オランダ、政権崩壊でアフガンから撤収 欧州に波紋、出口戦略に暗雲 - MSN産経ニュース
【アムステルダム＝木村正人】オランダのバルケネンデ首相率いる中道左派連立政権がアフガニスタン派兵延長をめぐって崩壊し、８月に撤退を開始する見通しとなった。同首相は５月にも予定される総選挙で右翼政党との連立も視野に、なお派兵延長の道を模索するとみられる。米欧諸国はアフガン新戦略に基づき大規模増派を開始したばかりで、オランダが離脱すれば他の国々でも撤退を求める声が高まる可能性がある。 オランダでは昨年１０月、連立を組む労働党などから出された「アフガンに派兵している約２０００人を年末までに完全撤退する」との動議が採択されたが、同首相は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から負担軽減を条件に来年８月までの派兵延長を求められていた。派兵延長をめぐる閣議は１６時間に及んだが、２０日に決裂。２２日に同首相ら連立３党の党首がベアトリックス女王に拝謁、選挙管理内閣を設けて５月か６月に総選挙を行う見通しとなった。 同
asahi.com（朝日新聞社）：グーグル攻撃「中国内の複数の個人関与」 米国務次官補 - 国際
【ワシントン＝村山祐介】米国務省のクローリー次官補は２３日の会見で、米インターネット検索最大手グーグルに対するサイバー攻撃について「我々が持つ情報は、中国内の複数の個人の関与を強く疑わせるものだと考えている」と述べ、中国からの攻撃を裏付ける有力な証拠を得ていることを示唆した。 攻撃に使われたソフトウエアを開発した中国人を、米専門家が特定したとの英紙報道については、確認を避けた。 同次官補は、米政府がこの問題で中国政府に調査を求めてきたと強調し、「中国（当局）が調査に最も適した立場にいることは明らかだ」と指摘。「中国内の個人が関与したという我々の見方は変わらない。中国との協議を続けていく」と述べ、引き続き働きかける考えを示した。 グーグルなど米企業への中国からのサイバー攻撃を巡っては、米政府の情報部門・国家安全保障局（ＮＳＡ）が専門家と調査を進めている。
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