寺田典城氏（７０）がかつて社長を務めていた建設会社が、民主党の小沢一郎元代表側に１０００万円を超す献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。同社は、小沢疑惑の象徴ともいえる胆沢（いさわ）ダムの関連工事をあいついで受注しています。 この会社は「創和建設」（秋田県横手市、資本金６７００万円）。寺田氏は、１９６７年から横手市長になる９１年まで社長を務め、０６年までは２２・５％の株式を保有する筆頭株主でした。 政治資金収支報告書によると、同社は、９５年～９９年に、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に計２５０万円、２０００年～０２年には、小沢氏の秘書が代表だった「自由党衆議院比例区東北第３総支部」に計７２０万円、０２年～０３年には、小沢氏が代表の「自由党岩手県第４区総支部」に計１２０万円の献金をしています。 小沢氏の関連政治団体「小沢
暴力で暴力消せない/犯罪対策は教育・雇用で/世界大都市市長が大会
【メキシコ市＝菅原啓】世界の大都市の市長らが参加する「都市・自治体連合」（ＵＣＬＧ）の第３回大会が１８～２０日、当地で開かれ、治安対策や雇用創出など都市の抱える諸問題に立ち向かう決意を明らかにした宣言を採択しました。 ３日間の討論では、世界的な経済危機の影響によって都市部での失業や貧困が深刻化し、犯罪増加への対処が共通の課題となっていることが浮き彫りとなりました。 犯罪増加に対しては、中央政府が警察力強化や軍隊の投入によって対処する傾向が強まっていますが、「暴力はさらなる暴力で消し去ることはできない」（ボリビア東部トリニダードの市長）など、教育や雇用を含めた総合的な対策こそが求められているとの意見が相次ぎました。 採択された宣言は、こうした総合的な対策によって２０３０年までに安心して暮らせる都市の実現をめざす決意をうたっています。 ＵＣＬＧのガトー事務局長は、宣言の趣旨を説明する中で、「わ
就職問題 打開策探る/学術会議シンポ 関係者一堂に
大学生の就職内定率が史上最悪の状況となるなか、「大学教育と職業との接続を考える」公開シンポジウムが２２日、東京都文京区の東京大学で行われました。主催は日本学術会議と東京大学など。大学と政府、企業の関係者が一堂に会し、大学生の就職をめぐる諸問題と打開策を話し合いました。 開会あいさつで東京大学の小島憲道理事は、今年２月に同大学生を対象にした調査結果を報告しました。就職活動のために勉強の時間がとれないという学生が半数におよび、大学院に進んでも修士１年目から就職活動を始めているなど教育・研究に支障をきたしていると指摘。問題解決のためには、企業の自主的なとりくみでは限界があり「関係者の率直な議論と対話が必要」だと述べました。 日本学術会議の大学と職業との接続検討分科会の高祖敏明委員長は「卒業後３年までは新卒扱いに」との提言に予想外の反響が広がったとし、就職できない若者に対する職業訓練や生活支援のセ
きょうの潮流 2010年11月22日(月)
まだ元気なころの作家・井上ひさしさんが、「ひとの都合では死なない」と題し話しています。『九条で平和をつくる』（九条の会）が、講演記録を収めています▼井上さんは、戦争のありさまの変化をあとづけました。第１次大戦。亡くなった人の９５％が軍人です。市民は５％。第２次大戦では、死者の５２％が軍人、４８％が市民でした。無差別に人命を奪った広島・長崎への原爆投下や東京大空襲が、すぐ思い浮かびます▼読みながら、考えました。史上もっともむごたらしい地上戦があった沖縄ではどうだったのだろう、と。沖縄県の調べでは、沖縄戦の戦没者２０万６５６人のうち、市民は約９万４千人。４７％です▼しかし、市民についてはきちんとした調査がなく、実際はさらに数万人多いとみられています。だとすれば、軍人や軍属を上回る過半数です。しかも沖縄戦の場合、ひめゆり学徒隊なども「軍属」でした。市民と軍人・軍属との境目があいまいです▼ふたたび
領土問題/岡田氏“自民党時代も同じ方針”/市田氏“変わらないとだめだ”
民主党の岡田克也幹事長は２１日のＮＨＫ番組｢日曜討論」で、自民党が批判する尖閣諸島沖の漁船衝突事件をめぐるビデオ流出問題の政府の対応に関して､｢日ロの問題や尖閣の問題とか従来の自民党時代も同じ方針でやってきた。たとえば尖閣問題では『領土問題の存在は認めない』とずっとやってきた」などと述べました。領土問題で民主党政権が自公政権と変わらない立場をとり続けていることを自認した発言です。 国民新党の下地幹郎幹事長も「いまの政権と自民党政権との外交の違いはない」と述べました。 これに対し日本共産党の市田忠義書記局長は「尖閣問題も日ロ問題も前の政権と同じことをやっているというが、前の政権から変わらないとだめだ」と指摘。「（歴代自民党政権も民主党政権も）理を尽くして相手国や国際社会に訴えることが欠けていた。ここに一番、問題があった」とずばり問題の本質を提起しました。 しかし、岡田氏から聞かれたのは「問題
原発の危険に立ち向かう/全国連絡センター総会 住民守る運動さらに
原発問題住民運動全国連絡センターの第２４回全国総会・交流集会が２１日、東京都内で開かれ、１４都道府県から２４人が参加しました。伊東達也・筆頭代表委員は、民主党政権が地球温暖化を口実に原発をいっそう推進しているなかで、原発の危険から住民を守ることの重要性がより大きくなっているとして、運動をさらに大きく広げようと訴えました。 伊東氏は、日本の原子力政策の２本柱である原発と核燃料サイクルが耐震安全性の問題や、高速増殖炉「もんじゅ」と六ケ所再処理工場の事故で立ち往生するなど重大な行き詰まりに直面していると指摘。 東海地震の想定震源域の真上にある中部電力浜岡原発の即時停止やプルサーマル計画の中止など緊急要求を住民らと共有して運動を進めていこうと強調しました。 プルサーマル運転が強行された原発がある佐賀県や愛媛県、福島県の代表などが発言。住民から「運動はこれから」の声が寄せられ、中止を求める運動が進め
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