「なりすまし」にフィフィさんへの悪口書かれた男性の反論
4月17日に、「芸能界だけが食べて行く道と思ってません。むしろこの腐敗した業界に媚びて働くことがストレスなのかもしれません」とツイートした、エジプト人タレントのフィフィさん。「どんな圧力が働いているか想像つきますよね」など、何らかの力によって芸能活動が阻まれているとする彼女に、「韓国人大学教授が嫌がらせをしている」といった趣旨の記事が、一部メディアが掲載している。果たしてこの教授は、本当に嫌がらせをしているのだろうか？ 「サイッテーやな、フィフィ。以後は手加減しないよ」 4月22日、フィフィさんは自身に向けられた、こんな書き込みをリツイートした。ツイートの主は、関西学院大学社会学部教授の金明秀氏。在日コリアンの金教授はこれまでも、朝鮮学校無償化を反対するフィフィさんを「自発的な移民一世が陥りがちな欺瞞の代表格。知識も先住マイノリティへの敬意もなく、ただ「意識の高い移民」として生きてきた人」
NEWSポストセブン｜衝撃的事実！ 実はネズミは「チーズが苦手」らしい
漫画やアニメで描かれるネズミといえば「チーズ」を思い浮かべる人は多いと思います。そう、彼らが血相を変えて追いかける、あの三角形にスライスされた穴の空いたチーズです。 でも、実際のネズミたちは「チーズなんて全然好きじゃない」、それどころか「むしろ苦手」と言ったら、みなさん驚くでしょうか？ これはペット店や駆除業者のあいだでは ”常識” の事実なのだそうです。いつの間にか定着したこの「チーズ＝ネズミの好物」神話について、最近もイギリスのマンチェスター・メトロポリタン大学のチームが実験で検証しました。 その結果はやっぱり同じ。ときにはダンボールまで食べてしまうほどの雑食で知られるネズミですが、あきらかに彼らが好きなのは、穀物や果物、そしてチョコなどの甘いお菓子だったそうです。ある種のネズミたちは虫なども好物ですが、肝心のチーズは、よほどの空腹状態でないかぎり、むしろ積極的に避けるという結果に。
寿司を韓国起源と主張の韓国 つじつま合わせにわさびも主張
日本の文化をなんでも韓国起源説にして何かと話題のウリジナル〈ウリ（韓国語の“我々”）＋“オリジナル”の造語〉。その対象は、ありとあらゆるものに及び、世界的に日本食がブームになると、今度は和食は韓国起源だといい始める。 最近主張し始めているのが「日本酒のルーツはマッコリ」で、一部の韓国料理店では熱心に喧伝されている。一見ありそうな話だが、日本酒はどぶろくから生まれたもので、マッコリとどぶろくではそもそも発酵方法や歴史が異なる。 さらに韓国語版ウィキペディアの「ワサビ」の項には「韓国を原産地とし、韓国と日本の川辺や川で育つ」と書かれている。韓国のニュースサイト「デジタルタイムズ」（2012年5月28日）は、「韓国産のワサビは日本のワサビよりもはるかに香りが優れていると、和食の板前の間ではよく知られている」と報じている。 もちろん嘘で、ワサビは日本原産の品種である。韓国は「寿司」もウリジナルだと
NEWSポストセブン｜ネットで「悪の村」と指弾された上小阿仁村長が「いじめ」に反論
「悪の村」「村民全員が意地悪い」。診療所の医師が辞職するたびにネットでそんな風評を立てられて苦しんでいる村がある。秋田県中央部に位置する上小阿仁（かみこあに）村だ。なにが原因なのか、どのような被害が起きているのか。村長のインタビューを中心に、村の現状をリポートする。（取材・文＝フリーライター・神田憲行） ＊ ＊ ＊ 上小阿仁村は人口約2700人、65歳以上の高齢者が人口に占める割合の高齢化率45％（秋田県の自治体で最高水準）。村民の年間平均所得は143万3000円、県下で下から2番目に低い。村の総面積の90％以上は山林原野だ。 ことの発端は、この村で公募した村の診療所勤めの医師が、08年からの4年間で4人とも短期間で辞めていったことである。とくに2011年5月30日に2番目に辞めた女性医師に対して一部村民から言いがかりのようなクレームがあったことを、前村長が村の広報誌で紹介した。 《まった
暇な主婦がネットに貼りつく“鬼女像”は誤りとの調査結果
世の中で信じられている鬼女像、すなわち「専業主婦が暇にあかせてネットに張り付き、生け贄を探している」というイメージは必ずしも正しくないと、人気ブロガーの山本一郎氏は語る。 ＊ ＊ ＊ 最近、大手ネット調査会社が行なった調査によると、鬼女板に月2時間以上アクセスしている人は約1万6000人いると推定されるが、既婚女性はその36％に過ぎなかった。30代、40代の独身女性が16％ほどいて、残りは30代、40代の男性だった（パネル調査をもとに推定）。 つまり、半数近くは既婚女性のふりをした男性による書き込みだと想像される。 では、性別、年齢以外の属性はどういうものか。もちろん専業主婦も多く含まれているが、中心は引きこもりやニート、非正規雇用などの低所得層で、「ネトウヨ」や「反原発サヨク」などのネット住人と層が重なっていると思われる。主婦が共通して抱える悩みについての質疑の場としてだけでなく、個人攻
日本企業続々撤退する中国 賃金上昇と権利意識の暴走リスク
「誤りを認めない」「自己中心的」「ルールより情実優先」など、独特の中国人気質や文化に日本企業が悩まされたエピソードは数多い。最近では中国進出したメーカーや流通業者が撤退や生産縮小の動きを見せている。中国での事業展開に新たなリスクが顕在化し始めている。 『今、あなたが中国行きを命じられたら』（ビーケイシー刊）の著者で、中国ビジネスに詳しい高田拓氏によれば、撤退・縮小の背景には3つの要因があるという。 第1は「人件費の上昇」。12年に入ってから中国政府は最低賃金を平均10％以上、内陸部では20％以上も引き上げた。第2は「市場競争、価格競争の激化」。外資系企業の優遇税制廃止と相まって、利益は減る一方である。第3は「労働者の権利意識の高揚」。実はこの“権利意識”の問題が近年、大きくクローズアップされるようになっている。 中国では労働者の就業権利保護などを定めた「労働契約法」の施行（2008年）以来
ネット右翼 ネット利用者の3.1％で年収800万円以上は29％
「男性84％、女性16％」 「マスコミの情報は偏っていて信用できない 84％」 普段はパソコンのモニターの向こう側にいて、なかなか実態を掴むことができないネット右翼（ネトウヨ）について、こんな計量的な分析を行なった貴重な研究がある。 大阪大学大学院の辻大介・人間科学研究科准教授らが2008年に発表した『インターネットにおける「右傾化」現象に関する実証研究』で、大手ネットリサーチ会社・マクロミルのモニター会員約1000人を対象に実施した調査である。 辻氏が語る。 「いわゆる“ネット右翼”の存在については、いくつもの論考がありましたが、その中で実際にネット利用者を調査してその実態を分析した研究は極めて少なかった。そこで、彼らがどんな政治的態度を持ち、どんな属性にあるのかを分析しようと考えたのです」 調査は20～44歳の男女に対し行なわれ、集まった1030サンプルの中から信頼性を欠く32を除いた
安田浩一氏に、「ネット右翼のリアル」を聞いた ２ ／NEWSポストセブン／ネット右翼辞めた幹部 デマ真に受ける人たち見て怖くなった
行動するネット右翼の「在特会」は、会員数1万1000人で、日本の右翼団体中最大の存在だ。彼らの生態とはどんなものなのか。『ネットと愛国～在特会の闇を追いかけて』の著者であり、彼らを「普通の人」と評するジャーナリストの安田浩一氏に、「ネット右翼のリアル」を聞いた。（取材・文＝ノンフィクション・ライター神田憲行） ＊ ＊ ＊ ――安田さんはネット右翼団体「在日特権を許さない市民の会」（通称・在特会）について、「普通の人たちだ」とおっしゃいますが、普通の人がなぜ「中国人を殺せ」などと、激しい言葉をデモでたたきつけるのでしょうか。 安田：タブーを口にする快感みたいなのがあると思うんですよね。ネット右翼のデビューは「2ちゃんねる」で、そこに過激なことを書き込み、賛同してくれたレスに高揚感を持つ。 在特会のネット会員になる、デモに実際に参加する、そしてそこでマイクを持つ……過激なことを言えば言うほど、
日本はLNGバカ高購入 日本の電力事情知るカタールがふっかけた
原発停止により、発電の主役となった火力発電だが、イラン危機により燃料である原油やLNGの価格高騰が危惧されている。さらにイランによるホルムズ海峡封鎖が現実となれば、中東のカタール産LNGへの依存度が高い中部電力などは火力発電による電力が不足し、原発を再稼働せざるをえないといった「イラン危機で脱原発がふっ飛ぶ」説が出始めた。それらの問題の裏に何があるのか。エネルギー・環境問題研究所代表の石井彰氏が、以下のように解説する。 ＊ ＊ ＊ 年明け1月25日、国際通貨基金（IMF）は次のような報告書を公開した。対イラン制裁により、「原油供給の代替がなければ、原油価格が20～30％上昇する可能性がある」。さらに、これは「第1次石油危機による供給混乱に相当」するとし、ホルムズ海峡がイランに封鎖されれば「より大きな価格高騰の引き金になる」と指摘した。 原発推進論者や電力会社、経産省はこぞって、「原子力をす
「韓国で性暴力発覚増加したのは性教育の成果」と専門家指摘
現在、韓国社会で問題となっているのがこの「性暴力（レイプ）」である。2000年代に入り、10代の若者が巻き込まれる性犯罪が多発。こうした背景の中で学校での性教育の重要性が再認識され、2008年から小中学校で年間10時間以上の学習が必修となった。 「韓国の性教育では性暴力について力点が置かれています。街中での声かけやインターネットサイトの利用などによって性暴力に巻き込まれた事例を詳しく伝えるとともに、性暴力にあってしまった場合の対処法が詳しく教えられます。 例えば、被害にあった際に証拠品として、相手の髪の毛や体液をとっておくのが有効であることや、被害にあった場合にいくべき病院や警察の対処窓口などを、教科書の中で5ページにわたって詳しく解説しています。経済成長によって援助交際も増えており、性暴力は深刻な問題なのです」 と、日韓の性教育を研究する東京造形大学非常勤講師の朴恵貞氏は指摘する。 さら
東日本大震災の弔慰金 公務員は2660万円、民間は800万円
死者・行方不明者合わせて約2万人を数えた東日本大震災。失われた命の価値に差があるはずがない。しかし、現実はどうか。肩書きの有無で、「命の値段」が何倍も違うのだ。そこには日本社会の歪な構造が垣間見える。 大震災から間もなく1年。東北の被災住民は、悲しみを乗り越えて新たな生活をスタートさせている。 宮城県の沿岸都市で商店主の夫を失った30代のA子さんは、幼い息子とともに被災地を離れ、関東地方の実家に身を寄せている。 「私と子供を高台に避難させた後、夫は津波に呑まれました。でも、いつまでも悲しんではいられない。この子を育てていくためにも、生活を立て直さないと……」 そういって、もうすぐ小学校に入る子供に微笑みかけた。「市役所でもらった災害弔慰金や義捐金を当面の生活費に充てていますが、子供が学校に入ったら、私が働くつもりです」と力強く語った。 新たな生活を踏み出す被災者、とりわけA子さんのように一
反君が代教師「君が代を弾くと指が震え胸がつまり冷汗出る」
橋下徹・大阪に市長が推進する教育改革に対し、教員組合側は激しく反発している。昨年12月上旬には、大阪職員組合（大教組）など8団体が主催した1400人を集めた反対集会が開かれた。 集会に参加した教師たちは、普段は子供たちに教育を施す「先生」である。そして、子供たちには暴力的な行為を否定することを教えている。だが、そうした“聖職者”が我慢の限界を超えると、時として自身が“暴力装置”に変貌することがある。その“導火線”となってきたのが「君が代」問題だ。 2008年に橋下氏が府知事に就任して以降、大阪では教職員への国歌斉唱時の不起立に対する戒告処分が続いてきた。2010年3月に府立高の卒業式で起立しなかった4人の教員が戒告処分を受け、昨年6月には府議会で「君が代起立条例」が成立し、府立校で君が代斉唱の際の起立が義務化された。現役の府立校教諭で、「『日の丸・君が代』強制反対ホットライン大阪」事務局の
中国軍 5000キロの地下トンネルに3000発の核弾頭隠匿か
中国が保有している核弾頭の総数は米露両国が予想していた約430発のほぼ7倍の3000発以上に達し、中国全土に張り巡らされた総延長5000キロにも及ぶ地下トンネル内の軍事秘密基地に隠匿されていることが明らかになった。元米国防総省（ペンタゴン）の元高官で、ジョージタウン大教授のフィリップ･カーバー氏らの研究グループがこのほど米連邦議会の公聴会で公表した。 カーバー氏らは2008年5月に発生し、6万人もの犠牲者を出した四川大地震で、白い防護服を着た中国人民解放軍の核技術者数千名が被災地に動員されたことや、被災地の地表の陥没状況などから、大規模なトンネルが存在し軍事秘密基地が建設されていることに気づいたという。 カーバー氏は冷戦時代、ペンタゴンで核戦略研究に携わり、共和党の政策スタッフとして、中国の核兵器開発をウォッチしており、中国軍の資料から大量の核ミサイルが地下に保存されている事実を把握してい
NEWSポストセブン｜「原発の『想定外』は責任逃れのために作った指針」と 武田邦彦氏 専門家
2009年に刊行された著書『偽善エネルギー』（幻冬舎新書）の中で日本の原発は地震対策をしっかり行うべきだと警告し続けてきた中部大学教授・武田邦彦氏は、自身が委員を務めた原子力安全委員会でのやりとりについて、苦い顔で振り返った。 2006年9月、原子力安全委員会では耐震設計の審査基準を改定することになった。武田教授はこの基準を見て心底驚いたという。 「それまでは安全な原子力を造ろうという方針だったはずですが、このときの指針では、電力会社が地震や津波を想定し、それより大きな地震があったら『想定外』とみなす、つまり仕方がないという内容だったのです」（武田教授） さらに指針には、「原発に『想定外』のことが起こった場合、【1】施設が壊れて【2】大量の放射性物質が漏れて【3】著しくみんなが被曝する」とはっきり書かれていたという。 「それは、電力会社が想定しない範囲であれば、原発が壊れて国民が被曝しても
浜岡原発元設計士「耐震強度データに偽装があった」と告発
「技術者が不完全なものを造るわけにはいきません。しかもあれほど危険なものを平気で造ることなんて…」 目に涙を浮かべてこう話すのは、千葉県在住の元エンジニア谷口雅春さん（69）。東芝の子会社である「日本原子力事業」の技術者として、谷口さんは30年以上も昔、浜岡原子力発電所2号機の設計に携わった。1970年ごろから神奈川県横浜市にある東芝の工場に出向し、原子炉の炉内構造物の設計を担当。当時、建設中の浜岡原発2号機については「炉心支持構造物」という原子炉の中枢部分の設計にかかわり、耐震計算に必要な重量データを集計していた。 “事件”が起きたのは1972年5月だった。数十人の設計者のうち代表3人だけで開かれた会議に谷口さんも出席していた。そこで代表者のうちの1人がこう打ち明けたのだった。 「いろいろ計算したがダメだった。この数値では地震が来ると2号機はもたない」 担当者がダメだという最大の理由は岩
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