集団的自衛権は日本守らず/穀田国対委員長が指摘/テレ朝系「ＴＶタックル」
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２２日放映のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、他党議員らと議論しました。 輸入食品の安全検査体制をめぐり、穀田氏は「自民党政権時代に人員を大きく減らし、（検査が）減ってきたという歴史的経過と責任がある」と指摘。自民党の平沢勝栄衆院議員は「サンプル調査にした」と弁解しました。 穀田氏は「国民は遺伝子（組み換え食品）や食品表示の問題などに強く関心を持っている。それ（基準）をさらに緩めようとする動きがあるのは大変なことだ」とのべました。 安倍内閣が集団的自衛権行使をねらっている問題で、穀田氏は「集団的自衛権は日本を守ることではない。海外でアメリカと一緒に戦争をするということだ」と発言しました。 東京新聞社論説副主幹の長谷川幸洋氏が「穀田さんの議論は分かるが、現実にミサイルが飛んできたらどうするのか」とのべ、穀田氏は「そういう事態をつくらせないのが政治の責任だ」
０増５減 衆院可決を強行/共産党反対 民意ゆがめる小選挙区制/議院運営委で佐々木氏批判
衆院小選挙区の「０増５減」に伴う区割り改定法案が２３日の衆院本会議で自公両党の賛成多数で可決され、参院に送られました。日本共産党のほか民主、みんな、生活、社民の各党が反対。維新は欠席しました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は本会議に先立つ議院運営委員会で意見表明し、選挙制度はすべての政党にかかわる議会制度の土台だとのべ、与党が法案を一方的に委員会に付託し採決まで強行したことに強く抗議するとのべました。 小選挙区制は比較第１党が４割台の得票で７割～８割の議席を得るものであり、「民意の議席への公正な反映をゆがめ、比較第１党に虚構の多数を与える根本問題がある」と指摘しました。 小選挙区の区割り規定で１９年前の導入時から２倍以上の格差を容認していたことをあげ、「投票価値の平等に反する違憲立法であり、出発点から根本的に問題がある制度だ」と強調。「選挙制度の基本に立ち返り、民意を正確に議席に反映する制度
リニア建設凍結を/佐々木氏 反対・再検討が７３％/予算委
日本共産党の佐々木憲昭議員は１５日の衆院予算委員会分科会で、ＪＲ東海がすすめるリニア中央新幹線について、必要性もなく、住民の意見も聞かずにすすめていると追及し、建設計画を凍結すべきだと求めました。 佐々木氏は、大規模公共事業でありながら国会審議など公的関与が及ばないまますすめられていることを指摘。東海道新幹線の「輸送力の限界」といっても現在でも３～４割の空席があり、「老朽化」対策という理由もすでに大規模改修をすすめていることから成り立たず、リニアの「震災への備え」も東海・東南海・南海の３海域地震に耐えられるのか疑問視されているとのべ、建設理由は破たんしていると批判しました。 太田昭宏国交相は「有識者会議の科学的知見で、安全であるという検証が出されている」としか答えられず、佐々木氏は「安全神話を振りまくものだ」と批判しました。 さらに佐々木氏は住民の支持がそもそも得られていないと指摘。建設を
サブリース規制を/宮本氏 政府の対応ただす/予算委
日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院予算委員会第１分科会で、トラブルが急増している「サブリース」契約について、レオパレス２１の事例を示し規制に乗り出すよう求めました。 サブリース契約はアパート所有者から借り上げ、入居者募集から賃料回収などを一括して請け負うもの。“家賃収入を保証するといっていたのに契約を打ち切られた”などの相談が国民生活センター、消費生活センターに寄せられています。 宮本氏は、民間裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）機関にはサブリース契約での相談が１年半で１００件を超え、そのほとんどがレオパレス２１であることを指摘し、どんな対応をとっているのかと追及。森雅子消費者担当相は、「相談が来たら、国交省に相談情報を伝えると同時に、今後どうするかも国交省と協議をして被害をなくしていきたい」と述べました。 宮本氏は大阪で、オーナーに２５年ローンでアパートを建設させながら、突然契約を打ち切った
多国籍企業から主権守る/中南米諸国が共同対処/国際調停の乱用阻止へ
南米エクアドルのグアヤキルで２２日、「多国籍企業によって被害を受けた中南米諸国の閣僚会議」が開かれました。会議では、多国籍企業が各国の司法判断に従わず、国際裁定機関を通じて自らに有利な「裁定」を引き出し、環境汚染などで責任を回避している問題が議論され、各国の主権と利益を守るために共同で対処する地域機関の設立などを盛り込んだ宣言が採択されました。（カラカス＝田中靖宏、外信部＝菅原啓） 会議は、中南米８カ国が参加する米州ボリバル同盟（ＡＬＢＡ）とドミニカ共和国が呼び掛けたもの。エクアドル外務省によると、アルゼンチンやメキシコなどＡＬＢＡ非加盟の国を含めて１３カ国が参加しました。アルゼンチンは債務再編のやり方が不当だとして投機ファンドから米国の裁判所で訴えられています。メキシコは、多国籍企業が各国政府を訴える権利を保障する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加しています。 エクアドルでは長年の石
イカ釣り一斉休漁へ/小型４０００隻 「燃油高騰で瀬戸際」
１８道府県の小型イカ釣り漁業を束ねる全国いか釣漁業協議会の事務局（全漁連）は２３日、出漁しない、一斉休漁を今月２６、２７の両日に実施すると発表しました。対象になるイカ釣り漁船は全国で４０００隻。小型イカ釣り船が一斉休漁に入るのは、２００８年６月以来、約５年ぶりです。 一斉休漁の背景・理由について、安倍内閣の経済政策による「急激な円安の進行に伴う燃油価格高騰は、魚価の低迷状態と相まって、いか釣り漁業者は生産体制を存続できるか廃業するかの瀬戸際に立たされている」と訴えています。 小型イカ釣り漁業は、“いさり火”をともしてイカを集めて操業することから、燃料の使用量が多い漁業です。沿岸イカ釣り漁業（１０～２０トン漁船）のコストに占める燃料費の割合は２７％にたいし、タクシー７％、トラック４％です。燃油価格の高騰が、運送事業と比べて漁業経営に４倍のダメージがあります。 農林水産省で記者会見した同協議会
自民・民主・維新・みんななど/最多１６８議員 靖国参拝
「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久自民党参院議員）のメンバー１６８人が２３日、東京・九段北の靖国神社を集団参拝しました。春季例大祭に合わせたもので、集団参拝の参加者数は記録がある１９８９年以降で最多。麻生太郎副総理兼財務相ら安倍内閣の閣僚も既に参拝しています。 昨年の春季例大祭の際の参拝者数は８１人で、倍増しました。同日の集団参拝に閣僚は含まれず、同会によると自民党からは高市早苗政調会長や山口俊一財務副大臣ら１３２人、民主党から前田武志元国土交通相ら５人、日本維新の会の平沼赳夫代表代行ら２３人、みんなの党などが参加しました。 参拝後に記者会見した尾辻氏は、参加者が増えたことについて「新しい議員が参拝してくれたんだと思う」と語りました。高市氏は記者団に対し、閣僚の参拝を中韓が批判していることに関し「尊い命をささげた方々をどう慰霊するかは、日本人が決める日本国内の問題。
主張/労働規制改悪/財界の横暴に連帯して反撃を
経団連がこのほど、労働分野の｢規制･制度改革｣に政府が「強いリーダーシップを発揮」するよう求めた提言を発表しました。現在の労働基準法は明治時代の工場法の流れをくんだもので、いまの実態に合わないと強弁し、労働時間規制の見直し、｢労働移動｣の基盤整備、職務や勤務地などを限定した正社員づくりと解雇の自由化などの実行を主張しています。政府の産業競争力会議や規制改革会議で議論されている内容とほとんど一致しています。政府の議論が労働者の反撃で挫折することがないように、財界総本山が直接身を乗り出してきたといえるものです。 労働者の移動強制 労働分野の規制緩和は、安倍晋三政権が経済政策の「三本の矢」の３番目に放つ「次元の違う成長戦略」の柱です。次元の違いとは、まさに経団連の意向にそって労働者保護の法制を破壊する容赦のなさにほかなりません。 経団連の提言は｢成熟産業から成長が見込まれる産業への人材の移動｣が
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