環太平洋連携協定(TPP)交渉が国民無視の「合意・譲歩」か、それとも「決裂・漂流」かの、最大のヤマ場を迎えるなか、多彩な人たちの呼びかけによる「TPP合意許すな!緊急国会行動」が22日、衆院第2議員会館前で行われました。 一部「グローバル企業」や投資家のため、国民生活を守る仕組みや経済主権を壊すTPP。24日から12カ国の首席交渉官会合、28日から閣僚会合が開かれます。 呼びかけ人のあいさつで、元日本医師会会長の原中勝征・TPP阻止国民会議代表世話人は「すべての日本人の日常生活を壊すTPPをとめ、子孫に安心な社会を伝えよう」と訴えました。 賛同は54団体に広がり、北海道から九州まで約300人を超える人たちが集まり、労組、農民、医療、生協、女性団体など色とりどりの旗が翻りました。農業の崩壊、食の安全の基準や表示制度の悪化、医療・薬価の改悪、雇用・労働条件の悪化について代表が次々に告発。「4年