4月7日、毎月勤労統計の改訂に伴って、2014年の所定内給与の伸び率が前年比減少となった。都内で2011年1月撮影(2015年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 7日 ロイター] - 毎月勤労統計の改訂に伴って、2014年の所定内給与の伸び率が前年比減少となった。昨年は15年ぶりの高い賃上げ率が実現し、定例給与は増加していたとみられていただけに、エコノミストの間にショックが走っている。賃金全体の上昇は続くとしても、15年度も毎月の所定内給与はごく小幅の増加ないしは減少する可能性もあるとの声が出ている。 3日発表の2月毎月勤労統計では、14年暦年の所定内給与は、それまでの前年比0.0%から同0.4%減少に修正された。対象企業の入れ替えにより、2012年2月にさかのぼってデータが改訂されたためだ。