大臣告示超える残業 ／ 天引きされ手取り十数万円/田村氏 ワタミ告発
参院選で自民党から立候補する渡辺美樹氏が会長を務める居酒屋チェーン「ワタミ」で無法な長時間労働と低賃金が横行している問題が１８日、明らかになりました。“ブラック企業”の内実を日本共産党の田村智子参院議員が参院厚生労働委員会で取り上げたもの。 田村氏が紹介した元正社員Ａさんは、２年間勤務し、月４５時間の時間外労働を超えた月が６カ月にのぼり、年間で４８０時間超。しかも「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には数万円も内容不明の天引きが行われ、“死ぬほど残業”しても手取りは十数万円にしかなりません。 さらに、休日でもワタミの経営理念や著作の学習・リポート提出を求め、「ワタミの森」という植林事業や「夢プロジェクト」という事業への寄付が半ば強制されていました。 Ａさんは「こんなに働かせて、こんな低賃金しかもらえないことが我慢できない。ブラック企業そのものです」と語りました。 同社では２６歳の女性が長時
ソニー仙台 リストラ反対 地域と一丸/労働者支える「市民の会」結成/雇用ないがしろにするやり方変えよう
ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）で行われているリストラを地域ぐるみでやめさせようと、１４日、「ソニー労働者を支援し、地域経済と雇用を守る市民の会」が多賀城市で結成されました。 ソニーでは、繰り返す個人面接や仕事を奪う「リストラ部屋」などで退職強要が行われています。ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）のたたかいで、「リストラ部屋」所属者に仕事が提示される前進も生まれました。しかし、ソニーは、家族を引き裂く遠隔地配転を迫るなどリストラを継続する姿勢です。 市民の会は、上部団体の枠を超えた市内の労働組合や市民、ソニー退職者などでつくられました。 結成総会であいさつしたソニー労組仙台支部の松田隆明委員長は、「委員長に就任して９年、ずっとリストラとのたたかいだった。震災直後の期間社員雇い止め撤回では勝利した。たたかいに立ち上がる人が増えて、前進を勝ち取っている」と強調しました。 宮
和牛商法の安愚楽牧場被害 政治家責任は重大/海江田氏（現民主代表）が広告塔に
７万人を超す出資者から集めた４２００億円ものカネはいったい、どこに消えたのか―。被害を拡大させた政治家らの責任は重大です。 安愚楽牧場は財テク雑誌に頻繁に広告を掲載、「数十年の配当実績」「安心の一貫体制」などと宣伝する一方、高額出資者を集めたパーティーに国会議員を招き、信用させました。 民主党の海江田万里代表は、経済評論家時代に、雑誌や書籍に同牧場の和牛オーナー制度への投資を推奨する記事を掲載、「広告塔」としての役割を果たし、出資者をさらに増やしました。 ことし２月、４０～７０代の出資者３０人は、「海江田氏は当時、経済評論家として知名度が高く、投資に関する言動には多大な影響力があった」として、海江田氏に計約６億円の損害賠償を求める訴訟を起こしています。 一方、みんなの党の渡辺喜美代表の関連政治団体は、２００８年に開いた政治資金パーティーのパーティー券を、同牧場の前身、有限会社「安愚楽共済牧
景気回復 「気配もない」/メディアがあおるアベノミクス効果 現場からは不信の声/内閣府調査から
安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスの効果を大きく報じたテレビや新聞に対し、現場から不信の声が上がっています。 「景気のいい人ばかりではない。生活費や子どもの塾、ローンに追われ、マスコミが言うようなことは零細企業、一般市民では全くない」（九州の商店街代表）、「マスコミ報道に踊らされているのか、アベノミクスの実感はない」（北関東の商店街代表）―。 内閣府の５月の景気ウオッチャー調査に寄せられた声から浮かんでくるのは、アベノミクスで景気が回復しているという報道とは程遠い、現場の実態です。 北海道の酒販売店経営者は、売れ行きにも大きな変化がないと語り、「マスコミに頻繁に報道されているような新政権の経済対策の効果は全くない」と言い切ります。 アベノミクスの恩恵を受けているのは大企業や高所得層だけ、との見方も特徴的です。 南関東のタクシー運転手は、「マスコミは百貨店の高額商品が売れたなどと報道し
東京３小児病院 誰が廃止/自公 統廃合推進 民主 公約投げ捨て/共産党 小児医療拡充に奮闘
地域の子どもたちの命と健康を守ってきた都立３小児病院は２０１０年、廃止され、東京都立小児総合医療センターに統合されました。都立病院の統廃合を推進した石原都政に協力してきた自民、公明両党と、前回都議選（２００９年）で掲げた「存続」の公約をあっさりと投げ捨てた民主党に批判の声が上がっています。（岩井亜紀） 「冷たい」「裏切り」都民怒る 「都立小児病院の廃止を推進してきた自公は、地域医療や小児医療のことなど頭にない。冷たさを感じます」。こう話すのは、１４歳と１１歳の兄弟の母親（５２）＝東久留米市＝です。 子どもたちは、肺炎や骨折などでたびたび清瀬小児病院を利用しました。「うちの子どもたちは病気もけがもしなくなったけど、清瀬小児が廃止されたいま、若いお母さんたちは不安に違いありません」 ３小児病院の廃止は、都立病院の廃止を盛り込んだ石原都政の０１年「都立病院改革マスタープラン」によるもの。これを協
自民・高市政調会長が暴言/政権党幹部の資格なし 市田氏批判
日本共産党の市田忠義書記局長は１８日、東京都大田区での街頭演説で、自民党の高市早苗政調会長が１７日の兵庫県内での講演で、「福島原発事故でも死亡者が出ていない」と述べ原発再稼働に理解を求めたことにたいし、「福島県民の前でそんな言葉をいえるのか。政権党幹部としての資格はない。これは安倍政権全体の問題だ」と批判し、「大飯原発を止め、すべての原発の再稼働をやめて廃炉に踏み出すことこそ、最も求められている政治的決断だ」と強調しました。 市田氏は、「『日本では原発の過酷事故は絶対おこらないから大丈夫だ』と、安全神話を振りまき続けてきたのがかつての自公政権だ」と指摘。その自公政権が「福島原発事故によってふるさとを追われた１５万人もの人たちの苦悩を尻目に、『今度は世界最高の安全基準をつくるから大丈夫だ』といって、しゃにむに再稼働だ、原発輸出だと暴走に暴走を重ねている。死の灰の商人そのものではないか」と批判
「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答/政府資料に強制証拠
安倍内閣は１８日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、「慰安婦」問題に関して日本軍による強制連行を示す証拠が政府の発見した資料の中にあることを初めて認めました。 赤嶺氏は、安倍内閣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」（２００７年の答弁書）としていることについて、「『政府が発見した資料』とは何か」と質問。答弁書は「内閣官房内閣外政審議室（当時）が発表した『いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について』において、その記述概要が記載されている資料を指す」とのべ、日本軍による強制連行を示す資料である「バタビア臨時軍法会議の記録」があることを認めました。 同記録は、日本軍がジャワ島セマランほかの抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記。答弁書は「
脱法ハウス 居住者の住宅確保を/衆院国交委 穀田議員が要求
日本共産党の穀田恵二議員は１８日の衆院国土交通委員会で、極端に狭い空間に違法に人を住まわせている「脱法ハウス」問題を取り上げ、実態調査と指導、居住者の救済などを求めました。 穀田氏は、国の住生活基本計画では最低居住面積水準（単身者２５平方メートル）を定めて水準未満の住宅の解消を目標に掲げていることを国交省に確認。「脱法ハウスの部屋の面積は２・５～２・６平方メートルで、窓もない。健康で文化的な生活を営めるのか｣と追及しました｡ 太田昭宏国交相は「健康で文化的な生活を営むのは難しいという印象を持つ」と答弁。建築基準法に違反する物件については「実態を調査し、是正を徹底していきたい」と答えました。 穀田氏は、ネットカフェ大手「マンボー」が千代田区の同社施設を６月末で突然閉鎖し居住者を追い出そうとしている問題を取り上げ、事業者による勝手な強制排除など借地借家法に反する行為をやめさせ、居住者の住宅確保
宮城 医療費窓口負担免除打ち切り/被災者に受診抑制/県保険医協会調べ
３月末に宮城県で被災者の国保や後期高齢者医療保険の窓口負担免除が打ち切られて２カ月半。約半数の保険医で「受診が必要なのに来院しない」「必要な来院回数を減らしている」患者がいることが１７日、県保険医協会の調べで分かりました。 同協会は５月１７～３０日の間にファクス送信可能な会員にアンケート用紙を配布。１２６件の回答がありました。 受診が必要にもかかわらず来院していない患者が「いる」と答えた医療機関は全体の４９・２％にのぼります。医科で４０％、歯科で６３・８％でした。 必要な来院回数を減らしている患者が「いる」は４７・２％でした。 ３月の診療では、６８・３％が３月中の治療の終了や、薬をまとめて出してほしいなど治療・投薬の変更を求められたと回答しています。 県保険医協会では「一番心配されるのは、受診が必要なのに来院していない方が、放っておいて仮設住宅などの劣悪な環境のもと、重症化すること」と話し
主張/都議選論戦最終盤/暮らしと憲法、託せる党は
東京都議選がいよいよ最終盤を迎えています。自民・公明連立の安倍晋三政権の暴走とその破綻、政権党から転落した民主党の凋落（ちょうらく）、日本維新の会やみんなの党など「第三極」を名乗った党の政権補完勢力化で、国政では自民党と日本共産党の「自共対決」が鮮明です。都政では石原慎太郎前都政を引き継いだ猪瀬直樹都政のもと、自民、公明、民主、日本維新、みんなの党など「オール与党」と日本共産党の対決が明確です。暮らしや経済の問題でも、原発や憲法の問題でも、国民・都民の願いを託せる党は日本共産党です。 まだ決めてないが多数 マスメディアの世論調査でも、総選挙を前にした４年前の都議選のように民主党に期待する動きはありません。自民党の支持率が高いといっても、自民党に期待しているわけではありません｡｢第三極｣への見方も､その実態が知られるにつれ急速に色あせています。世論調査ではまだ投票先を決めていない人が多数を占
日英が武器開発に着手/防護服共同研究へ 三原則を骨抜き
安倍晋三首相は１７日午前（日本時間同日夜）、英国北アイルランド・ロックアーンで同国のキャメロン首相と会談し、日英による武器開発の具体化の一環として、化学防護服に関する共同研究を実施することで一致しました。 日本政府は武器輸出や共同開発を全面的に禁止する「武器輸出三原則」を国是としてきましたが、歴代政権による骨抜きが進み、２０１１年１２月、民主党政権下で「平和協力・国際貢献」のための武器輸出や共同開発を、米国以外でも包括的に緩和しました。 安倍政権になり、これを具体化する動きが相次いでいます。３月には、日本製の部品を使用したＦ３５ステルス戦闘機のイスラエルへの輸出を容認し、６月７日の日仏首脳会談でも、兵器の共同開発で合意しています。 日英首脳はまた、軍事機密やテロに関する秘密情報の取り扱いを定める情報保護協定の締結で実質的に合意しました。米国との間ではすでにＧＳＯＭＩＡ（軍事情報保護一般協定
民自公合作の裏切り/井上氏 復興予算の流用批判/ＢＳ番組
日本共産党の井上さとし参院議員は、１７日放送で復興予算流用問題を特集したＢＳ１１番組「インサイドアウト」に出演し、流用は民主、自民、公明３党の合作による国民善意を裏切る行為であり、大本の「復興の基本方針」から正す必要があると指摘しました。 冒頭、番組の解説委員を務める二木啓孝氏は、今後２５年間で１０・５兆円を復興増税で国民が負担することになると紹介。井上氏は所得が減り続けるなかでも「被災地のためにしかたない」と国民が応じたのが復興増税であり、「流用は重大です」とのべました。 二木氏は「復興の基本方針」（２０１１年閣議決定）にある「日本経済の再生なくして被災地域の復興はない」との文言が被災地以外への流用の根拠ではないかと指摘。自民、民主各党の議員にも出演依頼したものの「ちょっとマズイ」と断られた経緯を紹介しました。 井上氏は「方針」のもとになった復興基本法から、民自公による修正で「被災地」と
官房機密費６億円超/安倍内閣が答弁書
安倍晋三内閣は１８日、昨年１２月の同内閣発足後の官房機密費（内閣官房報償費）の支出（１２日まで）が６億３０２１万円に達したことを日本共産党の赤嶺政賢、塩川鉄也両衆院議員の質問主意書への答弁書で明らかにしました。 また、２０１２年度の官房機密費（内閣官房報償費）の予算総額約１２億３０００万円（官房長官一任分）のほとんどを民主党・野田内閣とともに使い切り、未使用残額は１７万４３８３円だけだったことも明らかにしました。 野田内閣からの政権引き継ぎ時の使用残額や使途などについては、「内閣の政策運営に支障を及ぼすおそれがあるため、お答えを差し控えたい」として開示を拒否。民主党政権が一度は検討を約束した機密費の透明性確保についても、「検討を進めていく必要がある」とするだけで、策定期限などは「現時点でお答えすることは困難」だと背を向けました。
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