Published 2023/02/03 23:57 (JST) Updated 2023/02/04 00:15 (JST) 荒井勝喜首相秘書官は3日夜、LGBTなど性的少数者や同性婚の在り方などを巡る自身の発言に関し「誤解を与えるような表現で大変申し訳ない。撤回する」と述べた。
Published 2023/01/31 10:49 (JST) Updated 2023/01/31 12:06 (JST) 【ワシントン共同】バイデン米政権は30日、新型コロナウイルス感染拡大に対処するための国家非常事態宣言を5月11日に解除する方針を表明した。米国では多くの人がこれまでのワクチン接種や感染で一定の免疫を獲得し、治療薬も普及。この冬の感染の波は過去2年より格段に小さく推移し、平時の感染症対策に切り替えるタイミングと判断したもようだ。 政権は30日の声明で、共和党議員らが下院で提出した非常事態を即時解除させる法案に反論。解除まで3カ月余りの余裕を持たせることで、経済的な困難を抱える人々への医療提供や、病院や介護施設の対応を緩やかにコロナ後へ移行させる狙いがある。
企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。利用している企業は大手有名企業を含め約800社。運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とPRする。ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。(共同通信=市川亨) ▽引き上げられる法定雇用率 障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の2・3%以上雇うよう
Published 2023/01/25 13:22 (JST) Updated 2023/01/25 13:39 (JST) インターネット掲示板で男性弁護士を中傷する文章を投稿したとして、大阪府警は25日、名誉毀損の疑いで同府豊中市、人事院近畿事務局第2課任用係長の石崎敦子容疑者(40)を逮捕した。府警によると「間違いありません」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年3月、男性弁護士の法律事務所の「移転あいさつ」として「路上駐輪をしたり、乳首や胸毛を見せびらかして歩いていたりすることもあるかもしれませんが、ご近所の皆様には温かく受け入れていただければ」と書いた画像ファイルのリンク先を掲示板に投稿した疑い。 人事院は「誠に遺憾。現時点でコメントは控えたい」としている。
Published 2023/01/23 16:44 (JST) Updated 2023/01/23 16:45 (JST) 名古屋市の河村たかし市長は23日の記者会見で新型コロナウイルス対策について「元気にみんなで飲んでカラオケ歌って、自然免疫をきちっと作るということは基本的な方法」と持論を述べた。国は、飲食店では大声を出さないなどとする感染対策を求めている。 さらに河村氏は昨年12月にフランスに出張した際、多くの人がマスクをしていなかったことなどから「それが世界のトレンド。世界的な傾向では(コロナは)軽いのではないか」と話した。 市担当者は会見後「市の見解ではない。基本的な感染対策を徹底し、大人数での飲食では感染しないよう注意してほしい」と強調した。
Published 2023/01/21 21:04 (JST) Updated 2023/01/21 22:11 (JST) 今春の統一地方選で立候補予定者を公認・推薦する際、自民党の12県連が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることが21日、都道府県連へのアンケートで分かった。31都道府県連は誓約書や口頭で既に確認したり、今後調べたりする方針で、地方組織によって対応が割れている現状が浮き彫りになった。 自民は昨年10月、ガバナンス・コード(統治原則)と呼ばれる党行動指針を改定し、都道府県連に対し関係遮断の徹底を通知。統一地方選の公認・推薦でも順守するよう求めている。
Published 2023/01/14 18:28 (JST) Updated 2023/01/14 18:45 (JST) 国交省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。 23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。 政府は2005年の道路公団民営化に伴い、50年まで料金を徴収し、その後は無料開放する方針を決定。笹子トンネル事故を受け、老朽化対策費で期限を65年に延長した。
Published 2023/01/14 19:11 (JST) Updated 2023/01/14 21:50 (JST) ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は14日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。 通信アプリの投稿で同氏は、核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを岸田氏は「完全に無視し、米大統領に謝罪を求めることもしなかった」と指摘。「卑屈な態度でロシアについてのたわ言を述べ」、広島と長崎の被爆者を裏切ったと主張した。
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
Published 2022/12/29 16:51 (JST) Updated 2022/12/29 17:51 (JST) 50歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えている。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の調査結果によると、2020年の全国平均は男性が28.25%、女性が17.81%に達した。近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化が加速している。 同研究所は5年に1回の国勢調査に合わせ、50歳時点の未婚率を算出している。 20年は、男性は東京(32.15%)が最高。埼玉(30.24%)、神奈川(30.07%)が続き、首都圏が高かった。女性は東京(23.79%)、高知(21.13%)、大阪(20.60%)の順だった。
日本の死刑制度が国内外から問われている。女性初の駐日英国大使として2021年3月に着任したジュリア・ロングボトム氏(59)は「日本が死刑を廃止すれば、英国と日本との関係はさらに良くなる」と公言し、日本に死刑制度の見直しを強く求めている。政治家の会合に出席して死刑廃止の必要性を述べるなど積極的に意見を表明しており、現役の大使としては異例だ。 また、大阪地裁では、死刑の手続きや執行方法について、国を相手に違法性を問う三つの訴訟が進行中だ。訴訟で原告側は、死刑の運用が国際的な人権基準にかなっていないと主張するとともに、死刑に関する情報の大部分が非公開で、執行の実態がブラックボックスになっていることも問題視している。 裁判の行方次第では、現行の死刑制度の根幹が揺らぐ可能性もある。(共同通信=佐藤大介) ▽世界は死刑廃止が潮流 国際人権保護団体アムネスティ・インターナショナルによると、2021年時点
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