「大阪都」構想/法定協正常化条例案が可決/市議会委 共産党など賛成
「維新の会」の委員のみで占められた、「大阪都」構想の法定協議会の構成を正常化するために大阪市議会の野党が提出した条例案が２９日、同運営委員会で議題となり、賛成多数で可決されました。会期末の８月７日の本会議でもいったんは可決される見通しですが、橋下徹市長は再議を求めて廃案にする意向です。 法定協はもともと、大阪府知事と大阪市長、府議会・市議会の議長及び議会推薦議員（各議会からの委員は計９人）の計２０人で構成。条例案は、以前と同様に市議会からの委員を各会派の所属議員数の比率により割り当てることを条例として明確にするものです。 法定協の構成をめぐっては、維新による野党府議委員の排除、自派への差し替えという暴挙を受け、市議会は正常化されるまでは委員を推薦しないことにしています。排除の要求は市議会にもなされていることから、「暴挙が行われないようにするために」（日本共産党の山中智子市議）と、条例の制定
安倍政権の暴走と対決/１５０万組織へ 全労連大会終わる
東京都内で開かれていた全労連第２７回定期大会は２９日、安倍政権による雇用破壊と憲法改悪の暴走をストップさせ、「１５０万全労連」をつくるとした方針を採択し、新議長に小田川義和氏、新事務局長に井上久氏を選出して閉会しました。 総括答弁で小田川事務局長は、組織拡大・強化の教訓が縦横に出し合われ、安全・安心社会をめざす「全労連大運動」の前進にむけ引き続き奮闘する決意に満ちた大会だった、とのべました。 「戦争できる国づくり」反対のたたかいでは、民主主義の前進に逆行する動きを軽視せず、国民や労働者への影響をリアルに語ることが大切だと語りました。 安倍政権打倒の国民運動への合流にかかわって、全労連の各組織が国民共同の要の位置にあり、「一点共闘」を政権打倒に集約するうえで重要な役割を担っていると強調。全労連の総力を早期退陣要求にむける努力をつくすよう訴えました。「かがやけ憲法署名」の推進を呼びかけました。
生活保護世帯への奨学給付金/収入認定除外 柔軟に/田村議員
日本共産党の田村智子参院議員は２８日、生活保護世帯が「奨学のための給付金」を受給した場合の収入認定の扱いについて厚生労働省の担当者から説明を受けました。田村氏は、収入認定から給付金を除外する場合、低所得世帯の就学のためという趣旨から保護世帯の不利益にならないよう柔軟な対応を求めました。 公立高校授業料無償化の見直しにともなって、今年度から高校生のいる低所得世帯に対して奨学のための給付金（公立３万２３００円、私立５万２６００円）が支給されることになりました。 厚労省は都道府県、政令市、中核市への通知（１１日）で、生活保護世帯が同給付金を受給する場合の収入認定の扱いを示し、同給付金は「自立を更生目的として恵与される金銭」であり、高校での就学に当てられる場合は、必要と認められる額の限度で収入認定から除外できることとしました。 ところが、一部自治体で、生活保護世帯に対し給付金からの支出はすべて領収
ガザ攻撃「長期戦備える」/イスラエル首相 安保理声明も非難
【カイロ＝小泉大介】イスラエルのネタニヤフ首相は２８日夜、テレビ演説を行い、同国軍によるパレスチナ自治区ガザ攻撃について、「われわれは長期戦に備える必要がある」と表明しました。ガザ攻撃はすでに３週間以上にわたり、パレスチナ人死者１１１０人、イスラエル軍兵士死者５３人を出していますが、犠牲者がさらに増える危険が強まっています。 ネタニヤフ氏は同日、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長との電話会談で、イスラエル軍とイスラム武装抵抗組織ハマスに「即時かつ無条件の人道的停戦」を求めた国連安保理議長声明について、「イスラエルではなくテロリストの要求に応えたものだ」とあからさまに非難しました。 一方、ハマスの報道官は２８日、「パレスチナ人民はネタニヤフ首相の脅しには屈しない。占領者は代償を支払うことになる」とのべ、徹底抗戦する姿勢を示しました。 イスラエル側は停戦の条件として、ガザからイスラエルに抜け
比大統領演説 「改革」の陰で貧困拡大/予算の不正流用疑惑も
【ハノイ＝松本眞志】フィリピンのアキノ大統領は２８日、マニラの下院で２０１０年の就任後５回目となる施政方針演説を行いました。インフラの拡張や軍の近代化、腐敗根絶の「改革」で前進したとし、「改革の結果だ」と強調。しかし、経済成長の陰で拡大する貧富の差に国民の不満は増大しており、マニラ中心街では同日、労組や市民団体が抗議行動を展開しました。 アキノ政権下では高い経済成長率が続き、１３年の成長率は予想された７・２％を上回ったとされます。 一方で、庶民生活は苦しさを増しています。失業率は７・３％と東南アジアでも高い状態が続き、インフレ率も先月は４・５％を記録し、この２年間で最高となりました。 現地メディアによると、市場で働くエミー・バロチャさんは、「日々の生活必需品を買うお金の余裕がほしい。経済成長率は高いが、多くの人々は生活の質が落ちたとこぼしている」と言います。 モネッテ・ダナオさんは「いまの
集団的自衛権 公明が弁明に躍起/“専守”“歯止め”とごまかし/安倍首相 「ご苦労さま」と感謝
公明党が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について、安倍晋三首相の答弁などを示して「公明党が自衛権行使の拡大に厳格な歯止めをかける役割を果たした」（山口那津男代表、各地の会合で）と強調するなど、弁明に躍起となっています。 「首相、法制局長官答弁で明確になった新しい安全保障政策」。公明新聞１９日付はこんな見出しの特集を組みました。 特集では、集団的自衛権をテーマに１４、１５両日行われた衆参予算委員会の集中審議で、公明党議員の質問に対し安倍首相が「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢は変えず、専守防衛は維持する」と答弁したことを引用。さらに武力行使の「新３要件」について、横畠裕介内閣法制局長官が「わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻・重大な被害が国民におよぶことが明らかな状況」「（『新３要件』にある）『明白な危険』とは…客観的・合理的に疑いなく認められるもの」などと答えたことも引き
日本の温室効果ガス/１３８事業所が半分排出/気候ネット分析
日本の温室効果ガス排出量の半分は、わずか１３８事業所に集中している―。環境ＮＧＯの気候ネットワークはこのほど、政府が発表したデータを分析し、発表しました。 環境省と経産省は５月２３日、２０１１年度の温室効果ガス排出量の集計結果を公表しました。気候ネットワークの分析によると、１３８カ所と極めて少数の事業所の排出が日本の排出の半分を占めました。（グラフ） 事業所は、発電所や高炉製鉄所をはじめ、化学、窯業土石、製紙、製油の６業種に集中しています。 「特に排出が多いのは発電所と製鉄所で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出が多い石炭を燃料としているからです」。同東京事務所長の桃井貴子さんはこう指摘します。「欧米諸国は発電所の石炭規制に動くなか、日本はむしろ石炭依存を増す傾向にあります。原発を動かさず、石炭を天然ガスなどに切り替えれば排出量を減らすことができます。野心的な削減目標を決め、実質的な規制に早く踏み出
中教審 学制「改革」を審議/「小中一貫校」などねらう
小中高１２年間の６・３・３制を見直す学制「改革」などについて下村博文・文科相は２９日、来年の通常国会への法案提出に向けて年内に方針をまとめるよう中央教育審議会に諮問しました。 学制改革などは政府の教育再生実行会議の提言で打ち出されたもの。その狙いについて下村文科相は、「国際的な労働市場で活躍できる人材の育成」などをあげました。 実行会議提言では、義務教育開始年齢の６歳から５歳への前倒しや、「小中一貫教育学校」の制度化、大学への「飛び入学」推進に向けて高校の早期卒業制度化など、幼児期から競争主義に拍車をかける内容が盛りこまれています。競争主義と選別採用を強める「教師インターン制度」（採用前の教育実習）の導入も打ち出しました。 一方、提言には、３歳～５歳児の幼児教育について段階的な無償化や、職業教育を行う新たな高等教育機関、夜間中学の設置促進も盛り込まれています。 下村文科相の諮問に対し中教審
復興事業 ＤＩＯ社の未払い賃金/立て替え払い申請の受理を/厚労省が労基署に通知
企業などの電話応対業務を請け負うコールセンターで従業員への雇い止め、賃金未払いなどが相次いでいる問題で、厚生労働省が関係県の労働基準監督署に対し、従業員らからの立て替え払い認定申請を「適切に受理するよう」に通知していたことが２９日、関係者への取材で分かりました。 （山本眞直) 共産党が改善要求 未払い問題がおきているのは、東日本大震災の復興をかかげて国の補助金で東北中心にコールセンターを相次いで設立した株式会社ＤＩＯジャパン（本門のり子代表取締役、本社・東京都）の各地の子会社。 福島県のいわきコールセンターは給与の未払いが続き、４、５月分の未払い賃金を６月３０日までに支払うと約束。しかしそれは守られず、６月末に全従業員４４人を解雇、センターを事実上、閉鎖しました。 こうした未払いは各地のコールセンターで続出、従業員らは「生活ができない」などと訴え、地元の労働基準監督署に立て替え払いを申し立
沖縄新基地 住民らの抗議続く
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設反対の監視・抗議行動が続けられる中、防衛省沖縄防衛局は２９日、米海兵隊キャンプ・シュワブ北岸に設置した浮桟橋を撤収しました。台風接近に伴う高波の影響を避けるものとみられます。浮桟橋は浮標（ブイ）や浮具（フロート）設置時の作業場などになるもので、２７日に設置されていました。 一方、工事車両が出入りしているキャンプ・シュワブのゲートでは、住民らが「新基地建設強行許すな」「米軍基地のための工事はやめろ」と監視・抗議行動を続けました。 住民らは、防衛局が２７日夜間に設置したゲート内への出入りを制限するための工事用・仮設柵と歩道に敷いた山形の鉄板について、「柵や鉄板は違法な設置であり、危険。反対運動を締め出すための脅しとどう喝だ」として、撤去を防衛局に要請しました。 しかし防衛局が応じないため、「命と体を守るため」と自主的に柵の撤去作業と鉄板の上にベニヤ板を敷く作
“やじ”解明 議運委理を/都議会 共産要求、自公が拒否
東京都議会本会議（６月１８日）での女性の人権を侵害するやじ問題について、都議会議会運営委員会（議運委）の正副委員長は２８日、２回目の打ち合わせを行いました。日本共産党都議団（１７人）は、やじ発言を解明するため議運委理事会の開催を要求しましたが、自民党と公明党が反対しました。 協議には吉原修委員長（自民）、大山とも子（共産）、宇田川聡史（自民）、中嶋義雄（公明）の３副委員長が出席。第１回打ち合わせ（８日）で確認された、「自分が産んでから」などのやじ発言の有無について各会派の調査結果が報告されました。 文書で報告したのは共産党（１６日に公表）と、みんなの党（協議後回収）だけで、自民、公明、民主、結いと維新、生活者ネットは口頭での報告でした。 共産党の報告では、「自分が産んでから」「先生の努力しだい」などのやじを発した議員は皆無です。「自分が産んでから」という発言について、自民は「聞こえなかった
主張/辺野古のたたかい/「島ぐるみ」の心に固く連帯
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地を何が何でも名護市辺野古（へのこ）に建設しようと暴走する安倍晋三政権が、県民無視の強権姿勢をますますむき出しにしています。埋め立て工事に向けた海底掘削(ボーリング)調査の関連資材を夜陰に隠れて運び込むなど、なりふり構わぬ防衛省のやり方は、新基地建設に一片の道理もないことを象徴するものです。昼夜分かたず抗議行動を続ける人々と新基地反対の県内外の世論にこそ大義があるのは明白です。 常識と乖離（かいり）した強行 あまりにも、常識とかけ離れています。 防衛省は２０日深夜や２２日未明などに、ボーリング調査予定水域に隣接する米海兵隊基地キャンプ・シュワブに関連資材を次々に搬入しました。２７日には、同基地のゲート前に、通行を制限する鉄柵まで新設しました。基地海側では、抗議する住民などを寄せつけないための浮標（ブイ）や浮具（フロート）を設置する際に使用され
きょうの潮流 2014年7月30日(水)
梅雨明けとともに、各地で夏の甲子園の代表校が次々と決定しています。息詰まる競り合い、予想もできない結末。乾いたグラウンドに、歓喜と失意の涙が染み込んでいきます▼石川大会の決勝では０―８と劣勢だったチームが九回裏に一挙９点を挙げてサヨナラ勝ち。まれにみる大逆転劇でした。猛暑のなか、くり広げられる熱闘。高校生が互いに力を尽くし、あきらめずにたたかう姿は見る者の心も揺さぶります▼青空のもとで白球を追うのは若者だけの特権ではないでしょう。医師の日野原重明さんが結成した「バルーンエルダリー」は平均年齢７８歳のスローピッチソフトボールのチーム。“空飛ぶ老人”の愛称をもち、老いてますます盛ん▼投手が山なりの球を投げるスローピッチは、ルールを工夫して年齢にかかわらず楽しめるスポーツ。連盟もあり、大会も開かれています。いつも試合前のじゃんけんには勝つ「バルーン～」ですが、本番では負けつづき▼合言葉は愛とゆる
衆院選挙制度「第三者機関」/小選挙区制旗振り役起用/穀田氏が批判 「国会と政党の責任放棄」
伊吹文明衆院議長は２９日、国会内で与野党の代表者に対し、議長の諮問機関として設置する「衆議院選挙制度に関する調査会」の委員（１５人）に佐々木毅・元東京大学総長らを起用することを伝えました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「第三者機関」の設置そのものを批判しました。この調査会設置が、全党参加の実務者協議での努力を無にし、唯一全党が合意した「現行並立制の功罪を広く評価・検証する」とした確認事項に反するものだと指摘。「国会と政党の責任を放棄するものだ」と改めて表明しました。 この間、佐々木毅氏の座長就任が報じられていることについて穀田氏は、「小選挙区制導入の旗振り役を務めた人物で、その後、反省もない」と指摘。約３年間続いた全党参加の協議で、民意をゆがめる小選挙区制が問題となってきたことにふれ、「民意の反映が問われているもとで、調査会座長に、このような人物はふさわしくない」と述べました。 伊吹
どんどん拡大解釈可能/集団的自衛権問題で小池氏/ＣＳ番組
日本共産党の小池晃副委員長は２８日夜放映のテレビ朝日のＣＳ番組「津田大介 日本にプラス」で、自民党の中谷元・副幹事長（元防衛庁長官）と集団的自衛権行使容認の問題について討論しました。 小池氏は、自民、公明両党の密室協議と「閣議決定」で進めた解釈改憲は「姑息（こそく）でひきょうだ」と批判しました。中谷氏は、「他国が攻撃された場合」の武力行使も認められたとしながら「いままでと同様、よほどのことがない限り発動しない」などと弁解しました。 小池氏は、日米同盟が脅かされたり石油の輸送が止まったりする場合も「武力行使の新３要件」に該当すると安倍晋三首相らが国会で答弁したことを示し、「こんなことを言い出したら、どんどん拡大解釈可能だ」と反論。首相が繰り返した邦人を輸送する米艦を防護する事例についても、実際に米国から「断られた」との中谷氏自身の国会答弁（１９９９年３月１８日）も示し、「可能性として極めて低
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