カップ麺のCM動画に「密入国者をCMに使う企業」とコメントを付けて炎上した、東京都港区の新藤加菜港区議(30)が9~10日、X(旧ツイッター)に反論を投稿。「密入国の証明なんて出せるわけない」と述べ、曖昧な根拠の投稿だったことを認めた。 新藤区議は8日、人気カップ麺の公式アカウントが投稿したCM動画を引用して「密入国者をCMに使う企業は許されて、トランスジェンダーの問題を指摘した本は出版停止に追い込まれる世の中、ホントに嫌だ。キモすぎ」と投稿。このCM動画には韓国出身の女性タレントが出演していた。この投稿に「密入国者って誰のこと?それは事実なの?」「公人ならば『密入国者』というご自身の発言について根拠を示すべきですね」「もう議員辞職以外の道は無いように思う」と疑問や批判が殺到し、炎上状態となった。 この問題発言を取り上げた中日スポーツの記事に対し、新藤区議は9日、自分を擁護する「ヤフコメ」
東京都教育委員会が11月26日に実施した英語スピーキングテスト(ST)で、都立高入試への活用に反対する都議会議員連盟などが5日、ST後に行った実施状況調査の結果を公表した。「周りの生徒が何を言っているかがわかった」など音漏れの指摘が86件あり、議連は「公平・公正な環境を保障できていない」として入試活用の中止を求めた。 アンケートは11月26日~今月3日、オンラインで実施。回答は受験生198件、保護者59件で、試験監督らも含めると計266件。音漏れの指摘のほか「イヤーマフが痛い、集中できない」が76件と目立った。「STは15分なのに3時間以上拘束された」など長時間拘束への不満の声もあった。議連の戸谷英津子都議(共産)は「都教委が中学生の声を聞く調査を行うべきだ」と訴えた。 また、都内に18教室を展開する進学塾「河合塾Wings」も、STを受けた塾生にアンケートを行い、4日までに400人が回答
Published 2023/12/10 19:33 (JST) Updated 2023/12/10 19:35 (JST) 【ワシントン共同】米航空大手ボーイングによる米軍輸送機オスプレイに使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万ドル(約11億7400万円)を支払う内容で9月に和解していたことが10日までに分かった。不正は内部告発で発覚し、AP通信によると80機以上に影響すると指摘されていた。 和解についてボーイングはAPに「法的責任を認めたわけではない」とした。鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を念頭に「日本での事故原因は依然分かっておらず、要請があれば支援の用意がある」と回答した。
日本共産党国会議員団が8日、宮下一郎農林水産相あてに提出した「酪農・畜産問題に関する申し入れ書」は以下の通りです。 ロシアのウクライナ侵略を契機とした飼料・生産資材の異常な高騰は、円安も手伝って今なお畜産経営を困難に陥れている。厳しい状況に置かれている酪農をはじめ、肉牛繁殖・肥育・養豚・養鶏ともに離農や倒産が相次ぎ、離農のペースが急激に加速している。 政府は農家、国民の声に押され、畜産・酪農緊急対策パッケージによる支援を行ったが、危機的なコストアップを埋めるに至らず、赤字体質を解消できていない。特に飼料の高騰分を公費により全額補填(ほてん)する緊急対応が必要である。 既に畜産業は、CPTPP、日欧EPA、日米貿易協定の発効による牛肉、豚肉、乳製品などの市場開放によって経営不安にさらされ、コロナ禍による消費の減退と価格低迷によって大きなダメージを受けてきた。このまま手をこまねいていては、日本
日本共産党の田村智子議員は5日の参院国土交通委員会で、住宅開発を重視した行政から「人を重視した住まい保障の住宅政策への転換を」と迫りました。 田村氏は、日本の家賃負担が特に低所得者で突出して重いことを国立社会保障・人口問題研究所の調査で示し、「イギリスでは全世帯の14・6%が家賃補助を受けている。欧米各国の制度を調査して日本でも検討を」と求めました。 また田村氏は、横浜市男女共同参画推進協会などの調査を示し、単身女性にとって、家賃負担はとりわけ重く「住居費を払うと余裕がない」と指摘。「単身者への家賃支援、女性の住まいの権利を住宅政策の中で検討すべきだ」と強調しました。 斉藤鉄夫国交相が住宅セーフティーネット政策についての従前の答弁を繰り返したのに対し、田村氏は、家賃が低廉化した住宅は、2022年度実績でわずか452戸だと指摘。住まいは就労、就学、社会保障の基礎だと強調し、「一般的な家賃補助
先月29日に鹿児島県屋久島沖で発生した米空軍CV22オスプレイの墜落事故を受け、米国内でオスプレイの運用に疑問の声が広がっています。飛行停止も配備撤回も言えない岸田政権の屈従ぶりがいっそう際立ちます。 米政府や議会に強い影響力を持つとされる米軍予備役の支援団体、「リザーブ・オーガニゼーション・オブ・アメリカ」(ROA)は墜落事故発生の日に即日、オースティン米国防長官に即時飛行停止を求める書簡を送付しました。書簡は「増大する証拠がV22の重大な欠陥を示している」と指摘。試験飛行から34年、実戦配備から15年経て「オスプレイほど致命的な米軍機は存在しない」としています。 ROAによれば、これまでに乗組員56人が死亡。今回のCV22墜落で、さらに8人が追加されました。とりわけ、2022~23年の2年間で20人が死亡しています。ある予備役の海兵隊員は、オスプレイの飛行に従事する可能性があることから
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く