｢帰省シーズンにデルタ株が全国にばらまかれる｣ワクチン頼みの"お祈り政権"の罪深さ 接種で一発逆転祈るだけの無策ぶり
埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に緊急事態宣言の発令を決め、記者会見で質問を聞く菅義偉首相＝2021年7月30日午後、首相官邸 菅義偉首相は7月30日に記者会見を開き、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を東京と沖縄の2都県から、神奈川・埼玉・千葉・大阪を加えた6都府県に拡大することを表明、8月2日から実施された。ところが「不要不急の外出自粛」といった従来の要請を繰り返すばかりで、国民の間に「危機感」はまったく共有されていない。緊急事態宣言も名ばかりの状態になっている。 その結果、人流の抑制は進まず、感染力の強いインド由来の変異株「デルタ株」が急速に拡大。新規感染確認者数はまさに「爆発的」に増加している。記者会見翌日の7月31日には東京都の新規感染確認者数は4058人と過去最多を記録。8月2日には神奈川県で1686人と過去最多、5日には埼玉県で1235人、東京都で5042人といずれも最多
｢スポーツには人命を救う力はない｣医師が五輪礼賛ムードに抱く底知れぬ怒り 医療現場からはまるで異次元の世界
東京五輪が開催される中、全国では1日あたりの感染者数が1万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染が拡大している。医師の木村知さんは「医療現場で働く身からすると、五輪の熱狂が異次元の世界に見える。五輪に関する世論の手のひら返しが、戦時下と重なり恐怖さえ感じる」という――。 開会後に急速に変わった空気 とうとうコロナ禍のなか東京五輪が開催されてしまった。 新型コロナ感染拡大が収まらない状況で開催中止を求める声は高まり、スポンサー企業でさえも五輪から距離を置く姿勢を見せ始めた。それにもかかわらず、開催は文字通り強行されてしまった。 その後も感染者の急増は止まらない。都内での新規感染者はついに3000人を超え、今や過去最悪の状況となった。このままではこの傾向は収まるどころかいっそう拡大、医療崩壊ももう避けられないだろう。 開催前の5月22日と23日に東京新聞などが行った世論調査では、中止すべきと
｢1泊250万円のホテルで大豪遊｣日本をしゃぶり尽くしたバッハ会長が次に狙うもの だから反対を無視して広島を訪ねた
2020年夏季五輪東京大会の開会式でスピーチする国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長＝7月23日、東京都のオリンピックスタジアム 世界205カ国と地域から1万人の選手・関係者が集まり、五輪後に「五輪株」とでもいうような感染力の強い変異株が生まれ、日本人が苦しんでも、トーマス・バッハIOC会長（67）らIOCの幹部たちは、「知ったことではない」というのであろう。 フランスのル・モンド紙東京特派員は「日本はIOCの囚人になっている」（朝日新聞7月24日付）と報じた。 アメリカのワシントン・ポストで、これまで多くの五輪を取材してきたマイク・ワイズが、「現代スポーツ史上、最も厚顔で、人類より傲慢さを重視した、お金目当ての大会」と批判し、「金銭欲の金メダルはIOC、銀メダルはNBCユニバーサル、銅メダルは日本の大会組織関係者」だと揶揄していると朝日新聞（同）が伝えている。 お抱え料
｢年収を半期ごとに下げていく｣次々と露呈するPwCジャパンの危うい組織風土 労働審判で負けたのに､和解は拒否
上司の海外出張に不審な点があるとして説明を求めたAさんは、その後、一方的に降格や減給などなどのパワハラを受け、これを不服としてAさんは労働審判を東京地裁に申し立てた。労働審判でAさんの主張が認められたが、PwCジャパンはその後Aさんを解雇した。 Aさん側は地位確認や未払い賃金の支払いなどを求めて争いの場を東京地裁での民事裁判に移したが、この審理が遅々として進んでいない。 新型コロナウイルスの蔓延で公判を開けないことに加えて、PwCジャパン側が証拠をなかなか提出しないからだ。痺れを切らした裁判所がPwCジャパン側に証拠の提出を命じたが、それにも応じておらず、降格・減給についての審理はまだ行われてもいない。 「パワハラは、身体に危害を与えない些細な事件」と説明 当初、東京地裁の担当裁判官は、PwCジャパン側の代理人弁護士から和解の申し出があったため、Aさん側に和解を勧告した。PwCジャパン側が
｢一度壊れると元には戻らない｣40代から一気に衰える"最重要臓器"をご存じか 全身の健康にも深く関わる
コロナ禍を乗り切るには、体のどこを鍛えればいいのか。『最高の体調を引き出す 超肺活』（アスコム）を出した順天堂大学医学部の小林弘幸教授は「筋トレよりも『肺トレ』をしてほしい。肺は、心臓や全身の血管の健康に深く関わっている。コロナ禍を乗り切るためにも肺を鍛えたほうがいい」という――。 新型コロナが教えてくれた“肺”の大切さ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、ECMOと呼ばれる特殊な医療機械が、広く一般の方々にも知られるようになりました。 エクモは、重症患者を救う「最後の切り札」として報じられていますが、実際にどのような役割を果たしているのかまで知っている方は、少ないのではないでしょうか。 エクモの役割とは、弱ってしまったある臓器をエクモが体外で人工的に代替し、その臓器を一時的に休ませて回復や治療の時間を稼ぐことにあります。 ある臓器とは、普段私たちがないがしろにして
｢このままでは中国の属国になる｣最悪シナリオ回避のため日本に残された"唯一の選択肢" ｢中国経済圏｣から逃れるために
中国は2030年までに世界最大の経済大国になるとみられている。日本はどうすればいいのか。経済評論家の加谷珪一さんは「中国に製品を買ってもらう立場だと、中国経済圏に取り込まれてしまう。それを防ぐには、製造業中心の産業構造を変える必要がある」という――。 すでに中国経済圏に取り込まれつつある 2030年にも中国が米国を抜いて世界最大の経済大国になると言われています。この現実を考えると、日本がいつまでも米国頼みでいることは不可能です。コロナ禍で世界的なサプライチェーンが見直され、世界経済のブロック化が進むのであれば、米国がアジアから手を引いてしまう可能性も十分にあり得ます。中長期的には、米国抜きで中国とどう対峙するのか日本独自の戦略が必要となるでしょう。 筆者はあまり賛成できませんが、もっとも手っ取り早いのが、中国の経済圏に自ら入り込んでしまうという戦略です。 中国メーカーに日本製の部品を販売し
｢残念ながら最悪のシナリオを辿っている｣東京五輪後に国民が被る大きすぎる代償 赤字を最後に補填するのは｢税金｣
6月20日の緊急事態宣言解除による「人災」ではないか 残念ながら最悪のシナリオを辿っている。日本の新型コロナウイルス対策と東京オリンピックを巡る政府の対応である。 7月12日に4回目の緊急事態宣言が東京都に出されて以降も、新規感染確認者数の増加は止まらない。オリンピックの開会式まで1週間を切った7月17日の東京の感染者は1410人となり、年明けの第3波以来の規模となった。減少に転じる気配はなく、7月23日の開会式は最悪の感染状況の中で行われることになる。 いったい6月20日の緊急事態宣言解除は何だったのだろうか。あの時点では多くの人たちが再び感染拡大が起きることを懸念、まん延防止等重点措置に「緩める」ことに違和感を抱いていた。それでも政府は解除を決め、専門家もそれを追認した。明らかにその結果が開会式を前にした感染拡大である。政府の政策の失敗の結果だと言っていいだろう。あるいは「人災」と言え
橋下徹｢なぜ今､日本では新型コロナの検査を拡大してはいけないか｣ コメンテーターが知らない現実
アジアや欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、他国に比べ感染検査の対象を絞り込んでいるのが日本だ。一部の専門家や野党から検査拡大を求める声が高まっているが、政府はその要求に従っていいのか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（3月17日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 検査結果が陽性なら無症状・軽症でも医療現場への負担が大きい 新型コロナウイルスに感染したかどうかはPCR検査というもので判断する。日本はこの検査が少ない！ と、特にメディアや一部の専門家から徹底的な批判の声が上がった。朝、昼、夕方のすべての情報番組では、一貫して、希望者全員に検査をしろ！ という論調だった。 （略） この声に押されて、野党国会議員は、検査拡大を安倍政権に強く要求し、安倍政権も世論に押されて、検査拡大を政府の方針としてしまった。 もちろん必要なところで検査をするのは当
｢日本人なら中国人の3分の1で済む｣アニメ制作で進む"日中逆転"の深刻さ 日本が中国の下請けになっている
日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元（約52万円）。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。 町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは… 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル」などの作画。そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた
原子力発電所の中央制御室が｢時代遅れのメーター｣ばかりである根本的理由 ITを導入したくでもできないワケ
原子力の民間開発は応用科学の勝利だった 20世紀に現れた革新的なエネルギー源はただひとつ、「原子力」だ（風力と太陽光もはるかに改良され、将来的に有望だが、まだ世界的なエネルギー源としての割合は2％に満たない）。 エネルギー密度の点からすると、原子力に並ぶものはない。スーツケースサイズの物体が、適切に配管されれば、ひとつの町や空母にほぼ永久に電力を供給できる。 原子力の民間開発は応用科学の勝利だった。その道は核分裂とその連鎖反応の発見から始まり、マンハッタン計画によって理論から爆弾になり、制御された核分裂反応とそれを水の沸騰に応用する段階的な工学設計へとつながった。 1933年に早くもレオ・シラードが連鎖反応の将来性に気づいたこと、レズリー・グローヴズ中将が1940代にマンハッタン計画の指揮をとったこと、あるいはハイマン・リッコーヴァー海軍大将が1950年代に最初の原子炉を開発し、それを潜水
日本で広がる｢パパ活女子｣が､ドイツではまったく通用しないワケ 若いだけで褒められるのは日本だけ
援助交際が「パパ活」と名を変え、若い女性に広がっている。ドイツ出身のコラムニスト、サンドラ・ヘフェリンさんは「日本でパパ活が広がるのは『若い女性はそれだけで価値がある』という感覚が根強いからだ。ドイツでは若いだけでチヤホヤされることはない」という――。 外国人女性が驚いたニッポンの「パパ活」 日本には「リア充」「ドタキャン」「アラサー」、少し前にはやった「たぴる」など、辞書には必ずしも載っていないけれど、日常的に使われているスラングが数多くあります。 「パパ活」もそんなスラングの一つです。 以前、筆者があるSNSで「パパ活」にまつわるコメントをしたところ、日本語学校に通う外国人女性から「パパ活って何ですか？」と聞かれました。確かに「パパ活」という言葉を日本語学校で習うとは考えにくいです。 「パパ活は、若い女性が年上の男性に食事をごちそうしてもらい、お小遣いをもらうこと」だと説明すると、即座
日本人はドイツ人より300時間多く働いているのに､なぜドイツ人より稼げないのか 長時間労働は｢偉い｣という大誤解
本当に「右肩上がりの成長」を続けなければならないのか 【水野】日本人の〈右肩上がり〉成長に対するほとんど狂信的なまでの執着は、かなり強固なものです。特に今、企業のトップに就いている方々の多くは、経済がまさに〈右肩上がり〉に成長した時代を駆け抜けていますからね。こうした成長教信者の昭和世代の人にとってみれば、若い層が「〈サステナブル〉な社会を」とか言ってもいまいちピンと来ないのも理解できます。 でも、ここで立ち止まって考えてみましょうよ。そもそもなぜ、私たち日本人は〈右肩上がり〉に経済を成長させ続けなくてはならないと、信じこんでしまったのかを。 端的にいえば、「化石燃料を遠い他国から大量に買い付けなくてはならないから」なんです。それは、「毎年、貿易黒字を出し続ける」ことでようやく可能になることだからです。 例えば、日本はここ30年ほど、多い年は1300万台、2019年には約970万台もの自動
｢変異株が持ち込まれても当たり前｣海外の入国隔離体験者が日本のザル対策に抱く危機感 軍用車両でホテル直行､14日缶詰め
日本の新型コロナの水際対策が緩いことはよく指摘されてきました。では海外ではどのような対策を講じているのでしょうか。海外在住日本人ライターの集まり「海外書き人クラブ」を20年以上主宰し、今回海外4カ国の入国隔離体験者を取材した柳沢有紀夫さんは「日本の対策がいかにザルであるかがわかる。これでは新型コロナウイルスの変異株が入ってくるのも当たり前」と指摘します――。 海外と比べてザルすぎる日本の水際対策 新形コロナウイルスは「英国型」「南ア型」などの変異株が、日本でも市中感染していることが確認されています。それらは当然、そもそもは海外から持ち込まれたものです。 そこで疑問に感じるのは「なぜ国内に変異株が入り込まないような対策をしないのか」ということです。 じつは日本でも「一応」対策はしています。「一応」。 厚生労働省の「水際対策の抜本的強化に関するQ＆A」というホームページによると、たとえば日本に
｢スマホ充電が1年不要に｣打倒GAFAを狙うNTTの光電融合技術の期待値 今度こそ｢ガラパゴス化｣はさせない
「Beyond 5G推進コンソーシアム総会」でテープカットするNTTの澤田純社長（前列右から2人目）ら＝2020年12月18日、東京都千代田区 「NTTがだらしないからGAFAにやられたんだ」 12月にNTTドコモの社長に就任したばかりの井伊基之氏は、菅義偉官房長官（現・首相）にいわれたこの言葉が耳から離れない。 「NTTがだらしないからGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）にやられたんだ」 その井伊氏は11月末、NTTの澤田純社長に連れられて首相になった菅氏のもとへ就任のあいさつに向かった。 「NTTドコモの完全子会社化で日本の通信インフラ、国際競争力を強化していきます」。面談の大半の時間をNTTグループの世界戦略についての説明に割いた。 なぜなら「携帯電話の料金引き下げを求める一方で、米アマゾン・ドット・コムやアップルなどGAFAに負けるなと無理難題を押
｢緊急告発｣大学入学共通テストがニセ科学を前提としていいのか 科学リテラシーある受験生ほど迷う
1月16日、17日に行われた「大学入学共通テスト」の英語の出題文で、科学的には誤った記述が複数みつかった。科学ジャーナリストの松永和紀氏は「甘味料を危険視する典型的なニセ科学を前提としている。科学リテラシーのある受験生ほど迷うはずだ」と指摘する。大学入試センターの見解とは——。 甘味料批判を繰り広げた“教科書の一節” 1月16日、17日に行われた「大学入学共通テスト」の英語の出題文が、食品業界でたいへんなブーイングを浴びています。甘味料に関して、バイアスに満ちた“危ないから気をつけろ”論が出題された、というのです。 「栄養に関する教科書の一節」として出題されたのですが、日本はもとより世界各国の政府機関等の見解、実行されている規制をまったく無視したものです。英語として正しければ、内容が非科学的、扇情的、実態と異なるものであってもよいのでしょうか？ 科学リテラシーの観点から解説します。 食品業
｢これが緊急事態宣言?｣帰国した女性が愕然とした日本人の意識の低さ いつまで｢お願い｣を続けるつもりか
加えて、英国由来の新型コロナウイルス変異種の感染者が静岡県内で確認された。宣言発出に伴い入国者の水際対策は強化されたが、変異種ウイルスはすでに日本国内のあちこちに広がっているという見方もあり、「水漏れ」は今もなお続いているようだ。 日本がいつまで経っても抜本的な対策が取れないのはなぜなのか。一時帰国した在外日本人の体験談を追いながら、問題を挙げてみたい。 今回話を聞いたのは、90歳を超える両親の介護のためにオーストラリアから一時帰国したK子さん（50代女性）。日本人も多く住む同国東海岸のクイーンズランド州に居を構え、現地での暮らしは20年を超えている。 K子さんのように、強力な感染対策を打ち出している国からの帰国者の目には、日本人が日常的に行っているコロナ対策は「予防意識が低い」と映るという。 「スーパーのレジの列など『距離を取れ』とマークが記されたところではしっかり守っているのに、他のと
テスラやアップルのEVに､トヨタのハイブリッドはいつまで対抗できるか トヨタは｢NTTの教訓｣を活かせるか
2019年5月、カリフォルニア州サンタクララで撮影されたアップルの自動運転のテストカー。トヨタのレクサス車にセンサー類を取り付け、公道試験を行っている。 しかし、現代自動車が1月8日に出した声明でアップルと交渉しているのを認めたことで一気にトヨタ自動車やホンダなど国内の自動車メーカーは色めき立った。「資金力とブランド力を備えるアップルのEV進出が実現すれば、既存の自動車業界の勢力図は一気に入れ替わる」（大手証券アナリスト）からだ。 年明け前後に韓国メディアが「アップルが2027年の自社ブランドEVの発売に向け、車両や車載電池の生産などで現代自動車グループと協業する交渉を進めている」と報道し始めると、現代自動車は「アップルは現代自動車をはじめとする世界のさまざまな自動車メーカーと協議中であると理解している」とのコメントを発表した。 アップルが進める「個人の好みに合ったクルマ」の開発 アップル
｢生命保険も医療保険も不要｣そう断言するお金のプロが入っている3つの保険 入るべき保険と入る必要の無い保険
老後に向けてどう備えればいいのか。経済コラムニストの大江英樹氏は「まっさきに見直すべきは保険だ。保険への支払いより、手元に現金を残すことを優先したほうがいい。私が入っている保険は3つしかない」という――。（第2回／全2回） 老後に必要なのは「保険」ではなくて「現金」 さて、ここまで投資や資産運用についてお話ししてきましたが、定年後のお金について考えた場合、増やすこと以上に大切なことは「無駄を無くす」ということです。 ただし、この「無駄を無くす」ということ、「節約をしなさい」という意味ではありません。節約という言葉には、必要な物でも我慢するという響きがあります。でも定年が近づいた人、定年を迎えた人にとっては、やっとこれからやりたいことができるようになったのです。 趣味や旅行、外食といった楽しみも節約のためにあまりしないということであれば、いったい何のために今まで働いてきたのでしょう。そういう
｢一体､誰が株を買っているのか｣空前の株高を招いた"巨大投資家"の正体 実体経済と株価が乖離する根本原因
足元の経済が冷え込む一方、世界的な株高が続いている。なぜこうした乖離が生じるのか。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は「低金利が続き、日本の年金基金だけでなく世界中のファンドが株式運用の比率を高めざるを得ない状況にある。『皆さんも買っていると思います』というのはさほど的外れではない」という――。 米国の株式時価総額は米経済の2倍に 「一体、誰が株を買っているのか」。2020年下半期で筆者が頻繁に受けた照会の1つである。恐らく2020年ほど「株価と実体経済の乖離かいり」が注目を集めた年はないだろう。そして2021年を展望する上でも、その傾向が継続するのかどうかが、株式市場に限らず、その他資産市場にとっても重要なポイントだと考えられる。 株価と実体経済の乖離を掴む方法はいくつか考えられるが、一番わかりやすいのは名目GDPに対する株式時価総額の比率、いわゆるバフェット指標を見る
｢イギリスのスタバは14年間ほぼ無税｣法人税を逃れる多国籍企業の闇の手口 日本でも約3兆が非課税扱いに
市場価格が定まっていない「無形資産」 多国籍企業がグループ子会社間取引を通じて、利益を高課税国から低課税国に移す操作ができないよう、移転価格税制が用いられている。 これは例えば、子会社Aが子会社Bから法外に高い原材料を購入する対価として、AからBへの莫大な費用が支払われる形を装って利益移転が行われるのを規制するものである。これが利益移転か否かを判定する基準として、課税当局は、取引されている財・サービスの市場価格情報を使う。 つまり、あたかもその財・サービスが、無関係な第三者との市場取引を想定した場合に適用される価格を、多国籍企業グループ企業間の取引に適用する。 もし、その取引を通じて法外な利益移転が行われているならば、グループ企業間の取引価格は、市場価格から大きく乖離かいりしているはずである。こうして利益移転が炙り出されれば、課税局はそれに対して課税処分を行うことができる。 だが、移転価格
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