サイゼリヤ会長が｢どうしてうちの料理はこんなに高くてまずいのか｣と真剣に悩んでいる理由 ｢おいしい｣と思った瞬間に成長は止まる
サイゼリヤの料理はどれもまずくて高い 「サイゼリヤの料理は、まずくて高い」 私がそう言うと、皆さんとても驚きます。最初は冗談と受け取る方もいるようですが、そんなことはありません。私は大真面目に、本気で「サイゼリヤの料理は、まずくて高い」「あんなまずいものを出してしまって、お客様に申し訳ない」と言っています。 その気持ちに嘘も偽りもありません。 安くておいしい料理を提供することで、日本中、世界中のすべての人に、豊かな食を届けたい。みんなに幸せになってほしい。そう願いながら、私は60年間走り続けてきました。 おかげさまで「安くておいしい」と評価していただけるようにもなりました。2024年2月現在、ミラノ風ドリアは300円、グラスワインは100円です。 究極の理想は「タダにすること」 でも私に言わせれば、まだまだです。 価格でいうと、理想はタダにすること。 寄付とボランティアに頼った無料食堂を運
スマホ電源を切っただけで｢監視対象｣に…中国警察がウイグル自治区に張り巡らせる｢最恐の監視システム｣ 密告用アプリをダウンロードさせて奨励
中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』（ワニブックス）より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆
｢日本人が考えるほど甘くはない｣外国人技能実習生の失踪､不法就労､犯罪を引き起こす"利権の闇" 有識者会議の｢育成就労制度｣提言はその場しのぎの"まやかし"だ
制度の基本は変わらない 11月24日、外国人技能実習制度の見直しを議論してきた政府の有識者会議が最終報告書をまとめた。報告書では、すっかり悪名が定着した実習制度を“廃止”し、「育成就労」という制度を創設することが提言されている。政府は自民党などの意見を踏まえ、来年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。 ただし、法案が成立し、名称が「育成就労」となっても制度の基本は変わらない。現在と同様、実習生は「送り出し機関」と呼ばれる母国の人材派遣業者を介して来日し、日本側の「監理かんり団体」が就労先へと斡旋あっせんする。3年間働けば在留資格を「特定技能」に移行でき、日本で長期にわたって働けることも同じである。 今回の見直しで、関係者が最も注目していたのが、同じ仕事で職場を移動できる「転籍」の問題だった。現在は就労先に問題がない限り、実習生の転籍は許されない。それが新制度では、就労開始から1年以上経ち
東電に｢命をかけろ｣と言ったのは間違いではなかった…東日本大震災を陣頭指揮した菅直人の自戒と教訓 岸田政権の能登半島地震対応は｢私の感覚とは違う｣
東日本に人が住めなくなるかもしれない「最悪の事態」だった ――東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から13年がたちます。当時の菅直人内閣の危機対応は強い批判を受けましたが、当時の対応をどう振り返られますか。 福島原発事故は、対応を誤れば東日本に人が住めなくなるという事態でした。自衛隊をはじめいろいろな人が頑張ってくれましたが、東日本に人が住めなくなる「最悪の事態」まで被害が拡大しなかったことは、言葉は難しいですが、ある種の達成感はあります。 ――一方で、原発事故により福島県などからの避難を余儀なくされ、今も故郷に帰れない方々も大勢いらっしゃいます。 それが原発事故の怖さなんですね。（避難指示は）仕方がなかったとはいえ、多くの方が元の生活に戻れずにいることについては、大変申し訳ないと思います。 「自衛隊10万人動員」を早々に決断 ――震災が発生した時、首相として何を最優先に考えて行動しまし
新NISAで｢S&P500､オルカン｣を買う人はこれを知らないと危ない…パックン&エミンが指摘する為替変動の大問題 エミン･ユルマズ｢1ドル200円はあり得る｣その時起きること
円安は国策。円高に戻る可能性は低い。 ――新NISAで海外資産に投資した場合、将来、円高になったときは損しますか。 【エミン】僕は円高にはならないと思っています。瞬間的に円高になったとしても、日本は国策として円安を推しているから、円高になるのは難しいでしょう。 たとえば、地政学リスクが高まる中、サプライチェーンを日本に回帰させる動きが進んでいます。そうなると、日本の労働コストをドル建てで安くしておかなければいけません。だから、円安は日本とアメリカの間でコンセンサスが取れていると思う。 大統領選でトランプさんが再選されたらわからないけど、それがなければ、今後も円安は続くと思う。 【パックン】そうなんだ。 【エミン】そう。円安は日本の国策だと思う。 【パックン】輸出を応援するため？ いまだ日本に残る昭和的な発想が円安を推す 【エミン】そう。加えてものすごく昭和的な考え方も残っている。日本は19
｢産まない女性には存在価値がない｣NYに存在するユダヤ教コミュニティの異様さ 自由を求めて闘った女性の半生
幼い息子を連れ、生まれ育ったコミュニティと決別した 【訳者解説】 2009年秋、23歳のデボラ・フェルドマンは、ニューヨークにある超正統派（ウルトラ・オーソドックス）ユダヤ教コミュニティと決別した。幼い息子とわずかな持ち物だけを車に乗せて。 本書は、自由を求めて闘う彼女のアンオーソドックスな半生を綴つづった圧巻の回想録である。 ユダヤ教には、トーラー（律法、旧約聖書においてもっとも重要とされるモーセ五書）の定める613の戒律があり、日常生活全般にわたる規範と指針になっている。宗派は改革派、保守派、正統派に大別され、正統派のなかでもとくに厳密に戒律を守る人々は超正統派と呼ばれる。 1986年、デボラはブルックリン、ウィリアムズバーグにある超正統派（ハシド派）のひとつ、サトマール派のコミュニティに生まれた。ホロコーストを生き延び、ハンガリーから移り住んだ人々の町だ。 物心ついたときから、デボラ
10年の保証期間が過ぎたから部品交換したい…｢エレベーターの修理｣を急ぐ職員に前明石市長が言ったこと いまもエレベーターは問題なく稼働中
日本にお金がないのではなく優先順位を間違えている 「予算がありません」「財源がありません」 ……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。 君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。 でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。 消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。
日本人はまんまと旧ジャニーズの｢時間がたてば忘れる作戦｣にハマった…元文春編集長｢怒りの公開質問10カ条｣ さっそくジャニーズ頼みの番組編成に戻りつつある
ジャニーズは約束を何も果たしていない。あれほど「反省」を口にしていたメディアも、年が明けたらもう、ジャニーズ頼みの番組編成に戻りつつある。能登半島地震や松本人志の性加害事件に話題が集中する陰で、目論見通り「時間がたてばみんな忘れてくれる」という戦略。そんなジャニーズとメディアに、元週刊文春編集長が、10カ条の公開質問状をたたきつける――。 口先だけの「反省」で終わらせようとしているのか やはり、ジャニーズ問題は「一億総懺悔」で終わってしまうのでしょうか。 BBCの報道に始まったジャニー喜多川氏による、1000人以上という大規模な性加害に対して、藤島ジュリー社長は2023年5月に動画で謝罪し、元NHKの武田真一氏は「報道側として報じる責任があった」と認めてからは、9月以降、宮根誠治や大物キャスターが次々反省の弁を述べ、メディアの社長も軒並み報道機関としての責任を感じるとコメントしました。 そ
体育館に｢おうち｣ができた…能登半島地震で大活躍する｢1棟1万円｣の簡易住宅を作った大学教授の使命感 原点はドラゴンボールの｢ホイポイカプセル｣
能登半島地震で段ボール製の簡易住宅「インスタントハウス」が大活躍している。組み立ては15分、原価は約1万円で、屋根と扉、窓もついた小さな「家」だ。被災地の子供は「体育館におうちができた」と話しているという。インスタントハウスはどうやって生まれたのか。開発した名古屋工業大学の北川啓介教授に、フリーライターの川内イオさんが取材した――。
安楽死が合法の国で起こっていること…｢生活保護｣より｢安楽死｣の申請のほうが簡単というカナダの事情 合法化からわずか5年で安楽死は4万人超
後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying
ペダルを回さず猛スピードで走り去る…危険すぎる｢電ジャラス自転車｣を､なぜ警察は野放しにするのか 原付より速いのに､無免許で歩道を爆走している
街中でペダルを回さずに爆走する「電ジャラス自転車」が増えている。毎日12kmの通勤に自転車を使ってきた「自転車ツーキニスト」の疋田智さんは「道交法の改正で、一般的な電動アシスト自転車よりもハイパワーな電動サイクルが、無免許でも歩道を走れるようになってしまった。違法なフル電動自転車やペダル付きバイクも増えており、取り締まりが必要だ」という――。 「違法」「脱法」「合法」の3種類がある スロットル一発で歩道を大暴走する「自転車」が蔓延している。いや、歩道、車道に限らず「うわー、ペダルを回さずに進んでくよ、あれはなんだー？」みたいなのが多数いる。ペダルを回していても、スマホを見ながら涼しい顔で楽々と急勾配を上っていくのもよく見かける。
メディアが報じないライドシェアの重大リスク…｢日本は遅れている｣と導入をあおって得をするのは誰か 世界では導入していない国､禁止した国が多いのに
アメリカのUberのように一般人が自家用車でタクシーの代わりをできるライドシェア。日本でも政治家や著名人が導入すべきだと主張している。タクシー業界を取材した田幸和歌子さんは「実はアメリカではライドシェアでの性暴力事件が多発。世界でも導入していない国の方が多い。そんな問題ありのライドシェアを、日本はタクシー不足を解消する前に始めようとしている」という――。 メディアが報じようとしない「ライドシェア」の危険性 12月1日、大阪・関西万博に向けライドシェア導入を目指す吉村洋文大阪府知事が小泉進次郎元環境相と面会。吉村知事は、ライドシェアの運営にタクシー会社だけでなく新規事業者の参加を認めることを提案した。小泉氏も「万博では空飛ぶクルマも自動運転もやるのに、ライドシェアがないなんて、そんな滑稽こっけいなことない」と賛同の意を示した。 観光地などでのタクシー不足が日々テレビなどのメディアで盛んに報じ
バカみたいに明るい日本の家を何とかしたい…建築家が｢照明が暗い｣という家主のクレームを無視し続けた理由 夏場でもサングラスなしで平気な目に進化した日本人
畳の上にちゃぶ台を置けば、6畳間はダイニングへ 日本の住宅の照明は、部屋のすみずみまで均一に照らすものが久しく好まれてきた。天井の真ん中に鎮座する巨大なシーリングライトがその象徴である。 いわゆる高級マンションを除けば、賃貸物件の照明はいまも天井の真ん中に取りつけるものが一般的だ。シーリング（ローゼット）と呼ばれる照明器具の取付口が天井面にすでにあり、賃借人はその金具を目がけて好みの照明をセットする。 嫌なら使わなければよいのだが、ありがたく使わせてもらっている人が大半だろう。借家歴30年の私も、使わなかったことは一度もない。 部屋のすみずみまで均一に照らすあかりは、「部屋の用途を規定しない」という昔ながらの暮らし方にも都合がよかった。 部屋の用途とは、部屋で何をするのかという主な利用目的のことだ。現代における部屋の用途は平面図を広げればすぐに分かる。キッチン、ダイニング、主寝室……部屋の
｢ローカル路線バス乗り継ぎの旅｣はまもなく成立しなくなる…全国でバス路線の廃止が相次いでいる根本原因 このままでは利用客が多いバス路線も廃止される
全国でバス路線の減便、廃止が相次いでいる。交通ライターの宮武和多哉さんは「大きな要因は運転手不足だ。その背景には、国や自治体が行ってきたバス会社に対する補助制度の問題がある」という――。 なぜ大阪のバス会社は突如廃業したのか 運転手不足によるバス路線の減便・廃止が相次いでいる。 今年9月には、大阪府南部に営業エリアを持つ金剛自動車（以下、金剛バス）が、運転手不足のため2023年12月20日をもって全線を廃止、さらに会社も閉鎖する意向を表明した。 限界まで過疎が進む地方で、バス会社が撤退するのはしばしば見られるが、金剛バスはそれとは異なる。 大阪市内まで電車1本30分で到達できる富田林市（人口11万人）を営業の基盤に持ち、年間約110万人に利用されている。 そんな金剛バスですら、全路線の撤退を選択せざるを得なかったのだ。私が見てきた限りでは、こういった窮状に立たされたバス会社は減便・廃止によ
ビッグモーターよ､ありがとう…あなたのおかげで自賠責保険の｢不都合な真実｣が明らかになりました 全国のドライバーが納めた保険料の知られざる使い道
ビッグモーター事件の「真の被害者」は誰なのか 9月、損保ジャパンが騒動後初の記者会見を開いた。白川儀一社長は深々と頭を下げ、ビッグモーターで不正請求が発生している可能性を認識しながら同社との取引を再開したことを謝罪。「大きな経営判断ミスをした」として引責辞任することを発表した。 この日の午後、関東地方には台風13号が上陸し、いたるところで線状降水帯が発生していた。奇しくも会見の時間帯には、千葉県や茨城県が記録的な大雨によって大規模な洪水被害に見舞われ、多くの家屋や車が水没。JR外房線では線路の土台が崩れ、列車が運休になるなどの混乱も起こっていた。 火災保険や自動車保険を取り扱っている損保会社からすれば、まさに多くの契約者（お客様）がリアルタイムで過酷な災害に見舞われていたわけだが、よりにもよってなぜこんな日に会見をセッティングしたのか……。 私は、台風関連の警報が社長の頭上に映し出されるた
｢タレントに罪はない｣は本当か…24年ジャニーズと闘った『週刊文春』元編集長がファンの女性に言いたいこと メディアの沈黙､脅迫､大企業の広告中止…文春が受けた凄まじい嫌がらせ
1999年、『週刊文春』でジャニーズ「性的虐待」の告発キャンペーン報道が始まると、ジャニーズ側からの想像を絶する嫌がらせが始まった。双方の話し合いも決裂。『週刊文春』元取材班デスクが語るジャニーズとの激闘の24年史。後編は、ジャニーズの強大な権力とその圧力の実態――。 芸能事務所とは思えない下劣な脅迫 ジャニーズ「性的虐待」問題を報じた『週刊文春』は、さまざまな嫌がらせを受けました。 ある既婚男性記者の自宅には、あえぎ声の女性から執拗しつような嫌がらせ電話があり、それを記者の奥様が聞くこともが何度もありました。私たちは、ファンからのものと考えました。 社の上層部にもジャニーズ事務所からの圧力がかかりました。キャンペーンの途中で、ジャニーズ事務所として何を改善したら、文春はキャンペーンをやめてくれるのかというあっせんが持たれたこともありました。 会談は毎週一回。文春側の代表は木俣。ジャニーズ
｢騙されるヤツがバカ｣と思う人こそバカ…気づけばネット銀行口座998万円が蒸発する携帯番号"乗っ取り手口" 顔写真だけ犯人の写真に入れ替える偽造免許で騙す｢SIMスワップ詐欺｣
知らない間に携帯電話の番号が乗っ取られ、携帯電話がつながらないと気づいたときには、自分の銀行口座から大金が不正送金されていた――。そんな被害が増えている。名前や生年月日、電話番号などの個人情報が大量漏洩、といったニュースが多い昨今、これはもはやひと事ではない。いったい何が起きているのか、被害の詳細をジャーナリストの浅井秀樹さんがリポートする――。 「SIMスワップ詐欺」知らぬ間に携帯番号乗っ取られる 携帯電話の端末には通話・通信を可能にするSIMカードが差し込まれている。他人の携帯電話の番号を乗っ取る犯人は、後述する方法などで不正に入手したその人物の個人情報を利用して運転免許証などを偽造した身分証明書を用意し、顔写真だけを犯人のものに入れ替えて所有者になりすます。これは完全にプロの手口で、誰もが標的にされる恐れがある。 こうしたニュースに対して「騙されるヤツがバカ」と冷たい反応をする向きも
ビッグサンダーマウンテンに乗って尿管結石が出た人続出…実証研究で排石率は先頭席12.5%､最後部席63.9% 乗馬やヨガで振動やGの力を利用して石を動かす画期的治療法も
アメリカ宇宙局（NASA）や軍隊で任務中の発作を予防するために膨大な予算をかけ研究が行われている尿管結石。岡山大学医学部の中尾篤典教授が、その画期的な治療法を見つけようと米国の大学が手掛けたビッグサンダーマウンテンの研究結果（2018年にイグノーベル医学賞を受賞）を紹介する――。 ※本稿は、中尾篤典・毛内拡（著）、ナゾロジー（協力）『ウソみたいな人体の話を大学の先生に解説してもらいました。』（秀和システム）の一部を再編集したものです。 おしっこにまつわる謎・尿管結石の新しすぎる治療法 少し汚い話ですが、次はおしっこと膀胱ぼうこうの話です。 尿管結石は、腎臓から膀胱までの尿が通る管の中に石ができる病気です。石が詰まることで腎臓で作られた尿が出なくなり、腎臓が腫れて大変な痛みが出ます。救急外来でよく見られるありふれた疾患で、ライフスタイルや遺伝等も影響するといわれていますが、実は未だにはっきり
東山､井ノ原両氏を平気で矢面に立たせた…ジュリー藤島氏がタレントを使って隠し通そうとしていること 旧経営陣を守ったジャニーズ事務所に性被害者の心のケアは無理
「解体的な再建」をせず、芸能人パワーで目をそらせようとした ジャニーズ事務所の隠蔽いんぺい体質と同族経営解消。 これが再発防止特別チームの調査報告書が求めた「解体的出直し」の核にあったはずだった。だが7日に開いた記者会見でジャニーズ事務所は、この2つとも徹底的に無視した。被害者の心のケアの大切さについては、ほとんど理解していないことも明らかになった。目玉は大物タレント2人の登場だったが、「タレントを使って実質ゼロ回答から目をそらせようとした」というのが、この会見の本質だった。 きっかけとなったBBCのドキュメンタリー番組『J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル』が世界で公開されてから、ジャニーズ事務所はずっと記者会見から逃げ回ってきた。それから半年。やっと開いた会見で、事務所が行ったのはタレント2人を矢面に立たせること。それは本来明らかにするべきことを隠蔽するのと、表裏一体の仕掛けとな
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自己破産しても死ぬまで損害賠償が続く…違法で危険な｢電ジャラス自転車｣に潜むとんでもないリスク 国会関係者も堂々と永田町を爆走しているが…
