イスラム国人質事件を政治利用して支持率をアップさせ、盤石に見えた安倍政権だが、ここにきて西川公也農水相が脱法献金で辞任。足下が揺らぎ始めた。 しかも、「政治と金」追及の動きはどうやら、西川農水相だけではすみそうにない。今度は安倍首相の側近中の側近である下村博文文科相に脱法献金疑惑追及の動きがもちあがっている。 「永田町では、『週刊文春』の今週発売号で決定的な記事が出るらしい、という噂が流れています。下村大臣といえばずっと教育族として政治活動をしてきた人物ですが、今回、教育産業からのあやしい献金がいろいろ出てきているらしい。中には斡旋収賄の疑いもあるのでは、といわれています」(自民党関係者) 実際、下村文科相には以前から、教育産業との癒着が指摘されてきた。2013年には、進学塾や予備校などの関連企業から7年間で1300万円近い献金を受け取っていたことを「赤旗」で報じられた。これら献金企業の中