中国・桂林の「慰安婦」被害者 韋紹蘭さんを迎えて
韋紹蘭（ウェイ・シャオラン）さん証言集会 どんなに辛くとも被害者の声に耳を傾け 私たちの責任で解決を実現しましょう ２０１０年１２月１１日、大阪府豊中市で中国桂林から「慰安婦」被害者の韋紹蘭（ウェイ・シャオラン）さんと、その息子さんの羅善学（ルォ・シャンシュエ）さんをお招きして、日本軍「慰安婦」問題関西ネットワークの主催で証言集会が開催されました。 韋紹蘭さんは８６歳。そして「慰安所」で身ごもり生まれた羅善学さんは６５歳。二人の証言は会場にいる者の胸をも引き裂かんばかりの衝撃でした。 韋紹蘭さんの声はか細く、マイクを通してやっと聞こえるほどでしたが、その証言の辛さと彼女の涙はまるで私たちに突きつけられた刃のようでした。そして母の前には息子の羅善学さんがいたのですが、羅善学さんは母の被害証言に耐えられず、苦しそうに頭を抱えていました。 この光景を私たちは一体どう受け止めればよいのでし
「安全なワクチン輸入して」…ポリオ患者団体、厚労省に要望 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
接種により手足にまひが起こる恐れのあるポリオ（小児まひ）の生ワクチンを、より安全性の高い「不活化ワクチン」に切り替えるよう求める声が高まっている。患者団体は１２月、不活化ワクチンの緊急輸入を求める約３万５千人分の署名を厚生労働省に提出。独自に輸入する医療機関も約４カ月で１・５倍に増えた。接種が原因でポリオを発症した子供の母親らは「同じ被害を繰り返さないで」と訴えている。 ポリオは予防接種法で定められた定期接種の対象疾患の一つ。生後３〜９０カ月までに２回、生ワクチンを飲ませる。 ただ、生ワクチンには毒性を弱めた生きたウイルスが入っているため、まれに接種でポリオを発症する。ＷＨＯ（世界保健機関）は１００万人に２〜４人の患者が発生すると警告。世界１００以上の国と地域は、ウイルスを殺した不活化ワクチンを採用し、接種による感染はない。 日本でも国内メーカーが不活化ワクチンの治験中だが、導入のめどは立
東京新聞:日本郵便、債務超過の恐れ 大リストラを検討:経済(TOKYO Web)
日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が債務超過に陥る懸念が高まり、超過勤務手当や契約社員の削減など人件費を中心に五百億円規模のコスト削減計画を検討していることが三十日、分かった。日本郵政からは削減額の上積みを求められており、削減総額は一千億円規模まで膨らむ可能性も出ている。日本郵便は来年一月下旬までに収支改善計画をまとめ、総務省へ報告する。 本紙が入手した内部資料によると日本郵便の鍋倉真一社長が二十一日の支店長会議で「赤字が継続すればいずれ債務超過の状態になる」と危機感を表明、「収支改善の取り組みの徹底で経営の危機を脱出しよう」と訴えた。 日本郵便が公表した二〇一一年三月期の業績見通しによると、営業損益は一千五十億円の赤字、純損益は五百四十億円の赤字。純資産合計額は九月末時点で千六百七十六億円しかない。専門家は「仮に同じ規模の赤字が続けば二〜三年後に債務超過に陥る」と指摘する。 鍋
日本のケータイが「ガラパゴス化」した本当の理由
「ガラパゴス」という言葉が今年の流行語大賞の候補に選ばれたということを聞いていたので、密かに受賞しないかと期待していたのだが、残念ながら大賞は逃したようだ（もし大賞に選ばれていたら、私が受賞することになったのかどうかの疑問はこれで解けずに終わってしまった）。しかし、この言葉をずいぶん前から使っている私としては、この言葉が一人歩きしているようでなんとも言えない気持ちなのでひと言。 まず最初に断っておくと、私が２００１年のCTIA（米国の携帯電話業界で一番大きなカンファレンス）のスピーチでこの言葉を使った時は、単に日本という「単一民族で、国民の大半の生活レベルが同じで、家電とか携帯電話のようなガジェットに流れるお金が比較的多い」という特殊な環境で、iモードを中心に「ケータイ・ライフスタイル」が異常なスピードで進化をとげていることを表して、「ガラパゴス現象」と呼んだだけのこと。決してネガティブな
南米 連携/パレスチナ国家 相次ぎ承認
米国が仲介するイスラエルとパレスチナの和平交渉が行き詰まるなか、南米諸国が１２月に入って相次いでパレスチナを国家承認しています。背景には「（世界の問題に）南米諸国が連携して対処する」（ブラジル外相）という同国の外交戦略がうかがえます｡ きっかけはブラジルが３日、パレスチナの国家承認を発表したこと。イスラエルがガザ地区やヨルダン川西岸を占領した、１９６７年の第３次中東戦争以前の領域を、パレスチナの領土として認める内容です。 これに続いて、アルゼンチン、ウルグアイ、ボリビア、エクアドルが承認を発表しました。 報道によると、他の南米諸国も同様の措置を検討中です。チリの全政党の代表は２０日、同国外相と会見し、パレスチナ国家の承認を政府に迫りました。 南米諸国の動きを促進しているのが、ブラジルの外交戦略です。ルラ大統領は２０日、首都ブラジリアで演説。「中東和平交渉を進めるには（米国以外の）他国も必要
ともかく年越し、あとは…/相談会に連日人波/ワンストップの会 新宿
「ワンストップの会」は前日に引き続き、３０日も年越し緊急相談会を東京・新宿駅西口で行いました。 相談のために設けられたテントでは、相談者が相次ぎ、午後５時半までに１０３人が訪れました。 前日、相談に来た男性（６７）が、この日もテントに立ち寄り「昨夜はカプセルホテルに泊まれて助かった。寒さが厳しいので、まだ路上にいる人は今夜もつらいだろう」と話しました。来年１月４日の朝までの宿と食事の心配はなくなりましたが、その後はとの問いに、「近く建築の仕事を見つけたので、寮に入れる。でも長くて数カ月で仕事は終わるから、その後のことはわからない」と不安な表情でした。 「７０歳にもなると全く日雇いの仕事もないです」と話す男性は、通りかかったところを顔なじみに声をかけられました。「毎日の食事をどうするか悩むところで、炊き出しやなんかで何とか路上で暮らしてきた」。応急宿泊支援の施設に入っていた経験もあり、「狭い
民主党 あきれた「成果」集/日米合意も法人減税も/米軍基地「沖縄県内移設」/大企業への大盤振る舞い
民主党がこのほどまとめた「民主党政権１５カ月の成果」で、沖縄・米軍普天間基地を「県内移設」する「日米合意」や大企業向けに大盤振る舞いした「法人税引き下げ」が挙げられていることがわかりました。 「成果」集は７政策分野で４２項目を民主党政権の成果として並べています。経済財政分野では、２０１１年度税制改正大綱に関してまっさきに「法人税５％引き下げ（１・５兆円減税）」を挙げています。自民党政権時代、財界・大企業政治の最たる例になるとして実行をためらった法人税減税です。一方、健康保険料率引き上げや消費税増税含みの民主党政権の税制方針には触れていません。 菅民主党政権が最重視するとした雇用問題で、雇用増を実現したという成果の記述はありません。 外交・安全保障分野では「普天間基地移設問題に関する日米合意」を「成果」として強調しています。昨年の総選挙で公約した「少なくても県外」（鳩山由紀夫代表＝当時）や「
脱・腐敗/中国政府、対策へ あの手この手
内規見直し 【北京＝小寺松雄】中国共産党政治局は２８日の会議で党と政府の「反腐敗・清廉政治建設」の課題を討議し、さらに厳しい内規や基準を定めていくことを決めました｡会議では「反腐敗と清廉政治建設は国民の突出した要求になっている」と確認。華美な式典や豪華な庁舎の自粛、公用車の数や使用方法の直しなどを打ち出しました。 公用車の乱用についてはこれまでも国民やメディアから指摘がありました。 北京で発行されている新京報２９日付は「公用車の費用は毎年２０００億元（約２兆５０００億円）」という記事を掲載しました。記事は「こうまで高額な原因は、公私混同の使用がひどいこと、あまりにも配車数が多すぎることだ」と批判しています。 全国の党・政府機関の公用車は２００万台。うち北京には７０万台あり、同紙は「あの天安門広場が１４面あっても収まらない」と指摘しています。 初の「白書」 【北京＝小寺松雄】中国政府は２９日
主張/年の瀬に/たたかい強め、希望を開こう
２１世紀最初の１０年の最後の年、２０１０年も、いよいよきょうが大みそかです。 １年間のご愛読に感謝します。新年もひきつづき、くらしに役立ち勇気がわく新聞として､｢しんぶん赤旗｣のご購読をお願いします｡ 世界と日本の激動のなか この１年は世界も日本も、文字通り「激動」と呼ぶにふさわしい足取りでした。ハイチでの大地震（１月）など、大きな災害もありました。５月に開かれた５年に１度の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、「核兵器のない世界」を目指す国際的な合意が大きく前進しました。 小沢一郎民主党元代表の政治資金をめぐる疑惑で小沢氏の３人の秘書が１月に逮捕され、自らの虚偽献金問題や米軍普天間基地をめぐる公約違反で追及された鳩山由紀夫前代表（首相）とともに、６月に辞任しました。政権をひきついだ菅直人首相は７月の参院選で突然消費税の増税を持ち出し、歴史的な大敗を喫しました。 振り返って痛感するのは、世
２０１０年 職場のたたかい/「正社員が当然」へ 不当解雇許さない
「雇用は正社員が当たり前」のルールある経済社会を目指す労働者、労働組合のたたかいは、この１年、大企業の不当解雇を許さず、非正規雇用の正社員化実現などで、大きな前進をつくりだしました。また未払い賃金の是正、過労死裁判の勝利も相次ぎました。 戦後最大の国家的不当労働行為といわれるＪＲ採用差別事件が、２４年にわたるたたかいで和解しました。１９８７年の国鉄分割・民営化の際、国労や全動労（現・建交労）に所属しているという理由で労働者がＪＲを不採用となった事件。全面解決には、原告のＪＲへの雇用が課題として残されています。 日本航空では、会社とＪＡＬ労働組合が一体となって客室乗務員１万人の個人情報を集めた「監視ファイル」は人権侵害だと、東京地裁で断罪されました。判決を力に、日航のパイロットと客室乗務員は、不当解雇とのたたかいに立ち上がっています。 東京海上日動火災では、全損保日動火災外勤支部の組合員４６
越年派兵１３６１人/ソマリア沖・ハイチに大部隊
２０１０年から１１年にかけ、海外で年を越す自衛隊員が、今年は１３６１人以上になることが、３０日までに明らかになりました。海賊対策を名目に一昨年始まった東アフリカ・ソマリア沖への派兵と、カリブ海ハイチでの地震復興支援での派兵が数百人規模に達しているため、昨年に比べ４００人近く増加しました。 最大の派兵部隊は、「海賊対処」のためソマリア沖のアデン湾、ソマリア隣国ジブチに派遣されている海上・陸上自衛隊。アデン湾に展開している第６次隊＝護衛艦「まきなみ」「せとぎり」の約４２０人に加え、交代のため２３日に現地に到着した第７次派遣隊＝護衛艦「ゆうだち」「きりさめ」の３９０人、ジブチ空港を拠点にする哨戒機Ｐ３Ｃ部隊（第５次）１５０人です。加えて、Ｐ３Ｃ部隊は第６次隊の先遣隊が現地入りしています。 これらを合計すると９６０人以上となり、交代期とはいえ１０００人規模となります。自衛隊はジブチで、「新活動拠点
師走の街から/東京・サンドイッチウーマン/炊き出しで食費うかす
時給２２２円、交通費出ず 東京・山手線のサラリーマンの街にあるＪＲ駅前広場。パチンコ店やカラオケの案内広告ボードを持って立つサンドイッチウーマンがいます。都市近郊に住む秋山明美さん＝仮名＝です。 「４０歳になります」と名乗った明美さんに初めて会ったのは、東京・上野公園で毎週土曜日に行われるホームレスへの炊き出しでした。 ピンクのコート 男性の高齢者が多い炊き出しの列で、ピンクのダウンコートを着た女性の姿は目立つ存在です。 食事が済んだあと、声をかけました。 「ここに並ぶのはいつからですか」。「先週からです。今回で２回目。でも、ホームレスじゃないですよ。アパートに住んでいます。食事をいただくだけですから…」。ホームレスでないことを何度も強調しました。 「なぜここに並ぶことになったのか、いきさつを聞かせてもらえますか？」。「駅の名前は出さないでください」と、断って話しだした明美さんの事情はこう
来年は「曇り後晴れ」に/テレビ番組 穀田国対委員長語る
「経済乱世を生き抜く！」と題した朝日ニュースターの５時間討論番組が３０日、放送され、政治・経済評論家と各党代表が討論しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長が出演しました。 出演者はまず、今年の経済状況を天気で表示。司会で経済評論家の宮崎哲弥氏から「弱者をどうやって救うか考えている方」と紹介された穀田氏は、「冷たい雨」とのパネルを掲げ、「民間企業の労働者の給料は前年に比べ２３万円下がり、中小企業は仕事がない。一方で大企業は６４兆円もの手持ち資金。（景気の悪化で）苦しんでいる人たちにとって冷たい雨だ」と主張し、「政治が本当に何とかしなければいけないのに民主党政権は何もしていない」と指摘しました。 菅政権が打ち出した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、各評論家や民主党の大塚耕平参院議員、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長が賛成を表明するなか、穀田氏は、「農業に打撃を与えるだけでなく、雇用が３５０万
民主党の調査委託費/特定企業に９億円 ５年間/原資は政党助成金
民主党が政党助成金を使って、「調査委託費」という名目で、特定の企業に巨額の支出をしていることが本紙の調べでわかりました。しかも、原資が国民の税金であるにもかかわらず、その委託、支出が適正なものなのか、第三者にはわからない実態も明らかになりました。 ０９年は８割独占 本紙は、国民の税金である政党助成金の使途を明らかにする目的で毎年提出されている政党交付金等使途報告書を調べました。 衆院選があった２００９年分の報告書によると、調査委託費は、約２億６０００万円にのぼります。委託を受けているのは、元検事の大学教授が０８年１０月まで代表取締役だった「コンプライアンス・コミュニケーションズ」（東京・六本木、資本金３００万円）など６団体・１個人。このなかで、とくに目立つのは「プライムライン」（横浜市、資本金５００万円）という会社です。調査委託費の８割以上の約２億１７００万円を受注しています。 同社の登記
越年 Ｂ型肝炎訴訟/国を追い詰めた原告のたたかい/全面解決へ あと一歩
国の強制で実施された予防接種でＢ型肝炎に感染させられた被害者が国に損害賠償を求めてたたかう全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は、年内解決へぎりぎりまで訴え続けました。３月の札幌地裁での和解勧告から９カ月。たたかいの到達は…。（菅野尚夫） 「来年は命があるのか分かりません。年内解決へ決断してください」。２９日、首相官邸に向かって峻烈（しゅんれつ）な訴えが飛びました。 一刻も早く 原告は幼少期に、感染の危険を知りながら注射器具を使い回しにされてＢ型肝炎に感染させられた人たちです。肝臓がんなどで余命を宣告された人も少なくありません。提訴から１１人が亡くなっています。 北海道訴訟原告の高橋朋己代表（５６）は「私はがんです。いつ死んでもおかしくないといわれています。これまで２５回の手術をしています」と一刻も早い解決を強調します。 慢性肝炎の北海道訴訟の女性原告（４６）は３８歳のときに感染を知りました。「
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