（第82回）日本人の資産管理、大研究 （１） ～経済学の手法が通用しない日本人特有の心理～
第82回 日本人の資産管理、大研究 （１） ～経済学の手法が通用しない日本人特有の心理～ 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年6月20日 わたしが以前から指摘していることだが、日本人には資産管理に関して特有の鈍さがある。例えば長期間にわたって金利が低い状態が続いているのに、金利の高い海外に資産を移さない。使う予定もないまま貯金を続け、死ぬときが一番お金持ちという意味のない蓄財方法。それでいて必ずしも家族に美田を残そうという意識があるわけでもない。いざというときのためにと漠然と考えて、実際には何をもってイザというのか明確には考えてない ―― 日本人の資産管理の下手さなら、いくらでも挙げられる。 この鈍さがあるために、これまでさまざまな経済政策が失敗してきた。外国では通用したマクロ、およびミクロの経済政策が日本で通用しないのだ。バブル崩壊以後、景気回復のためのさまざまな手法が
年金見通しに「粉飾」あり / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
去る２月６日、厚生労働省は、厚生年金の将来の給付水準について試算結果を、社会保障審議会に提示した。 この数字は、人口の推移や厚生年金の加入状況などを基にして、通常は５年に一度計算し直されるものである。前回は2004年なので、次は2009年に実施されるはずだった。それが、例外的に今回実施されたのは、出生率の低下、少子・高齢化が予想以上に速く進行していることによるものだ。 そのきっかけになったのが、昨年12月20日に国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来人口推計の結果である。それによると、2055年の合計特殊出生率は1.26で、総人口は8993万人。15～64歳の生産年齢人口が現在から半減する一方で、人口の４割を高齢者が占めることになる。 前回（2004年）の試算で前提とした出生率は1.39であるから、1.26というのはショッキングな数字である。５年おきという慣例を破ってまで、
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
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