減税「1年にならざるを得ない」と自民・宮沢洋一税調会長 公明との意見の違いが次々明らかに：東京新聞 TOKYO Web所得税と住民税減税の実施期間については、岸田文雄首相は1年の時限措置と想定している。この点について、宮沢氏は「総額3兆5000億円は相当大きな額で、思い切った減税だ。1年しかないだろう」と述べ、政府の考えに賛同した。財政難の中で、減税を行うには新たな財源を見つける必要があるためで、「（2年で）7兆円減税するという結論が出るとは思わない」とした。 一方、公明の西田実仁税調会長は7日の取材で「（減税の）目的は所得を増やすことで、物価高に対応できるようにすることだ」と指摘。その上で「1年と決め打ちする必要はない」と延長の選択肢を視野に入れている。 年収の多い層を減税の対象から外す所得制限についても一枚岩ではない。西田氏は「子育て世代を強く意識した政策」として制限は必要ないと主張。これに対して、政府の方針に反して自民党内には制限を設けるべきだとの意見が浮上しており、宮沢氏は、「いろんな議論がある。
