夜間中学でも充実を/吉良氏求める 日本語教育推進法案成立
日本共産党の吉良よし子議員は２０日の参院文教科学委員会で、日本語教育推進法案について質疑し、夜間中学での日本語教育の充実を求めました。同法案は全会一致で可決・成立しました。 吉良氏は、同法案は日本語教育の機会を最大限確保し、教育水準の維持向上を図るものだとし、「多くの外国籍、外国につながりをもつ人が通う夜間中学での機会確保、水準の維持向上も必要だ」と指摘。法案提出者の馳浩議員（自民党）は「夜間中学での日本語教育も本法案の対象だ」と答えました。 吉良氏は、文科省によれば夜間中学は全国に３３校しかないと述べ、全都道府県での開設を求めました。柴山昌彦文部科学相は、日本語教育の担い手としての夜間中学の重要性を認め、「設置は９都府県・２７市区にとどまる。全都道府県に少なくとも一つは設置されるよう促進している」と答弁しました。 吉良氏は、夜間中学では教科教育に加え、日本語の習熟度別にきめ細かい対応が必
日大授業 外部委託が再浮上/団交で示す 偽装請負の疑い
日本大学が危機管理学部とスポーツ科学部で、英語担当の非常勤講師１５人全員に雇い止めを通告した問題で、授業を外部業者に委託する計画が再浮上していることが分かりました。首都圏大学非常勤講師組合との団体交渉（２月２８日）で日大側が明らかにしました。 文部科学省の見解では、大学が授業に責任をもつために「実際に教育にあたる教員」は直接雇用すべきだという原則を示し、外部委託や業務請負に歯止めをかけています。 日大の授業外部委託計画は、学部当局が昨年１１月、非常勤講師に雇い止めの理由として説明していました。 非常勤講師組合は、新設学部の文科省認可に反する計画だと批判。日大は昨年１２月１３日に文科省から聞き取り調査を受け、その後の団体交渉では、授業は専任教員が担当するかのように回答しました。 ところが、今回の団体交渉で日大側が明らかにしたのは、「ウエストゲイト」という外部業者の講師が実際の授業、採点を行い
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