【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)は24日、暗号資産(仮想通貨)の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室や最高人民法院との連名で、通知
自民党総裁選ばかりに関心が集まっている永田町。その一方野党は、間近に迫った次期衆院選に向け、地味ながらも足場を固めつつある。立憲民主党など野党4党は9月8日、野党共闘を呼び掛けている団体「市民連合」との間で、衆院選に向けた共通政策に合意した。メディアは「自民党総裁選に埋没」などとやゆしているが、衆院選が近づく中、バランスを取る必要性が出てきたのだろう。総裁選報道に合わせ、立憲民主党が個別に発表している基本政策がセットで取り上げられるなど、野党の露出は確実に増えている。何だかんだ言っても、政界もマスコミも総裁選を控え、徐々に「選挙モード」に入りつつある、と言っていい。 そんな野党全体に対する筆者の懸念は、実は「埋没」ではない。選挙間近の今もなお、国民民主党が野党共闘から距離を置く姿勢を、積極的に言い続けていることである。 野党各党が、違いを脇に置き、最大公約数を見つけて一つの「構え」を作りな
昭和から平成の前半では、ポルノグラフィー・猥褻物への禁止圧力は主に保守系の政治運動と結びついてて、左翼側はそういう禁止圧力の緩和やポルノ開放みたいな要求だったけれど、今では政治的には左翼側の人間が、猥褻を理由とせずに「性差別を助長する表現」を理由として、萌え絵に代表される様な一部の表現の禁止を政治的に主張し、保守右翼側の人間が「性差別的」と決めつけられた表現を表現の自由を旗印にして守ろうとする、俺みたいな者の目から見ると「なんだか変な」時代になった。 日本の右翼保守(要するに自民党)は、本質的には民主主義ではなく「統治者にとって都合よく制度設計された、民主主義と称するもの」を追求しているが、それ故に正面切って表現の自由を否定することは出来ないので、刑罰を以て表現を禁じるやり方(猥褻図画や小説の取り締まり。チャタレー裁判とか、愛のコリーダとか)をなるべく露骨に使わずに、出版業界や映像業界に自
元アスリートが五輪廃絶を訴える理由 東京オリンピック・パラリンピックが閉幕した。大会前の開催の是非をめぐる喧騒がまるで嘘だったかのように静かだ。「五輪批判」は背景に退き、世間は新型コロナウイルスの感染対策に手一杯となっている。 すでにご存知の方もいるだろうが、私は一貫して東京五輪に反対の意を示してきた。東京五輪の中止とともに五輪そのものの廃絶を呼びかけてきたし、いまもその意思は変わらない。 元アスリートなのになぜ反対しているのか。それは道義に反することではないか。スポーツの恩恵を受けた身でありながら、その祭典である五輪を批判するのは恩知らずだろう――。 ツイッターのアカウントにはこうした声が相次いだ。スポーツ界から声を上げた数少ないひとりとして、その勇気を称賛する声が大半を占めたものの、一部では「身のほど知らず」という心ないことばが届けられた。社会的な発言に賛否はつきものだから反論を賜るの
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