福島第１原発 排気筒 耐用基準超えか/専門家 腐食進み「危険な状態」/倒壊なら放射性物質飛散も
まもなく事故後４年となる東京電力福島第１原発の１、２号機排気筒で、東電による事故前の評価によれば、腐食によって一部の鋼材が、耐用年数の判断基準である１０％の断面積減少が生じている可能性があることが分かりました。万が一倒壊した場合、内部の放射性物質が周囲に飛散する危険性が指摘されていますが、同排気筒の根元に極めて高い放射線源があるため、対策が取れない状態です。専門家は「危険な状態。早急に対策を検討しなくてはいけない」といいます。東電と国の取り組みが急がれます。 （松沼環） 同排気筒は、鉄骨構造で高さ１２０メートル。地面近くでは、最大で１時間当たり２万５０００ミリシーベルトの放射線源が見つかっています。これは、人が浴びると十数分で死亡するとされる値です。 ２０１３年に、排気筒の中間付近で複数の支柱の破断や変形が見つかっています。東電の調査で、このほか鋼材が腐食したとみられる変色が主柱などに複数
新基地反対は県政の柱/沖縄県議会 翁長知事が所信表明
沖縄県議会２月定例会が１９日開会し、翁長（おなが）雄志知事は所信表明演説で、米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古への新基地建設について、「辺野古新基地を造らせないことを県政運営の柱にすえる」とのべ、公約実現に全力で取り組む決意を表明しました。 （演説要旨） 翁長知事は、オスプレイ（米海兵隊垂直離着陸機）の配備撤回や普天間基地の「閉鎖撤去」「県内移設断念」を安倍政権に求めた「建白書」の精神に基づき、新基地建設に反対すると強調。安倍政権が新基地建設強行の根拠にしている前知事の辺野古埋め立て承認について、「法律的な瑕疵（かし）の有無を検証する第三者委員会の報告を踏まえ、承認の取り消し、撤回を検討する」と改めて明言しました。 オスプレイについても「日米両政府に配備撤回を求めていく」と表明。米ワシントンに県の駐在員を配置し、情報の収集と発信に努める考えを示しました。 また、「米軍基地が沖縄
集団的自衛権 「地理的制約ない」/防衛相答弁 紅海・スエズも対象
中谷元・防衛相は１９日の衆院予算委員会で、アラビア半島の西側の紅海からスエズ運河にいたる地域での機雷敷設の事態について、集団的自衛権行使の対象となりうるという認識を示しました。自民党の小池百合子議員・元防衛相に対する答弁。 自民党・小池氏は、ホルムズ海峡での機雷敷設が議論されているが、紅海に面したイエメンの情勢が不安定化していることをあげ、紅海と地中海をつなぐスエズ運河は「世界経済にとって大動脈だ。（機雷掃海について）どういう対処を考えているか」と質問しました。 中谷氏は「経済は国の存立の基盤であり、基盤自体が脅かされるかどうかは判断の対象となる。地理的な制約が憲法上の要件として直接導かれるわけではない」と表明。ペルシャ湾だけでなく、紅海からスエズ運河など中東地域全体で集団的自衛権行使が可能となるという認識を示しました。 経済的混乱の影響を「口実」に、集団的自衛権行使の対象地域が無制限に拡
給付制元年へ ともに/党議員団 奨学金の会と懇談
（写真）奨学金の会の人たちから実態を聞く（左から）宮本、畑野、大平、田村の各氏＝19日、衆院第１議員会館 日本共産党国会議員団は１９日、「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」（「奨学金の会」）の三輪定宣会長（千葉大学名誉教授）らと懇談しました。宮本岳志、畑野君枝、大平喜信の各衆院議員、田村智子参院議員が出席しました。 三輪氏は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均水準を下回る日本の教育予算の抜本的拡充と、給付制奨学金（返済不要）の導入、学費無償化、高校授業料無償化への所得制限の撤回などを要求して活動していることにふれ、「給付制奨学金元年となるように力をあわせていきたい」と語りました。 全国大学院生協議会（全院協）の代表はアンケートを実施したところ、奨学金を利用する院生の１０人に１人が、７００万円以上の返済義務を抱えていることが判明したと告発。「高い学費を負担し、奨学金
主張/武力行使新３要件/見えた「集団的侵略」の危険
安倍晋三政権が法制化を狙う集団的自衛権行使の危険な本質が国会論戦を通じていよいよ明らかになっています。日本共産党の志位和夫委員長が衆院本会議の代表質問（１７日）で、米国が違法な先制攻撃を行った場合でも、安倍内閣が決めた集団的自衛権行使の「新３要件」を満たしていると判断すればこれを発動するのかとただしたのに対し、首相は否定しませんでした。米国の無法な戦争に日本が参戦し、武力行使する道を開こうとする重大な姿勢です。 先制攻撃時も排除せず 安倍内閣が昨年７月に強行した「閣議決定」は、日本が武力攻撃を受けていないのに他国への攻撃を武力で排除する集団的自衛権の行使について、憲法上許されないとしてきた歴代政府の見解を百八十度転換し、行使を可能としました。その口実として設けたのが武力行使の「新３要件」です。他国に対する武力攻撃が発生したことにより、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利
きょうの潮流 2015年2月20日(金)
人種差別と思われる行為が、またも波紋をひろげています。パリの地下鉄で電車に乗り込もうとした黒人男性を、車内にいた集団が押し飛ばし、乗せないという事件が起きました▼外電によると、集団はサッカー・英プレミアリーグのクラブ、チェルシーのサポーター。居合わせた人が撮影した動画には、彼らが「俺たちはレイシスト（差別主義者）」とくり返し大声で叫ぶ姿が映し出されています▼公共の場で公然と実行された人種差別的な行為。欧州だけでなく、動画を見た多くの人々が衝撃を受けています。チェルシーは忌まわしい行動だとして、「サッカー界でも社会でも受け入れられない」と非難する声明を出しました▼日本でも最近、問題になった発言があったばかりです。作家の曽野綾子氏が、南アのアパルトヘイト（人種隔離）政策を許容するコラムを産経新聞に掲載しました。“人種によって分けて住むほうがいい”。そんな考えを堂々と披露しています▼本人は称揚な
親ロ派 東部要衝を制圧/ウクライナ大統領 平和維持軍要請へ
ロシアの支援を受けたウクライナの親ロシア派は１８日、ウクライナ東部の交通の要衝ドネツク州デバリツェボを制圧しました。ほぼ２週間にわたり包囲されていた政府軍約６０００人は死傷者多数を出しながら撤退しました。親ロ派が１５日の停戦発効後に大規模な支配地域を拡大したものだとして、国際社会から厳しい批判が上がっています。 脱出してきた兵士が西側メディアに語ったところによると、デバリツェボは停戦発効数時間後から大規模な攻撃を受け、壊滅状態となりました。政府軍は補給路を制圧されて孤立し、食料や水、弾薬も不足しました。 医療兵の１人は、１８日深夜に雪原をヘッドライトを消したトラックなどで撤退を図ったものの、親ロ派の攻撃を受け、多数の兵士が徒歩で脱出したなどと証言。多数のウクライナ兵が捕虜となっている可能性があります。 同市での政府軍の包囲自体を認めてこなかったウクライナのポロシェンコ大統領は１８日､｢計画
誰でもできる沖縄連帯運動/新基地反対 ハガキ・署名・差し入れも
米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」のたたかいに連帯して誰でもできる運動があります。激励・抗議ハガキ運動と署名です。 「連帯ハガキ運動」を呼びかけているのは、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）です。全労連、新日本婦人の会、日本平和委員会などで構成する安保破棄中央実行委員会もハガキ運動に賛同し、街頭宣伝などで配布して活用を呼びかけています。 ハガキは２種類。翁長雄志沖縄県知事を激励するハガキと安倍首相への抗議ハガキです。いずれも、表は住所と宛先が印刷されており、５２円切手を貼るだけ。 激励ハガキの裏にも「辺野古新基地建設阻止はみんなの願い 政府の理不尽な圧力に負けないでがんばりましょう」と印刷され、「私のひとこと」欄を設けています。 抗議ハガキの裏は、「オール沖縄」の民意に背く「辺野古新基地建設計画を撤回せよ」と迫っています。「私のひとこと」欄で思いのたけを書き込むことが
日曜版２２日号/特集 子どもの医療費助成制度/武田鉄矢さん、新曲に込めた思い語る
住民や医療団体、日本共産党の運動で全自治体に広がっている子どもの医療費助成制度。いっせい地方選ではその拡充が大きな争点です。千葉や名古屋のとりくみ、全都道府県と政令市の実施状況などを紹介。日本医師会常任理事も登場します。日本共産党のいっせい地方選挙政策アピールのポイントもわかる大特集です。 大きな反響があった日本共産党の志位和夫委員長と山下芳生書記局長による衆参代表質問。そのポイントは…。 俳優で歌手の武田鉄矢さんが、新曲に込めた思いを語ります。 巨大ブロック投入によるサンゴ破壊が大問題になっている名護市辺野古の新基地建設。沖縄県の翁長雄志知事が、海上作業の一部停止を沖縄防衛局に指示しました。 人道支援の現場からＩＳ問題をどうみるのか。日本国際ボランティアセンター代表理事の谷山博史さんが語ります。前号に続き、栃木・長野のＪＡ中央会会長が登場、安倍政権の農協「改革」を批判します。 事故から４
沖縄・翁長知事の所信表明/（要旨）
沖縄県議会２月定例会の開会にあたって翁長雄志知事が１９日に行った所信表明演説（要旨）を紹介します。 私は、先の県知事選において基地問題の解決や沖縄のソフトパワー（自然や伝統文化など多くの人を引き付ける独自の力）を活用した県勢発展などを公約に掲げ、当選させていただきました。県民の期待に添うべく公約の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 特に米軍普天間基地の「移設」については、「建白書」の精神に基づき、辺野古の新基地建設に反対します。来年度を、公約で掲げた新たな施策に着手するなど、「誇りある豊かさ」の実現に確かな道筋をつける年にしたいと考えております。 今後の沖縄振興に向けた取り組みで、県民の英知を結集して策定された沖縄２１世紀ビジョンの示す将来像の実現に向け、沖縄がもつソフトパワーを生かし、「経済発展」「生活充実」「平和創造」の三つの視点から施策を展開してまいります。 平和創造では、基地
イスラム指導者は協力を/対テロ国際会議 米大統領が要請
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は１８日、ワシントンで開かれている同国政府主催の国際会議「暴力的な過激主義への対応に関するサミット」で演説し、過激組織ＩＳなどのテロ組織が掲げる誤ったイデオロギーとたたかうため、イスラム指導者らに協力を求めました。 オバマ氏はＩＳなどの脅威は、米国だけでなく世界全体の課題だと強調｡｢暴力的な過激主義への対応は単に軍事的な問題ではない」として、イデオロギーやその宣伝、資金源などへの対策が必要だとの認識を示しました。 「われわれはイスラム世界と戦争をしているのではない。イスラムをゆがめる人々とたたかっている」と指摘。テロ組織がイスラムの教えを不正確に伝えて暴力を正当化していると批判し、「イスラム世界の指導者らが過激組織の考えの信頼性を否定しなければならない。罪のない人への暴力がイスラムを傷つけているとみんなで訴えなければならない」と述べました。 オバマ氏は
リビア軍事介入を拒否/チュニジア首相 政治的解決求める
【カイロ＝小泉大介】チュニジアのシド首相は１８日の声明で、過激組織ＩＳの台頭に揺れる隣国リビアの情勢について、「現在起きていることは軍事介入の結果だ」と述べ、同国に対する新たな軍事介入はいかなるものも拒否するとともに、問題の政治的解決を求める姿勢を示しました。 リビアをめぐっては、ＩＳが１５日にエジプト人の出稼ぎ労働者２１人を殺害したとする映像を公開。エジプト軍は翌日、リビアのＩＳ施設への報復空爆を実施し、１７日にはシシ・エジプト大統領が仏メディアとのインタビューで、リビアに対する国際的な軍事介入を可能にするための決議を国連安全保障理事会が採択するよう訴えました。 シド氏は、イラクやシリアを拠点とするＩＳがリビアでも台頭したのは、２０１１年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の介入によりカダフィ独裁体制が倒れた後の混乱に乗じたものだと指摘しました。 リビアでは独裁崩壊後、大量にばらまかれた武器
給費制復活は切実/日弁連 司法修習生と意見交換
日本弁護士連合会（日弁連）は１８日、「司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会」を衆院第１議員会館で開きました。弁護士や修習生、各党の国会議員が駆けつけました。 政府は、法律家になるための実務をともなった研修を受ける「司法修習生」にたいして１年間の生活費を支給していましたが、２０１１年に廃止し、「貸与制（借金）」に移行しました。法律家を志す若者から「奨学金と合わせれば７００万円近い借金になる｣｢お金のある人しか法律家になれない」など、深刻な声が上がっています。 村越進・日弁連会長は、「修習生への経済的な支援のために、多くの人と力を合わせて全力で取り組む」とあいさつしました。 給費制復活を目指す弁護士や修習生・大学生でつくる「ビギナーズ・ネット」の学生代表は「貸与制では将来が真っ暗。給費制を復活してほしい」と訴えました。昨年、修習生だった高田一宏弁護士は､｢精いっぱい
患者負担増止めよう/医療法案廃案へ運動 保団連が集会
医師・歯科医師１０万４０００人でつくる全国保険医団体連合会は１９日、国会内で「ストップ患者負担増」を掲げて集会を開き、１７０人が参加しました。 今国会で審議が予定されている医療保険制度改革関連法案の問題点などについて意見交換し、同法案の十分な審議と廃案を求めて運動を広げる行動提起が行われました。 住江憲勇会長があいさつしました。武村義人副会長が基調報告で、同法案について▽入院時の食事代の患者負担引き上げをはじめとする患者負担増▽安全性・有効性が未確立の医療を広げる「混合診療＝患者申出療養（仮称）」の創設▽「国保の都道府県単位化」―などの問題を列挙。「待合室、診察室から地域の人に発信し、運動を強めよう」と呼びかけました。 大阪府保険医協会の代表が、「医療現場から見える貧困調査」の結果を紹介し、「患者負担はもう限界。新たな負担増は受診抑制だけでなく生きること自体を窮地に追い込む」と訴えました。
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「テロ政党」やじ 自民党が謝罪・撤回