私たちがコンテンツマーケティングを 選ぶ理由 | ウェブ電通報
今回から3回にわたり、ネクステッジ電通代表取締役社長の杉浦友彦さんと、コンテンツマーケティングに行き着いた経緯、実際に進めていく上での課題、2015年の見通しなどを語っていきます。電通iPR局とネクステッジ電通はコンテンツマーケティングを実践するためのチームを組み、活動を開始しています。 郡司：まず、お互いにどういう経緯で「コンテンツマーケティング」に行き着いたかというあたりから話を始めましょうか。 杉浦：ネクステッジ電通では、Eコマースなどの分野で求められる「パフォーマンス・マーケティング」に注力してきました。ここではWebサイト上の売り上げや顧客獲得、費用対効果の最大化が常に求められます。従来は、運用型広告のチューニングを中心にしていたんですが、ここ数年でデジタルの広告手法が一般化し、競合各社もネット広告に積極的に取り組み始めています。そうすると、ユーザーも慣れてきて、反応が鈍くなって
メルカリ・小泉氏「投資家は1回目のお金の使い方を見ている」－投資家との交渉で大事な2つのポイント
経歴早稲田大学商学部卒業後、大和証券SMBCにてミクシィやDeNAなどのネット企業のIPOを担当。2007年よりミクシィにジョインし、取締役執行役員CFOとしてコーポレート部門全体を統轄する。2012年に退任後はいくつかのスタートアップを支援し、2013年12月株式会社メルカリに参画。2014年3月取締役就任。 オールジャンルのフリマアプリとして －御社の事業内容について教えていただけますか？ フリマアプリのサービスを運営しています。個人間で物を売買するサービスです。家で要らなくなったものなど、まだ使えるのにもったいないというものをスマホで簡単に撮って商品をアップすることができます。 購入する人もタイムラインを見て買うことができます。マーケットプレイスの真ん中にメルカリが位置するようなものです。 他社はどこかに特化しているものが多いのですが、当社はオールジャンルであることが特徴で、1日数十
インディアンの大陸を実効支配するアメリカ合衆国を名乗る武装勢力の100年の歴史
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地方創生・実現に向けた提言 「仕事創造と観光創造」が重要に
安倍内閣は今国会を「地方創生国会」と位置付け、地域から日本の活性化に挑む。開学当初から、地域の担い手の育成と地域活性に取り組む事業構想大学院大学・東英弥理事長が考える、政府の方針を実現するためのアイデアとコンテンツとは。 地域政策の問題点を整理する ――東理事長は、マーケティングコミュニケーション、地域等も含むブランドの研究者として、また地域活性学会理事として、かねてから地域の課題に向き合ってきました。「地方創生」の早期実現には、何が必要でしょうか。 まずは、地方創生に関して、地域の抱える問題の根本をとらえることが大切です。施策は、すぐ行うべきことと、時間をかけて行うべきことに分かれます。その中で、すぐ行うべきことの一つが、地域に人がいないことに対する解決策です。 人口減少、すなわち若者の都市部への流出による将来問題という側面に焦点が当たっていますが、現時点では、地域に長くお住まいの高齢者
Facebook､｢メッセンジャー開放｣の破壊力
米国時間3月25日からサンフランシスコ・フォートメイソンセンターで始まったFacebookの年次開発者イベント「F8」。初日の基調講演で、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、メッセンジャーのプラットホーム化はじめとした、開発環境の強化、アプリ開発者の収益性向上、そしてユーザーが安心して使える環境作りへの取り組みについてアピールした。 メッセンジャープラットホーム公開 Facebookがモバイル化するにつれて、買収も含めて多彩なアプリによる利用が広がっている。メインのFacebookアプリは14億人、買収したメッセージアプリWhat’s AppとGroupsは7億人、メッセンジャーが6億人、写真共有のInstagramが3億人だ。 こうしたFacebook活用の多様化の中で、今回強化したのは、Facebookメッセンジャーだった。 F8の直前、Facebookはメッセンジャー内でお金をやりと
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