いま反日デモで日本企業の工場とか破壊されてるのが中国で、去年の震災時に義援金額が世界一位だったのが台湾。もう「中国と台湾ってどう違うの」とか質問する事自体が失礼だよね、歴史的背景までは詳しくなくとも「反日なのは中国で、台湾は親日!」くらいの認識はもっと広めていきたい。
北方四島の「ビザなし交流」の訪問団に参加した日本維新の会の丸山穂高衆議院議員は訪問団のメンバーに「戦争で島を取り返すことには賛成か反対か」などと質問したことについて13日夜、「不適切だった」としてみずからの発言を撤回し、謝罪しました。 これについて丸山氏は13日夜、東京都内で記者団に対し、発言をした際酒を飲んでいたことを認めたうえで、「誤解を与えてしまうような極めて不適切な発言で、特に元島民の方に対し、非常に配慮を欠いた形だった。一般論として話を聞いたつもりだったが、私自身がそう考えていると誤解を与えてしまうような状況だった」と述べました。 そのうえで丸山氏は「私の発言で国益を損ねかねない状況になれば、真意ではない。心から今回の発言を謝罪し、撤回させていただく」と述べました。 一方、丸山氏はみずからの議員としての進退については「党と相談し、どういう風にしていくかを決めていきたい」と述べまし
Amazonは2018年、顧客により早く商品を届けるために、自社の荷物を配送する事業を立ち上げる起業家を支援するプログラムを開始した。 そして同社は米国時間5月13日、この「Delivery Service Partner」プログラムをさらに拡大し、自社の従業員の参加を促すことを明らかにした。 Amazonは、このプログラムに参加した従業員に起業資金として最大1万ドル(約110万円)を支給する。また、Amazonを辞めて配送パートナーになる従業員を増やすためのさらなるインセンティブとして、額面給与の3カ月分に相当する金額を支給するという。 このパートナーシッププログラムは、自社の配送能力を大きく高め、荷物をより早く届けることを目指す取り組みの一環だ。Amazonは4月に、米国の「Amazonプライム」会員向けに提供している2日以内の無料配送サービスを翌日無料配送に変更する意向を明らかにして
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く