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本稿に関連して、松本孝行さんが「途上国では教育が先か、雇用が先か」という丁寧かつ白眉な論考を書かれていますのでぜひご覧くださいませ(1019追記) マララ氏がノーベル平和賞を受賞した。 彼女は、教育こそが(テロなどへの)ただ一つの解決策であり、教育を第一にすべきだと言う。だが本当にそうだろうか。むしろ、教育先行はテロを助長するのではないか。そして彼女はテロ支援者というべきではないか。以下ではそれらを論じるものである。 彼女の議論に違和感を覚えるのは、教育だけ先行させてもテロリストしか生み出さないからである。 これは第一に、テロの首謀者としての問題意識を抱くには、相当の教養が必要だということを認識する必要がある。つまり、貧困者が貧困を自覚し、構造的暴力を受ける者がそれを自覚するのは、相当教養がないとできないのである。 考えてみて欲しい。 どうして、10までしか数えられない人間が貧困や格差を自
2014年10月18日 — アジア地域史研究で国際的に知られるオーストラリア国立大学のテッサ・モリス=スズキ教授(歴史学)が、10月10日、安倍政権の動向と今回の大学脅迫事件の関係を論じたうえで、日本が「慰安婦」問題に真っ向から取り組まない限り国際社会のリーダーにはなりえないとする記事を、オーストラリア放送協会ABCのサイトで発表しました。 参考までに以下に訳出します。誤訳がある可能性がありますので、引用される場合は必ず原文を参照してください。 大学人はどうかこのような海外の声を決して忘れず、連帯を求めながら勇気をもって学問の自由のために脅威と戦ってください。私たち市民有志はそうした大学人を強く支持することをあらためてここに表明します。 ----------------------------------------- http://www.abc.net.au/news/2014-10
麻生太郎財務相は17日、来年10月と法律で定めた消費税率10%への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏(民主)の質問に答えた。消費税率5%から10%への引き上げで増える税収(年間14兆円)のうち2・8兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に(税率)8%にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは1・3兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、(政府としての対応は)極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにす
小渕経産相「使途不明金1億円」に到達、政治生命の危機 1 名前:ジーパン刑事 ★@\(^o^)/:2014/10/18(土) 18:30:04.73 ID:???0.net 「初の女性首相」どころか、政治生命すら危うくなってきた。政治資金のデタラメが表面化している小渕優子経産相(40)にまた新たな疑惑だ。12年に後援会主催の観劇会を開催したはずが、政治資金収支報告書に一円の記載もなく、政治資金規正法違反(不記載)の疑いが出てきた。「小渕疑惑」はいよいよ底ナシになってきた――。 新疑惑が明らかになったのは、17日の衆院経産委員会だ。小渕大臣の関連団体「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」の“観劇会の怪しい収支”を民主党の近藤洋介議員が追及。小渕大臣は総選挙があった12年も観劇会を開催したことを明かしたが、近藤議員に「12年の報告書に収入も支出も記載がない」と指摘されると、シドロ
2014年10月19日 近代麻雀とかいう麻雀が出ればだいたい何をやってもいい雑誌 近代麻雀2014年11月15日号が発売中です。 近代麻雀 2014年 11/15号 [雑誌]posted with amazlet at 14.10.18 竹書房 (2014-10-15) Amazon.co.jpで詳細を見るいろいろな漫画が麻雀を打ったり打たなかったりしていますが、最新号から取り上げたいのは「BW ビューティフルワールド」志名坂高次です。 (過去記事:「BW(ビューティフルワールド)-麻雀星取伝説-」1巻) 主人公・新条匠、通称たっくんが、麻雀のルールもよく知らないのにひょんな事から突然、命よりも価値が大きい「星」を麻雀で奪い合う争いに巻き込まれたという物語です。そう、最初はそんな「普通の命懸けの麻雀漫画」でした。「普通の命懸け」って言葉は普通ではないかもしれませんが、とにかくそんな話だった
ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。 その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。 と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの?」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。 だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと
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