先週のブログで、朝鮮学校に通う生徒たちへの「高校無償化」適用をめぐるタイムリミットが迫っていることを書きましたが、 ついに先週21日、東京都内の朝鮮学校の運営法人(学校法人東京朝鮮学園)が文科省に対して法的な争訟手続を行ないました。 朝鮮半島のヨンピョン島で起こった「砲撃事件」を受け、日本政府が朝鮮学校への「無償化」適用の審査手続きを停止していることについて、 「就学支援金の支給対象校に指定しないのは行政の不作為に当たる」として、行政不服審査法に基づく異議申し立てをしたのです(17日付で異議申し立て書を提出)。 「不作為」とは、行政庁が法令に基づく申請に対して期間内に応答しないことを指します。 これを受け、高木文科大臣は同日の会見で、「法令に従って対応してまいりたい(申し立て後20日以内に手続きを再開するか、審査手続きを停止している理由を書面で説明する)」と述べたうえで、 「いま、総理の指