時代を読む～若手論客に聞く（１）社会思想・政治学者＝白井聡さん「平和と繁栄の終わり」：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
敗戦を直視せず、米国に従属し、戦後日本は平和と繁栄を享受してきた。その時代が本当に終わりつつある。これまでの物語にしがみついて生きるのか。それともまだ見ぬ世界に踏み出すのか。社会思想・政治学者の白井聡さん（３６）は、私たちの覚悟を問うている。 ■「終戦」の意味 戦後、日本人は敗戦を実感せずに生きてきた。もちろん１９４５年８月の段階では、そこら中が焼け野原で、負けは誰の目にも明らかでしたが、復興し、経済成長を遂げた。Ｖ字回復です。 ７０年代以降、戦勝国であるソ連や中国と比べて生活水準にはっきりと差が出て、どちらが敗戦国か分からなくなった。むしろ「負けてよかった」という意識を日本人は持ち続けてきたのではないでしょうか。 そのとき、日本の支配層が引いておいた「伏線」が見事に生きてきた。 ８月１５日は「敗戦の日」ではなく「終戦の日」です。なぜこの日か。連合国に対してポツダム宣言を受け入れ
「格差是正へ富裕層増税」/ＮＹ新市長が就任演説
【ワシントン＝島田峰隆】昨年１１月の選挙で米国最大の都市ニューヨークの市長に当選したビル・デブラシオ氏（民主党）の就任式が１日、市内で行われました。デブラシオ新市長は「不公正と不平等とたたかう都市」を目指すと語り、経済格差の是正の公約実現に取り組む姿勢を強調しました。 デブラシオ氏は就任演説で、「われわれの愛する町を駄目にする危険のある経済的、社会的な格差を終わらせる必要がある」と指摘。年収５０万ドル（約５３００万円）超の富裕層を対象とした増税、有給病気休暇の拡充、就学前教育の充実、低所得層向けの住宅建設などに着手すると述べました。 人種差別的に行われているとして違憲判決が出た警察による通行人の所持品検査については、「有色人種の市民の尊厳と権利を守るために改革を行う」と言明しました。 １２年間市長を務めた大富豪のブルームバーグ氏（共和党）のもとでニューヨークは経済的には発展しました。しかし
「ノーモア ヒロシマズ」の鐘/「平和の祈り」響く/広島
（写真）被爆６９年の元旦も原爆投下時刻の午前８時１５分に鐘を打ち鳴らす多聞院の亀尾副住職＝１日、広島市南区 広島市南区の比治山公園入り口にある真言宗の寺院、多聞院（たもんいん、亀尾融外住職）の鐘が２０１４年の元旦、原爆投下時刻の午前８時１５分に打ち鳴らされました。被爆６９年の今年も「ＮＯ ＭＯＲＥ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡＳ（ノーモア ヒロシマズ）」と刻まれた鐘が毎朝、８時１５分に「平和の祈り」を響かせ続けます。 多聞院は爆心地から東へ約１・７キロ。市内が一望できる小高い丘にあります。１９４５年８月６日に投下された原爆の直撃を受けました。しかし、鐘楼は丈夫な木造で一部損壊したものの、骨組みは全くゆるぎませんでした。軍部に供出させられた鐘は戦後、檀家（だんか）の多くを原爆で失ったため、鐘を再建できたのは４年後の４９年８月です。 二度と核兵器の使用を許してはならないと、人々は「平和を祈る８時の鐘」と
「核兵器なくして」/長崎原水協の署名活動に共感
長崎原水協は２日、「核兵器全面禁止のアピール」署名に９人で取り組み、署名１３８人分が寄せられました。毎年１月２日に行われており、新年を迎えて最初の署名活動です。 熊本県の男性（２１）は夫婦で署名。「子どもの将来にかかわる問題。核兵器はなくしてほしい」と話しました。 原水爆禁止世界大会長崎実行委員長の菅政和氏（６５）は「世界的情勢は核兵器廃絶で合意しているのに、核保有国は核兵器を持ち合うことで平和になるという誤った意識を捨てきれないでいる。来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に代表団を送ることで核兵器廃絶の世論を広げたい」と今後の抱負を語りました。
２０１４内政展望/社会保障の解体ねらう安倍政権/共同広げたたかう年
安倍政権のもとで２０１４年は社会保障と雇用、教育に対する攻撃が本格化します。「戦争する国づくり」と「弱肉強食の経済社会」をつくる狙いですが、国民との矛盾をいっそう深め、反撃のたたかいが重要になります。（深山直人） 自助・自立で憲法２５条侵害 昨年１２月に成立した社会保障プログラム法は、政府の任務を「自助・自立のための環境整備」と規定しました。社会保障の「向上及び増進に努めなければならない」と定めた日本国憲法２５条を乱暴に踏みにじるものです。 これを受けて通常国会で安倍内閣は、社会保障解体を進める法案を次々と出そうとしています。 介護保険法改悪は、「要支援者」から訪問介護と通所介護を取り上げ、特別養護老人ホームから要介護１・２の人を締め出すなど“保険あって介護なし”が極まるものです。 医療法改悪では、急性期病床（入院ベッド）の削減など“患者追い出し”や、安上がりの医療をめざして大病院の外来診
北東アジア平和協力構想 緊張激化のなかで広がる共感（１）/響きあう壮大な提唱
（写真）会談後に握手する志位委員長（右）とワルダナ外務副大臣＝2013年９月27日、ジャカルタ（面川誠撮影） 「地域各国が地域における友好と協力を促進する目的の地域規模の拘束力ある枠組みについての対話を開始するときがきた。われわれは、それをインド・太平洋友好協力条約と呼んでいる」 大統領の講演 昨年１２月、東京で開催された日本・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議のために来日したインドネシアのユドヨノ大統領は、憲政記念館での特別講演でこう提唱しました。日本、中国、韓国、北朝鮮などを含む北東アジアで緊張が高まるなか、インド洋と太平洋を横断して、「力の不行使と紛争の平和解決」などの原則にもとづいた相互のルールづくりを進める壮大なスケールの提案です。 ユドヨノ提案の背景には、「深刻に分断された対立の地域｣｢大国対立の場｣だった東南アジアが､ＡＳＥＡＮ共同体の設立（２０１５年）まで展望する
きょうの潮流 2014年1月3日(金)
お正月の三陸鉄道は「あまちゃん」効果で大にぎわいです。久慈―田野畑の間を走る「こたつ列車」は全国からの予約でいっぱい。広大な太平洋を望みながら、海の幸を味わえます▼一緒にこたつを囲んだカップルは大阪から来たとか。家族連れも多く、「なもみ」と呼ばれる鬼が現れると、歓声に包まれます。テレビの舞台と大震災の爪痕を紹介する車内放送を耳で聞きながら、自分の目で確かめる旅です▼起点となる久慈は「北限の海女」で有名です。海女の起源は海（あ）士（ま）＝男の潜り漁でした。時代が明治になると海女が増え始め、女性たちの働き場になっていきます。近年は後継者不足でしたが、主人公アキにあこがれ、海女をめざす高校生も▼現在は終点の田野畑は、近世百姓一揆の到達点ともいわれる三（さん）閉（へ）伊（い）一揆を起こした村です。指導した切牛弥五兵衛と畠山太助をたたえた「一揆の像」もあります。江戸時代末、たび重なる飢（き）饉（きん
“橋下カジノ”本格化/誘致へ実動部隊発足/大阪
刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化する法案が２４日召集予定の通常国会で審議入りしかねない状況のなか、大阪府と大阪市は昨年１２月２４日、カジノ誘致の足場となる新たな行政組織を発足させました。橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が主導する大阪カジノ計画がいよいよ本格化しています。（竹腰将弘） 大阪湾ベイエリア開発の象徴として建設され、経営破綻した超巨大ビル「ワールドトレードセンター」。現在は大阪府咲洲（さきしま）庁舎として使われる、がら空きのビルの５０階「迎賓会議室」で開かれた「大阪府市ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）立地準備会」。 松井一郎知事、橋下市長が顔をそろえ、府市の幹部も参加し、「府・市一体となって」（橋下氏）湾岸部の人工島・夢洲（ゆめしま）へのカジノ誘致をすすめる実動部隊です。 大阪でのカジノ計画は、２００２年に当時の太田房江知事が構想を表明したのが最初です。失敗した大型開発
国民の共同広げよう/日本共産党が新春宣伝
（写真）高尾山参拝客に新年のあいさつを行う（前列右から）清水、田村、吉良、笠井の各氏、松本良子市議＝１日、東京都八王子市 日本共産党は衆参国会議員や地方議員が党支部・後援会員らとともに、元日から初詣でにぎわう神社前や商店街などで安倍政権の暴走と対決し、新しい日本を目指しますと訴えました。 東京で笠井・田村・吉良氏 東京都八王子市の高尾山登山口で１日、日本共産党の笠井亮衆院議員、田村智子､吉良よし子両参院議員､清水ひで子都議、党八王子市議団が参拝客らに新年のあいさつを行いました。 笠井氏は「暮らしと平和を守るため、積極的な提案を示し、国民の共同を広げ頑張る」と表明。安倍政権が消費税増税や原発再稼働を進めようとする中、「増税ストップ、賃上げで景気回復を。原発即時ゼロで力を合わせよう」と呼びかけました。２３日告示、２月９日投票で都知事選が行われることにふれ、「安倍政権の暴走ストップ、清潔で暮らし
主張/日本経済２０１４/暮らし守る「好循環」へ転換を
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」がすっかり色あせるなか､新年を迎えました｡国民大多数は｢アベノミクスの恩恵｣などはなく、むしろ生活必需品の物価上昇が生活の足元を直撃しています。４月からの消費税増税への不安も増しています。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権では、暮らしの改善も経済の再生もできないのは明らかです。暮らしを直接応援する政治への転換が切実に求められています。 色あせる「アベノミクス」 新年からの景気回復に「期待できない」４９％、「期待できる」３９％―。昨年末の「日経」の世論調査です。旧政府系調査機関の日本リサーチ総合研究所は「生活不安度指数」が大きく悪化した調査結果をまとめ、「雇用、収入環境の改善が進んでいない状況での（消費税）増税決定が、物価上昇の高まりや景気への悪影響として、消費者心理にマイナスに働いた」と分析します。法人税減税などで大企業を支援すれば、や
スー・チー氏の「大統領資格」支持/ミャンマー大統領 憲法改定問題で言及
【ハノイ＝松本眞志】ミャンマーのテイン・セイン大統領は２日、年頭のラジオ演説で憲法改定問題について、「この国の政治指導者になる市民の権利を制限したくない」と述べ、最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首アウン・サン・スー・チー氏の大統領就任資格を可能にする憲法改定を支持する考えを明らかにしました。 ２００８年に当時の軍政が制定した現行憲法は、配偶者や子どもが外国籍のミャンマー国民の大統領就任を禁止しており、英国籍の息子がいるスー・チー氏は大統領就任が不可能です。 大統領は憲法改定の必要性について、(1)政治対話、重要な国民的和解、国家の和平プロセスの基盤の実現(2)民主主義的態度と価値の強化(3)政治指導者の資格要件の規制の撤廃―の三つを挙げました。 大統領は「健全な憲法とは、社会の求めに応じて、国家や経済、社会の問題を表現するために、その節々で改定されなければならない」と強調しました。
大麻合法化から１か月 広がる波紋 - NHK 特集まるごと
日本では、その使用や所持が法律で厳しく禁止されている大麻。 しかし・・・。 アメリカでは先月（１２月）、ワシントン州とコロラド州の２つの州で、大麻をしこう品として使用することが初めて合法となりました。 一方で、薬物乱用への入り口になる危険性が指摘される大麻の合法化に危機感を高める専門家は、学校での啓発活動に力を入れはじめています。 「大麻を吸うとどうなりますか？」 「怠惰になる」 合法化から１か月あまり。 広がる波紋について、現地からの報告です。 傍田 「アメリカでも、所持や使用が、原則として違法な大麻。 しかし、ワシントン州とコロラド州の２つの州では、去年（２０１２年）、合法化の是非を問う住民投票で賛成票が過半数を超え、しこう品としての大麻が初めて合法化されました。 この州レベルの合法化を受けて、アメリカでは大麻の規制のあり方をめぐる議論が高まっています。 まず、今回の合法化の中
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