フリマアプリ最大手のメルカリがフリマ以外にも成長の道を求め始めた。2017年11月以降、不要品の即時買い取りに動画を使った企業商品のネット通販、スキル売買といった新サービスを発表した。相次ぐ新サービスを可能にするのが同社の技術戦略だ。2年で5倍に急拡大したエンジニア組織をテコに人工知能（AI）などの技術開発を加速。外部機関と共同の研究開発組織も立ち上げるなど、フリマにとどまらない競争力強化へ「テックカンパニー」としての基盤を固めを急ぐ。 「売りたいモノが1秒でお金に変わる、フリマじゃないメルカリ」「法人企業が利用できる特区」「知識やスキルもモノと同じく簡単に教えたり学んだりできるように」――。スマートフォン（スマホ）を使って個人間でモノを手軽に売買するフリーマーケット（フリマ）アプリとして急成長したメルカリ。同社がこの1～2カ月で発表したサービスは、いずれもフリマとは異なる。 2017年1

(1)市場のロードマップ／商品のロードマップ／技術のロードマップの3段階のロードマップに分けて考えられていること (2)市場のロードマップ→商品のロードマップ→技術のロードマップと市場側からスタートし技術へとブレイクダウンして考えられていること 政府や業界団体、公的団体などから発表されてきた様々なロードマップでは、市場/商品/技術を渾然一体として語られているケースが少なくない。作成/発表している主体や目的から考えれば必然的なことだろう。けれど、これでは個別企業にとってはほとんど意味を持たない。 市場ロードマップは市場動向の将来見通しだから、業界団体などがまとめた業界一般的なものでも参考になる。けれど、商品ロードマップや技術ロードマップは個別企業の戦略そのものである。それを業界団体などが記述しようとすれば、一般的にいわれている公約数的なものを列記することにならざるを得ない。うかつにこれに従う

システム開発プロジェクトの「質」が大きく変わってきている。増えたのは、イノベーション創造型、新技術前提型、超高速型と呼ばれる案件だ。イノベーション創造型は収益向上や顧客開拓などにつながる案件。新技術前提型はIoTや人工知能、クラウドといった新技術の活用を前提とした案件。超高速型は「爆速」と呼ばれる極めて短い納期の案件である。 時代とともにプロジェクトの質が変わるのは当然だ。しかし問題は、従来のPMBOK（Project Management Body Of Knowledge）のような「モダンPM（プロジェクトマネジメント）」が適用できなくなってきたこと。こうした難関プロジェクトには、ポスト「モダンPM」が不可欠である。 では、難関プロジェクトに効くポスト「モダンPM」とは何か。日経SYSTEMSの2016年5月号ではこのテーマを取り上げた。最も大きなポイントは「変化への対応」である。そも

前回は変革に付きものである「抵抗のメカニズム」について解説した。今回はまず「隠れた抵抗」の対処方法を紹介しよう。隠れた抵抗は分かりにくいが、これを見逃すと、プロジェクトは「ちゃぶ台返し」を食らうことになる ごく一部のメンバーだけでプロジェクトを立ち上げ、プロジェクトの狙いやゴールについて議論したときのこと。その後、本格的に現状調査を始めようという段階での出来事だ。プロジェクトに新たなコアメンバーのAさんが参画してきた。現状調査を進めるうえで重要なキーパーソンだった。 Aさんにお会いし、プロジェクトの目的や進め方を時間をかけて説明した。その席でAさんはこんなことを言っていた。 「うん、まあ、いいんじゃない？ でも少しだけ…。まあ、いいのか。うん、いいですよ。頑張ってやっていきましょう！」 Aさんは少し引っかかるところがありそうだった が、私たちが丁寧な説明をしたかいもあって、納得してくれたよ

日本は今、空前のIT技術者不足。ユーザー企業のIT部門も、SIerも、下請けベンダーも、そしてブラック企業も「必要な頭数を確保せよ」と、まるでモノか何かをかき集めるかのような口調で技術者の“調達”に奔走している。この私にさえ技術者不足への対策を聞いてくる人がいるが、そんな時は必ず「諦めてください。それが日本や大勢の若者のためです」とだけ答えることにしている。 なぜ、そんな木で鼻をくくったような態度をとるかと言うと、これまで抜本的な対策を打とうともせず、周期的に「技術者が足りない。大変だ！大変だ！」と騒ぐ浅薄な連中が大嫌いだからである。それに、モノか何かのようにかき集められる若者の将来よりも、国や大企業などのシステムのほうが大事だと思っている点もゲンナリする。そんなものは圧倒的に小事である。 そもそも、「技術者不足への対策は技術者を増やすこと」と脊髄反射的に考えるのは、何とかならないものだろ

納品のないSI、定額パッケージSI、自動生成SI、クラウドインフラSI、コミュニティSI。伝統的SIの常識や発想から脱却した、新たなビジネスモデルが勃興しているそれぞれのSIモデルの特徴や事例を知ることで、費用対効果を高めた「使えるシステム」を構築できる。 新しいSIの姿を最も特徴的な形で体現するのが、月次の準委任契約でシステムを開発する「納品のないSI」だろう。「システムは納品するもの」という従来の発想からは離れて、開発したシステムを顧客専用のクラウドサービスとして提供し、稼働した後も継続的に改良する。納品しないので、見積もりや検収に必要な要件定義やドキュメントは不要だ。 システムの規模を聞いてから費用を見積もるのではなく、先に定額の費用を示し、それに見合ったシステムを開発するという逆転のSIモデルが「定額パッケージSI」だ。システム構築にかかわるムダを極限まで排除することで、定額でも利

米Amazon.comが航空機を使った自前の輸送業務を始める計画を立てていると、米The Seattle Timesや米Wall Street Journalなどの海外メディアが現地時間2015年12月18日までに報じた。 Amazon.comは現在、複数の航空貨物会社と約20機のBoeing 767を賃借する契約について協議している。同社は2016年1月下旬にも自前の空輸業務を始めたいと考えているという。狙いは、既存の輸送業者への依存を減らすことにある。 これにより同社は、商品配送のコスト削減と遅延問題の解決を図るとThe Seattle Timesは伝えている。また同紙によると、米UPSや米FedExなどの既存サービスは、急速に伸びるeコマース事業の成長を阻害する要因になるとAmazon.comは考えているという。こうしたサードパーティーへの依存を減らし、輸送業務を自社で管理したい考え

「これからのIT部門にどのようなプロフェッショナルが必要か」ということを、企業として明確に定義できている企業は少ない。IT活用は会社全体の課題になってきている今、「ITのことはIT部門が考えるべき」ということでよいのであろうか。 デジタル時代に必要なプロフェッショナルの定義が無い 営業組織が強い企業は、強い営業担当者を育てる風土が出来上がっている。自社らしい営業スタイルとはどのようなものなのかが、組織の中に共通認識として存在している。「伝説の営業マン」と言われる人が現役、あるいはOBにいて、営業として誰もが驚く実績を上げ、その伝説が語り継がれている。 製造業の製品開発部門にしても同様である。研究者や開発者として第一級の技術や見識を持ち、大ヒット製品の商品化を進めたレジェンドが必ず存在する。企業の中堅メンバーにインタビューすると、その企業特有のプロフェッショナル像も浮かび上がる。 IT関連で

アプリケーションソフトの開発者は4.2％、プログラマーは48％、コンピュータのオペレーターは78％――。この数字が何を意味するか、お分かりだろうか。 答えは、将来、仕事がコンピュータに置き換えられる確率だ。2013年に英オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授らが発表した論文「THE FUTURE OF EMPLOYMENT： HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION？」による。人工知能（AI）などの技術の進展が、雇用情勢をどう変えるかを論じたものだ。 記者は、日経コンピュータの2015年11月26日号の特集「シンギュラリティ前夜」を担当した。創刊900号という記念号に当たることから、シンギュラリティをテーマにITの未来像を展望した。その取材を通じて、AIの進化を思い知らされた。 日常にじわじわと浸透するAI シンギュラリティとは、

日本では、IoT（Internet of Things）やロボティクス分野が注目を浴びている。起業が盛んなシリコンバレーでも、これらの分野で続々とスタートアップ企業が登場している。日本の大学で学び、現在はシリコンバレーに拠点を置くベンチャー・キャピタル（VC）である、Fenox Venture Capitalのアニス・ウッザマン氏に、シリコンバレーの最新起業事情を聞いた。 2年ほど前、シリコンバレーの起業事情をうかがったときには、モバイル、ソーシャル、クラウド、ビッグデータの広がりを背景に、生活に根差したサービスが数多く登場しているとのことでした（関連記事：ベンチャーがルールを変える、タクシーや旅行業界などに変革）。最近のトレンドを、どう見ていますか。 最近は、4個のトレンドの話をしています。1つは、IoT（Internet of Things）。2020年には500億個のデバイスがインタ

IoT（Internet of Things、モノのインターネット）やクラウドを活用した生活支援ツールの開発を手掛けるジーワークスは2015年8月24日、近距離無線技術のZ-Waveを活用した自宅見守りIoTキット「LIVE CONNECT」の支援者を募集開始した。 ネットを通じて幅広い消費者から資金を調達する「クラウドファンディング」の仲介サービスを手がけるきびだんごのクラウドファンディングサイト「kibidango」にて、支援者を募る。 Z-Waveは、日本では2012年7月に利用が可能となった920MHz帯の近距離無線技術だ。ジーワークス代表取締役社長の小川誠氏はZ-Waveの利点について「無線LAN環境下でも電波干渉を受けずに確実な伝送ができる」「Z-Waveのロゴが付いた製品同士であれば連携が容易である」などを挙げた（写真1）。 ジーワークスはZ-Wave搭載端末のデータをクラウ

データセクションは2015年8月18日、ディープラーニングを活用して画像が不適切（性的または凄惨）かどうかを判定するWebサービス「WEB画像フィルタリングサービス」（図）を提供開始した。このサービスを利用すれば、自社運営のSNSなどに不適切な画像が投稿されても、これを掲載する前に判定して自動で除外することが可能になる。利用料金（税別）は月額10万円から。 画像が不適切かどうかをディープラーニングで自動判定するWeb APIである。不適切なデータの代表として性的な画像と凄惨な画像についての学習データを持っており、これらの画像に類似しているかどうかを判定する。何を不適切とするかについてはユーザーごとにカスタマイズが可能であり、学習データを別途用意することで、どのような種類の画像でも判定できる。 サービスは、Web APIの形態で利用できる。判定対象となる画像ファイルそのもの（またはURL）を

「既存の顧客からみると性能が低下した製品に思えるのが破壊的イノベーションだ。このため、破壊的イノベーションの製品が出始めのころは『こんなものはおもちゃだ』と呼ばれることが少なくない」。 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科の玉田俊平太教授（写真1）は2015年8月8日、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應SDM）が開催した公開講座「デザインと経営の未来：経営学者とデザイナーが語るイノベーションの理論と実践」で講演し、破壊的イノベーションについてこう述べた。 玉田教授の講演タイトルは「日本のイノベーションのジレンマ～破壊的イノベータになる7つのステップ～」。イノベーションのうち、特に破壊的イノベーションについて解説し、日本企業が陥っているイノベーションのジレンマについて説明した。玉田教授は米ハーバード大学でマイケル・ポーター教授やクレイトン・クリステンセン教授の指導

シンクタンクの矢野経済研究所は2015年7月13日、製造業の現場でIoT（Internet of Things）が浸透してきたことを受け、「次世代のものづくり」を実現するソフトウエアの世界市場に関する調査結果を発表した。同社は、製造業が従来活用してきたシステムである「PLM （Product Lifecycle Management）」、「MOM/MES（Manufacturing Operations Management/Manufacturing Execution System）」、「SLM（Service Lifecycle Management）」に、IoT基盤を加えたものを「次世代ものづくりソフトウェア」と定義して市場規模を試算。それによると、2014年の世界市場は181億8000万ドルに達した（図）。 同社は、製造業におけるIoTの活用が、産業革命に匹敵する大きな産業変化と

IoTで最も重要となるのは、システムの負荷に応じて柔軟に性能や機能を向上させられるスケーラビリティだ。今後、アプリに接続する機器の数は爆発的に増える。クラウドストレージサービスの「Amazon S3」や拡張が容易なデータベースのクラウドサービスである「Amazon DynamoDB」は、何千万台の機器と同時接続できるほどのスケーラビリティがある。 ほかにもセンサーなどのストリームデータを一時的に蓄積するクラウドサービス「Amazon Kinesis」を使えば、クラウドストレージやデータベースサービスに直接データを送れる。 これらのサービスにLambdaを組み合わせることで、高いスケーラビリティや処理能力を実現しながら、経済的にも優れたIoTアプリを構築できる。Lambdaは特定のデータ変更があったときのみ駆動し、駆動時以外は利用料金が発生しないからだ。 Lambdaの具体的な活用例はあるか

IT産業に限れば日本は圧倒的に後進国だ。SIの多重下請け構造については「他国や他産業にも少なからず存在する」と強弁できるが、人月商売のほうは話にならない。知的集約の極致であるはずのソフトウエア開発が、「人月いくら」という労働集約にすり替わっている。“人売り”商売がハイテク産業を偽装する。とてもじゃないが恥ずかしくて、先進国の皆さんに日本のIT産業の現状を説明することなどできない。 もちろん日本のITベンダーの経営者も「人月商売や多重下請け構造は問題だ」と言う。だが「問題だ。問題だ」と唱えるだけで、とりあえず食えるからと、御用聞きベースで人月商売を続ける。言うまでもなくソフトウエア関連のビジネスは、革新的な機能とビジネスモデルが勝負の世界。人月商売はビジネスモデルとも言えない代物で、人を大量動員する後進国型ビジネスの最たるものと言ってよい。 これでは儲かるわけがない。先進国型ビジネス、例えば

システムトラブルの原因として今も多いのは「ヒューマンエラー」と「想定不足」。 これらは組織を挙げた取り組みで予防・軽減できる。 「動かないコンピュータ」を経験した企業や組織はどのようにして“失敗”を糧にシステム運用力を向上させたのか。 六つの事例を基に検証する。 （玄 忠雄） 本記事は日経コンピュータ2月20日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「特集」の全文は、日経BPストアの【無料】特別編集版（電子版）で、PCやスマートフォンにて、2月26日よりお読みいただけます。なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。 情報システムの大規模障害が後を絶たない。この2～3年で、金融業界では証券会社などのネットサービスでトラブルが相次ぎ発生、業務改善命令を受けた。クラウド事業者のデータセンターでの障害も頻発している。 システム障害の原因は大きく

既に死んでいるにもかかわらず町中を徘徊（はいかい）し、人間に危害を加えようとする怪物「ゾンビ」―。2014年。ソフトウエアとしての寿命が尽きた「ゾンビOSS」が世界中の情報システムを危機に陥れた。 「Javaアプリケーションフレームワーク『Struts 1』のセキュリティ脆弱性に対応するために、国税庁の確定申告サービスが停止」「暗号ソフト『OpenSSL』の『心臓出血（Heartbleed）』と呼ばれる脆弱性が攻撃されて、大手カード会社のWebサイトから個人情報が流出」―。2014年はOSS（オープンソースソフトウエア）の脆弱性が大きな注目を集めた年だった（図1）。 脆弱性が見つかるのは何もOSSに限った話ではない。「Windows」や「Adobe Flash」などソースコードが公開されていない「商用（プロプライエタリ）ソフトウエア」にも毎月のように脆弱性が見つかっている。 それでもStr