「日本がまた開催地に」　ＩＯＣ五輪統括部長〔五輪〕 時事通信 運動部2024年08月04日07時20分配信 エッフェル塔に掲げられた五輪のシンボルマーク＝７月１９日、パリ 【パリ時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のクリストフ・デュビ五輪統括部長は３日、パリ市内で日本メディアの取材に応じた。開催中のパリ五輪で、２０２１年東京大会のレガシーが生かされているとし、日本の国際大会の運営能力などを評価。「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と述べた。 環境に優しい選手村メニューに「肉が足りない」 パリ五輪 東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、札幌市が冬季五輪の招致を断念。国内の機運は高くはないが、デュビ氏は配信サービスを通して日本国内でパリ五輪中継の視聴数が多いことを引き合いに「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。「テレビで見る人気だけでは

取り調べで「ガキ」「僕ちゃん」　検察官発言、法廷で再生―黙秘権巡る訴訟・東京地裁 2024年01月18日18時38分配信 黙秘する江口大和さんに対する検察官の取り調べ（原告弁護団提供の映像より） 犯人隠避教唆容疑で逮捕された際、黙秘権を行使すると告げたにもかかわらず検察官から連日取り調べを受けたのは違法だとして、元弁護士が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１８日、東京地裁（貝阿彌亮裁判長）であった。取り調べの様子を録画した映像が法廷で再生され、検察官が原告に「ガキ」「僕ちゃん」などと発言する姿が明らかになった。 事件当日、被害女性とはしご酒　性的暴行容疑で逮捕の元検事正 訴状などによると、元弁護士の江口大和さん（３７）は２０１８年、交通事故を巡って関係者に虚偽の供述をさせたとして横浜地検に逮捕され、起訴されるまでに計約５６時間の取り調べを受けた。その後、執行猶予付きの有罪が確定した。 江

サワラ「準絶滅危惧種」に　レッドリスト更新―国際自然保護連合 2023年12月11日22時48分配信 国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は１１日、絶滅の恐れがある野生生物を掲載した「レッドリスト」を更新し、アジア近海に生息するサワラを「準絶滅危惧種」に指定した。個体が減少していることに加え、ロシアや中国などで乱獲が進んでいることを踏まえた。 ザリガニ釣りとザリガニ料理はどうなる？　「野外放出」「販売目的の飼育と譲渡」禁止で【大漁！水産部長の魚トピックス】 準絶滅危惧種は、絶滅可能性の高さを示す５ランクのうち、上から４番目に当たる。サワラは、日本では瀬戸内海などに生息しており、食卓でもなじみが深い。 社会 コメントをする 最終更新:2023年12月11日22時52分

維新政権は「民主党より大惨事」　立民・枝野氏 2023年09月30日19時13分配信 地元の集会で発言する立憲民主党の枝野幸男前代表＝３０日午後、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は３０日、さいたま市での集会で、日本維新の会を念頭に「副大臣・政務官もやったことがない素人ばかりの第２自民党がいきなり政権を取ったら、民主党政権どころではない。大惨事が起きる」と述べた。 立民・枝野氏、復権へ再始動　「ポスト泉」の期待も 政治 コメントをする 最終更新:2023年09月30日19時47分

ジャニーズと契約更新せず　木村拓哉さん起用―日本マクドナルド 2023年09月12日13時16分配信 マクドナルドのロゴマーク 日本マクドナルド（東京）は１２日、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、所属タレントの広告起用について、現行契約の期間満了後は更新しない方針を明らかにした。日本マクドナルドは、同事務所の木村拓哉さんを広告に起用している。 ＜ジャニーズ性加害問題＞関連記事を読む 同社では、人権を尊重することを定めた「行動規範」を制定しており、取引先に順守を求めている。同社は「いかなる人権侵害も許容できない」と強調し、今後、広告契約を更新しない考えを示した。 経済 コメントをする 最終更新:2023年09月12日13時16分

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

委託事業で不適切経費　若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁＝東京都新宿区 東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬８００万円超　女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う２０２１年度の事業。都は２６００万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は

「救助遅れ」の女性脳死　警察、道路封鎖の活動家捜査―ドイツ 2022年11月04日04時45分 ドイツのシュタインマイヤー大統領＝１日、東京・永田町の首相官邸（ＥＰＡ時事） 【ミュンスター時事】ベルリンで交通事故に遭った女性（４４）の救助が、環境活動家による道路封鎖で起きた渋滞で遅れたとされる問題を巡り、地元警察は３日、女性が脳死と判定されたことを明らかにした。 重傷女性の救助に遅れ　名画汚した団体が道路封鎖―ドイツ ＤＰＡ通信によると、警察は救助者妨害などの容疑で、活動家２人の捜査を始めた。封鎖が女性の状態にどの程度影響したかは不明だが、過激化する抗議活動をどこまで容認すべきかの議論が起きている。 女性は１０月３１日にミキサー車にひかれて下敷きになり、消防は重い障害物を除去できる特殊車両を派遣した。消防は道路封鎖による渋滞のため、現場到着が遅れたとしている。 道路封鎖したのは、「最後の世

国内最多、ヒアリ１万匹以上　岡山で確認―環境省 2022年11月02日18時21分 岡山県井原市に搬入されたコンテナで見つかったヒアリ＝１日（環境省提供） 環境省は２日、岡山県井原市の民間事業者の敷地内に運び込まれたコンテナから、強い毒性を持つ特定外来生物「ヒアリ」１万匹以上を発見したと発表した。繁殖可能な女王アリは少なくとも４匹見つかった。これまで確認、発表されたヒアリの数としては国内最多。殺虫処理を行っており、同省は「定着はしていない」としている。 ヒアリ、遭遇したらどうする？～身を守るための対処法～ コンテナはベトナムのホーチミン港から香港港、広島県の福山港（福山市）を経由し１０月２５日に岡山県井原市に搬入。作業員が同日コンテナを開けたところ大量のアリを見つけたため直ちに閉鎖し、福山港に返送した。同２８日にコンテナ内を殺虫処理したところ１万匹以上のアリがおり、同３１日にヒアリと確認さ

台湾防衛で米軍介入、再び明言　バイデン氏、中国は「強烈な不満」 2022年09月19日18時32分 １８日、バイデン米大統領＝ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米大統領は１８日に放映された米ＣＢＳのニュース番組「６０ミニッツ」のインタビューで、米軍が台湾を防衛するかどうか問われ、「もし過去に例のない（中国による）攻撃が実際にあれば、イエスだ」と語った。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、米軍を介入させる考えを改めて明言した。 ２秒で時速２００キロ！航行場所は軍事機密◆米空母「ロナルド・レーガン」乗ってみた【news深掘り】 これに対し中国外務省の毛寧副報道局長は１９日の記者会見で、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発。既に米側へ「厳正な申し入れ」を行ったと述べ、抗議したことを明らかにした。 バイデン氏は、米軍兵士が中国の侵攻から台湾を防衛するかどうか聞かれ、「そ

岸田首相、学術会議の「任命拒否」変えず　担当に官房長官、対話継続 2022年01月13日19時29分 日本学術会議の梶田隆章会長との面会後、記者団の質問に答える岸田文雄首相＝１３日午後、首相官邸 岸田文雄首相は１３日、首相官邸で日本学術会議の梶田隆章会長と面会した。菅義偉前首相が同会議の会員候補６人の任命を拒否したことに関し、首相は「当時の首相が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べ、同会議側が求める任命には応じない方針を伝えた。 学術会議、任命応じず　年内に検疫デジタル化―参院代表質問で岸田首相 ただ、首相は梶田会長に対し、「今後対話を重ねることが重要だ。松野博一官房長官を担当者とし、今後について検討していきたい」と説明。面会後、梶田会長は記者団に「これを基にどうするかをこれから考えていく。前向きに捉えたい」と語った。 政治 コメントをする

４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする

「ロックダウンの法整備検討を」　政府分科会で求める声 2021年07月30日12時32分 ロックダウンの中、利用者が減ったオーストラリアの路面電車の駅＝１９日、豪シドニー（ＡＦＰ時事） ３０日に開かれた新型コロナウイルス対策を協議する基本的対処方針分科会で、出席者から将来的にロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備の検討を求める意見が出された。 感染急増、見えぬ菅首相の危機感　専門家が警鐘、溝拡大―新型コロナ 分科会に出席した東邦大の舘田一博教授は終了後、記者団に「ロックダウンは法的根拠がないからできないが、将来的にそういう仕組みを考えていく必要があるのではないかとの意見が出た」と明らかにした。 政治 社会 コメントをする