最近、神門教授は『日本農業への正しい絶望法』（新潮新書）という本を出された。かなりショッキングなタイトルだが。 神門：昨今、農業論議が華やかだが、ほとんどの人が農業問題の本質というのが分かっていない。そもそも農業自体が分かってない。農業の定義って分かります？ 農産物を作ることではないか。 神門：農産物というのは食用動植物だ。世界中どこを探しても、野菜なり米なりを自分の体で作る人間はいない。人間が光合成するわけではないのだから。農業の主人公はあくまでも動植物だ。ところが、巷で「識者」の顔をして農業問題の解説をしている人の中で動植物の生理がわかっている人がどれだけいるのだろうか。農業の本質はものすごく単純かつ深刻だ。それは日本の耕作技能が崩壊の危機に瀕しているということにほかならない。 農家の腕がどんどん落ちている 今、野菜の栄養価がどんどん落ちて、収量変動も大きくなっている。これは農家の腕が

ブータンのパロ（Paro）近郊の農地で、わらを積む女性（2002年10月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/John MACDOUGALL 【10月8日 AFP】国民総生産（GNP）に代わる指数として国民の幸福度を測る「国民総幸福量（GNH）」を掲げていることで知られるヒマラヤ山脈の王国ブータンが、世界初となる国産農産物と食品の100％オーガニック（有機農業）化を目指している。 仏教を国教とし、中国とインドに挟まれた小国のブータンが進める経済開発は、世界でも珍しい環境保護と精神の健全性に重点を置いたものだ。海外からは、こうしたブータンの姿勢をうらやむ向きもある。 このほど発表されたオーガニック100％計画は、今後10年間で農産物栽培における化学肥料や農薬の使用を段階的に削減し、最終的に同国の主食である小麦やジャガイモ、果物を完全な有機農産物とすることを目指すもの。 首都ティンプー（Thi

まとめ 電子書籍のノウハウをまとめてみた・「完全版」 これまでに非常に多くの読者様にご覧いただいたまとめの完全版です。電子書籍という 新しい表現手段をひとりでも多くの創作者で共有したい。その結果、新たな作品が続々 と生まれてくるでしょう。「エブリワンクリエイター」。誰もが表現者として電子書籍という 界隈で伸び伸びと創作できるほうがいい。そのために必要なノウハウは、すべて分かり やすく無償で万人に公開されているほうがいいです。後半に皆様の反応を追記しました！ ★新刊「さながら元素のように僕らは出会った」 http://www.amazon.co.jp/dp/B00CP6RKT6/ 29170 pv 522 56 users 68 犬吠埼一介⑨わさらー団 電書会は全作品が無償ですよ！ @inbosk #夢の扉 いいですね。農業の振興にもなる。荒れ地で育つ芋をただ燃やすというそれだけなんだから、

楽天→途上国支援ベンチャー「会社に行けず、泣いて自分を責めた」 NEW キャリア 2024.07.29

香港（ＣＮＮ） ７月の世界の食料価格は前月から１０％上昇し、中でもトウモロコシや大豆などの穀物価格は２５％も上昇し、過去最高を記録したことが世界銀行の最新の報告書で明らかになった。 世銀の四半期報告書「フードプライスウォッチ」によると、トウモロコシなど穀物の世界最大の輸出国である米国が干ばつのため、ダスト・ボウル（１９３０年代に米中南部を襲い甚大な被害をもたらした砂塵嵐）以来の大不作に見舞われているほか、ロシア、ウクライナ、カザフスタンも猛暑で小麦の収穫高が減少しているという。 また世界で取引されている食料品価格の動きを示す世銀の食料価格指数も７月は前年同期比で６％上昇。また２０１１年２月の前回のピークよりも１％高かった。 世銀のジム・ヨン・キム総裁は、「食料価格の高騰で数百万人の人々の健康と生活が脅かされている」とし、「特に影響を受けやすいのはアフリカや中東だが、穀物価格が高騰している他

日本の農業の未来を見据えた時、必ず問題視されるのが農家数の減少と後継者不足だ。 多くの人は、その理由を「農業は儲からないからだ」と感じている。 それも一理あるが、それだけではないと筆者は言う。農家の子供が継がない本当の理由とは何か。 2010年の世界農林業センサスによれば、農業就業人口は260万6000人、平均年齢は65.8歳だという。5年前に比べて74万7000人（22.3％）の減少となった。さらに、新規就農者数は2010年は5万4570人で、うち39歳以下は1万3150人に過ぎない。多くの人々はそれらを「問題」として捉え、農家数の減少や後継者が少ない理由を、「農業が儲からないからだ」と思っている。果たして本当にそうなのだろうか。 就業人口でなく経営者数を問え 我が国の農業就業人口のピークは1960年の1454万人であり、当時の農業就業人口の比率は30.2％もあった。この農業就業人口の減

農家の技術指導・経営相談を行う「普及指導員」という制度がある。 日本では行政が担い手だが、オランダでは民間企業が行うことで 技術・経営レベルが格段に上がった。 日本がオランダのような“農業大国”へと脱皮するためにも、制度改革は急務だ。 連載第6回でも触れたように、筆者は昨年11月初旬、オランダを訪問した。そこで、恥ずかしながら初めて知ったことがある。同国では1970年代中頃に農家の技術指導・経営相談などを行う実施主体が、行政から民間企業となったということである。つまり、日本でいう都道府県による「普及指導員」の担い手が民間企業に替わったのだ。そしてそれらの企業は「農業経営者」への技術指導及び経営相談を「有料」で行っているという。 筆者はオランダ政府の担当者に「問題は起きなかったか」と聞いてみると、こんな答えが返ってきた。「無料から有料になるのだから当然反対はあった。だが、長期的に見れば、そち

レタスを処分している農家の写真やテレビの映像を記憶している人は多いのではないだろうか。例えば、高校の政治・経済の教科書の中で、もっともよく使われている東京書籍の教科書の「市場メカニズム」という節に、「レタスを処分している農家」という見出しの写真がある。その写真の下には「生産過剰で価格が下落するのを防ぐため」と解説されている。 しかし、これだけの解説で、農家がレタスを処分している本当の意味を理解できる人は少ないだろう。それだけではない。この教科書を使って政治経済を教えている先生たちと話をしてきた私自身の経験からも、この写真から何を教えればいいのか分からないと思っている方が多いようだ。 理解が難しい最大の原因は、レタスを処分する農家の写真が「市場メカニズム」という節に掲載してあることだ。「市場メカニズム」という節では、完全競争のもとでの価格メカニズムが説明されている。価格メカニズムについて、「

北朝鮮が「衛星」と称した弾道ロケットの打ち上げに失敗したことは日本でも大きく報道された。その費用は800億円とも言われる。その失敗を取り返すために、近く3度目の核実験に踏み切るのではないかと言われている。それにも多額の資金が必要だ。 ここではそんな北朝鮮の食料事情について考えてみたい。 1人当たりコメ消費量は日本よりも多い 北朝鮮の人口は2430万人。FAO（国連食糧農業機関）によると、2010年の穀物生産量は454万トン。その中でコメが243万トンと約半分を占め、残りは大半がトウモロコシ（168万トン）である。小麦の生産量は16万トンと少ない。 1人当たりのコメ生産量は100キログラムであるが、これはもみの付いた重量であり、白米にすると65キログラム、1日177グラムである。これから得られる熱量は630キロカロリーだが、人間は1日に約2000キロカロリーを摂取しなければならないから、これ