立憲民主、共産、社民の野党3党は6日、次期衆院選に向け、事実上の共通政策を締結する方向で最終調整に入った。消費税減税の実現のほか、新型コロナウイルス禍に乗じた憲法改悪に反対し、原発のない脱炭素社会を追求するとの内容。安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」が仲介役となり、8日にも締結する方向だ。野党関係者が明らかにした。 共通政策を締結する際には立民の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長らが立ち会う見通し。 市民連合は、国民民主党やれいわ新選組にも参加を呼び掛けており、日本維新の会を除く主要野党の共通政策に発展する可能性がある。

コロナ禍は、マンションの間取りにいくつかの変化を及ぼした。テレワークが増えたことで、住戸内に仕事スペースを設けるケースが増えたのもそのひとつ。そして、最先端の動きとして、「室内廊下をなくす」動きが出て、不動産業界の注目を集めている。 各地のモデルルームで出合った「室内廊下をなくす」事例と、その利点を解説したい。 室内廊下をなくすと、住戸内が広々する　下の写真は、江東区大島で分譲中のマンションのもの。玄関を入ってすぐの寝室を廊下スペースと一体化。どこまでが寝室か、どこからが廊下かを曖昧にして、寝室が広く感じられる。 「ブリリア大島パークサイド」のモデルルーム3LDKにて。筆者撮影 次の写真は、横浜市内で分譲されているマンション2LDKのモデルルーム。玄関からリビングに向かう通路の途中に、フルサイズのシステムキッチンを設置。本来は室内廊下になるスペースを、キッチンスペースに取り込んでいる。 そ